「自衛隊発言」立民議員の母体は「日教組」 「自衛隊の国際貢献は再軍備に繋がる」「健康診断は徴兵制の前触れ」…偏向教育の実態
日本人への差別
小泉防衛相:先生が言う近隣の国々に対する配慮という前に、自衛官の子供たちへの配慮に欠ける発言だったのではないでしょうか。いま先生の発言はですね、自衛官の子供たちはみんな貧しい家庭の子しかいないと、こういった形で言われましたけれど、まったくそういうことはありません。事実誤認だと思います。それこそまさに、一面的な自衛官、自衛隊の家族に対する見方ではないでしょうか。我々としてはいま、全国で教育現場を見ていまして、過度な配慮で自衛隊や防衛省の取り組みが現場の判断によって（説明する）機会すらも与えられない。そして先生は、近隣諸国の子供たちへの配慮と言いますが、自衛官の子供たちも学校に通っているんですよ。そういうことに対する配慮や、その子供たちの環境に対する理解を広くひろげることが、最優先ではないでしょうか。 至極もっともな答弁に、古賀議員は謝罪と撤回を申し入れた。だが、これで収まるものではなかった。自民党のみならず他党からも大いに非難されたのだ。慌てて立民の水岡俊一代表も謝罪、古賀議員の文教科学委員会における筆頭理事の任を解くことを発表した。 では、なぜ古賀議員はこのような発言をしたのだろう。彼女は元教員であり、日本教職員組合（日教組）の組織内議員を務めていることを知れば、納得する人も少なくないかもしれない。公立の小学校、中学校、高等学校校の教員、職員による労働組合の連合体である日教組は、反体制教育の代名詞だからだ。日教組は立民や社民党の支持団体の一つであり、謝罪した水岡代表も日教組の組織内議員である。
北方領土はどこの国？
「週刊新潮」はこれまでにたびたび、日教組の教員が年に一回、日頃の教育成果を発表する「教育研究全国集会（教研集会）」がいかに思想的に偏ったものであるかを報じてきた。 2011年の第60次教研集会では、沖縄の中学校教諭が行った憲法9条を扱った授業の報告に、まるで陰謀論のようなレポートが添えられていた。 《自衛隊の国際貢献は、実は日本の再軍備につながること、また、それを望む政治家を含めた人々が増えていることを知らせ、「国際貢献」の名のもとで、「戦争のできる国づくり」が始まっていることを理解して欲しいという思いがあった》 16年の第65次教研集会では、長崎の中学校教諭がこんな決意を語っていた。 《学習の中で、日本がもっと武器を持った方がいいという意見は、実はあったんです。3年生の女の子で、自分は戦争には反対だが、武力派で止める方法しか思いつかないと。本当にショックで、だから僕はその子と話をしたいし、その考えを少しでも解消していけるような授業をしていきたいと思います》 生徒が自主的に考え導き出した意見を否定し、自身の偏った思想を押しつけようとすることが教育だろうか。また、17年の第66次教研集会では、健康診断に対する妙な懸念が発表されている。
