FUNDI（ファンディ）掲示板

まぁもう全損の覚悟してるからええねんけど、資産の4パーは多分一年位思い出してムカつくくらいやろ、2度と不動産クラファンやらんからもうええ。

そう、それなんですよ
顧問弁護士がそんなことやめろと言わないのかが不思議
まさか顧問弁護士が入れ知恵もしないだろうし

1年間も経過して人手不足が原因でまだ造成工事も始まっていない。？

#7、#8は大丈夫かな？

3994 さんがズバリ指摘しています。
データセンター事業者向けというのが、超超ニッチだということ。
FUNDIごときにデータセンター事業者を見つけられる自力もコネもなにもない。
これが現実。

ここだけに限った話ではありません。

さて、この転売という出口が、一般的なキャピタルゲインからの配当クラファンと
なにが違うのでしょうかね。

さて、現状私たち投資家が置かれた立場は、非常に厳しいジレンマにあります。

ビジネスの失敗か、最初からの詐欺かの線引き極めて難しく、FUNDIが「買い手との交渉難航で遅れているだけ。事業継続の意思はある」と言い張る限り、すぐ刑事事件として動く可能性は低そうです。

また、不動産特定共同事業法違反（財産管理報告書の未作成や償還延長期間内未通告、説明義務違反など）を根拠に行政庁に通報した場合も、厳しい現実があります。

もし行政処分（業務停止や許可取り消し）が下りた場合、新たな被害者を防ぐ社会的メリット（そもそも新規募集しなそうですが）はありますが、我々投資家にとっては以下のデメリットが生じるリスクがあります。

・事業継続が不可能になり、すべての計画が頓挫する

・事業者の残存資産（人モノ金）が行政手続きや破産手続きに回り、出資者への返還順位が下がる

・事業者が「行政処分のせいで活動ができなくなった」と、言い訳を与えてしまう

まさに「動けば自分の首を絞め、動かなければ事業者の思うツボ（時間稼ぎ・資産隠匿）になる」という状況です。

この状況下で、どのように対応すべきか。

現実的な選択肢は以下と考えています。

それは、行政庁に対して「処分（業務停止）」ではなく「指導」を求めるというアプローチです。

神奈川県等管轄へ通報する際、「業務停止にしてくれ」と訴えるのではなく、「財産管理報告書が未作成である等、不特法違反が複数あるため、適切な情報開示を行うよう『行政指導』をしてほしい」と要望する形です。

こうすることで、業務停止による事業の滞りを防ぎつつ、事業者に行政からのプレッシャーをかけることができます。我々出資者が監視していくための「事業者側からの情報開示」を円滑に進めさせる効果が見込めます。

事業者の言い訳（処分されたから動けない等）を封じつつ、開示を迫るための有効な手立てとして、行政庁への通報・相談の際は「処分ではなく指導を」という方向で動くのが、今できる最善の策ではないでしょうか。皆さんはどう思われますか？

FUNDIの件、4月の譲渡できますの時に、「自分が出資してたらここで降りずに行くとこまで行くやろな」と思ってたけど、行ってたら大変なことになってた
いつのまにかリスクに対する感覚がゆるくなってるんだろうな、危ない兆候だ、初心に戻って引き締めていこう、今後ババを引くのは自分かもしれない

だそうです。

そもそも疑うことが最初から決まっていて
理由を後から思いついてる時点で
それは合理的疑いじゃないんだよ
自覚しろよ疑心暗鬼マン共は

### 公式計画関連

- https://www.city.inzai.lg.jp/0000017147.html
（印西市公式：地域未来投資促進法に基づく「千葉県印西市基本計画」について）
- https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/kihonkeikaku/honbun/272_honbun_chibakeninzai_231226.pdf
（印西市基本計画本文PDF・重点促進区域の詳細記載）
- https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/keizaitaisaku/chiikimirai/kihonkeikaku.html
（千葉県：地域未来投資促進法に係る基本計画一覧）

### データセンター誘致・重点区域関連

- https://funding.fundi.co.jp/fund/41
（重点促進区域の土地情報・岩戸地区の説明）
- https://www.mc-digitalrealty.com/blog/13
（印西市がデータセンターに選ばれる理由解説）

### 最近の動き（制限・地区計画関連）

- https://www.city.inzai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000019/19930/250618.pdf
（印西市：駅周辺等のまちづくりに関する新たなルールづくり）
- https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91035400R00C25A9L60000/
（日経：印西市、駅周辺にデータセンター新設制限へ）

### その他参考

- https://datacenters.google/intl/ja_ALL/locations/inzai-japan/
（Google公式：印西データセンター所在地）

これらは重点促進区域の特例、調整区域での扱い、データセンター集積の背景、最近の規制動向をカバーしています。
もっと特定の内容（例：地区計画の詳細や最新の住民対応など）が知りたい場合、教えてください。

### 理由

- 印西市は地域未来投資促進法に基づく基本計画で、**岩戸地区の一部（約11.3ha）**を**重点促進区域**に指定しています。
- この区域は**全域が市街化調整区域**ですが、計画の中でデータセンターを地域経済牽引事業として位置づけ、**調整区域での開発を特例的に認める**内容になっています。
- つまり「調整区域だけど特別に開発していいよ」という条件付きの土地というあなたの認識が正しいです。

