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　栃木県鹿沼市の会社員男性（当時51）が自殺したのは、当時の社長に身に覚えのない犯罪の嫌疑をかけられ不当に解雇されたことが原因だったとして、遺族が会社側に損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、宇都宮地裁であった。本多哲哉裁判長は、会社側に対してほぼ遺族側の請求に近い約8300万円の支払いを命じた。

　訴状などによると、同市の葬儀会社「株式会社おおの」に勤務していた男性は2019年4月、社内で起きた横領事件で身に覚えがないのに社長に関与を疑われて警察に出頭させられ、懲戒解雇された。男性は、社長から関与をうかがわせるかのような文書にだまされてサインさせられるなどし、会社はそれを「証拠」として警察に提出していたという。

別の社員の有罪が確定

　男性は、逮捕されるのではという不安や理由のない解雇によるショックで気が沈むなどのうつ病の症状になった。家族にも「社長にここまでされるとは思わなかった」「うわさが広まれば孫がいじめられる」などと口にし、同年8月、自宅にとめた車の中で自殺した。

　後に詐欺罪で別の社員の有罪…