金利差よりも、国債を日銀が購入している事が問題だと思います。国が発行、日銀が金融機関を通して買う。無限にお金が発行出来ますが、同時に価値が下落している。 また、円キャリートレードを促進するNISAやIDECO も問題。何故、海外投資に節税メリット与えるのか疑問。将来の生活保護を減らす為とは言っても、国内投資に限定すべきだと思う。
返信7件
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> 現財相が前政権時には 昨年は「為替介入など意味ない」とも言ってました (笑)
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結果みんなで円安を推し進め物価高でくるしむこととなっている。外国への投資で減税なんてはなから政策として矛盾しかなかった。
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今、政府が「やっぱり、NISAの減税政策を辞めます。制度とは、状況次第で、変わることがありますので、みなさん、ご了承下さい」と言ったら、どうなるか?
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利上げすると金利上がって日銀保有の国債価格が下がる。 日銀保有の日経ETF価格も下がる。 金融政策と利益相反関係になる資産を、日銀が保有することには問題がある。
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現財相が前政権時にはNISAが海外投資にほとんどいっているので、まったく節税しても日本のためになってないから国内限定にすべきとか、円安が過ぎると140円台の時に雑誌の取材で明確に言っていた 政権に入るとこんなにも変わるものかと、政治家の二枚舌にあきれる
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そもそもNISAって国が国民年金は近い将来破綻するので国民の老後の社会保障を国民に丸投げして「制度は作ったので後は個人個人でよろしく!」って事で始まった制度なんですよね。 そうなりゃあ、冷静に考えて円建ての国内投資だけでは誰だって不安でしょう。 NISAのメリットなんて海外投資が限度額内は非課税で出来るからなんだからねぇ。 今後、中長期的に円の価値が下がって行くことは避けようの無い現実に対して国内投資に限定しては本末転倒もいいところでしょう。
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日銀の国債買取ではなく、経済成長していない事で価値が下がる。 外資への公金流出や民間の外資への投資、これでは経済成長するはずもない。