### 参考URL（そのままテキストで）

https://www.city.inzai.lg.jp/_res/projects/default_project/*page*/001/014/000/basicplan.pdf
（印西市地域未来投資促進法基本計画）

https://www.city.inzai.lg.jp/0003/0005/0001/0008/p000011.html
（印西市公式のデータセンター関連ページ）

### 注意点

- この特例は**重点促進区域に限ったもの**です。他の調整区域には適用されません。
- 実際の開発では、地区計画策定・開発許可・環境影響評価などの個別手続きが必要です。
- 近年はデータセンター増加による影響で、新規立地に一定の制限を設ける方向に動きが出ています。

必要であれば、さらに詳しい資料の抜粋や他の関連URLもテキストで出しますので、教えてください。

さて、本題です。
結論から申し上げますと、地番を出して頂いた方のおかげで、長野県に訪問調査へ行く前に「登記簿を取得した時点」で結論が出てしまいました。ご提示ありがとうございました。

当初の私の想定をお話しすると、最終的な運用終了はホームページ記載の事実（第三者への売却）とは異なり、FUNDI内の「自己勘定振替（要するに自己決済）」で終了しているはずだと考えていました。登記名義はFUNDIのまま変わらず、現地を見に行けば何の着工も手も加えられていない原野のまま……という、完全なる約束違いを想定していました。（自己勘定振替自体は違法ではありませんが、HP記載の事業の流れとは異なります）。

しかし、実際の登記を確認したところ、令和8年3月5日付で「株式会社野村屋ホールディングス」へ、売買を原因とする所有権移転が確実に行われていました。

そうなると、現地の工事状況云々に関わらず「適正に売買が行われ、その売却代金を配当原資として予定通り償還が行われた」ということになります。

完全に私の目論見違いでした。実体の一切ないポンジスキームなどと疑ってしまい、申し訳ありません。

私が何を言っても説得力がないかもしれませんが、同じ事業者としてどうしても解せない点があります。

・なぜ、#4で類似の経験と適正なEXITの実績があるにもかかわらず、今回の#5でこのような遅延を起こすに至ったのか？（それは本当に単なる工事遅延によるものなのか？）

・なぜ、償還延長の通知が「前日」という非常識なタイミングになるのか？（既定の期日に償還が迎えられないことなど、相当前から事業者は把握できていたはずです）

そして、なぜ、これほど多くの不動産特定共同事業法の違反を平然とやらかすのか？
・財産管理報告書の未作成
・運用期間延長の事前通告の欠如
・会社名称および代表者変更の不通告
・仮差押え設定の事実の不通告（隠蔽）

やってらっしゃることがチグハグすぎて、当然企業としての信頼などできません。
ですが、「少なくとも#4に関しては、HP記載通りのスキームで適正に終了していた」という事実だけは、ここで報告させていただきます。

偉そうに「ナタを振り下ろす」などと言っておきながら、期待外れかつ役立たずな結論になってしまい大変申し訳ありませんでした。

3318
#7登記簿とったよ。令和7年9月12日付でちゃんとFUNDIが所有権取ってたからおちつけ。
ついでに言うと、今年5/26付で社名変更まで反映されてた。これは自動反映かなたぶん。

◆土地1‬
‭
‭ 所在‬‭ 上田市上田原字大越‬
‭ 地番‬‭ 798番9‬
‭ 地目‬‭ 雑種地‬
‭ 地積‬
‭ 6.16 ㎡‬
‭ 持分
‬‭ 1/1‬
‭ 権利形態
‬‭ 所有権(現在は他人所有。2025年3月20日までに所有権移転予定）‬
◆土地2‬
‭
‭ 所在‬‭ 上田市上田原字大越‬
‭ 地番‬‭ 799番2‬
‭ 地目‬‭ 雑種地‬
‭ 地積‬
‭ 390.00 ㎡‬
‭ 持分
‬‭ 1/1‬
‭ 権利形態
‬‭ 所有権(現在は他人所有。2025年3月20日までに所有権移転予定）‬
◆土地3‬
‭
‭ 所在‬‭ 上田市上田原字大越‬
‭ 地番‬‭ 799番8‬
‭ 地目‬‭ 宅地‬
‭ 地積‬
‭ 285.31 ㎡‬
‭ 持分
‬‭ 1/1‬
‭ 権利形態
‬‭ 所有権(現在は他人所有。2025年3月20日までに所有権移転予定）‬

であれば、少なくとも、
「調整区域だからデタセンは建てられない」
という主張は間違いって事で合ってる？

って、ここの人たち償還って意味わかって書いてるのかな？
この土地って償還できるレベルで売却するにはデータセンター事業者が「買う」ということ。
重点促進区域はデータセンターをやるなら調整区域だけど特別に開発していいよ、って条件付きの土地。
聞きますが、データセンター事業者が、この土地を、ほんとうに、買う、と、
本気で信じてるおめでたいかた、まだいらっしゃるのかなぁ

いくらで売れるのかどうかは、フェーズに依るでしょ。
競売が実行された場合、
破産した場合、
そして、完全にDC客が買いません、買えませんとなれば、単なるまとまった
市街化調整区域の土地。
まとまっていれば、調整区域でもできる事業者が買う可能性もあるけど、
データセンターのような高付加価値は無いよって。
そんなどうなるかわからん状態の土地値をだせますか？
破産管財人でもないし、競売に出るのを狙っている買主でもないから。
多分、掲示板で煽る人って、ここに、いくらって投稿したじゃねーか、って
あとで揚げ足とってマウント取りたいだけだろうからね。