（写真：東奥日報社）

　県立高校の再編を巡り、高校の在り方について話し合う青森県内6地区（東青、上北、西北、中南、下北、三八）の検討委員会が今月、検討結果報告書をまとめ、各地区の学校配置の方向性が出そろった。報告書には学級減や統合・新設により、全県で計17～18学級を減らす案が盛り込まれている。生徒数の減少傾向を受け、これらの案に理解を示す意見がある一方、学校の小規模化による教育の質の維持や適切な教員確保の必要性を訴える声や、生徒や保護者の通学の負担増を懸念する意見もある。県教育委員会は報告書の内容を踏まえ、11月にも具体的な方向性を決める。 　県教委は昨年、2028年度以降の県立高校の在り方についてまとめた「県立高等学校魅力づくり推進計画基本方針」を策定。具体的な学校配置などを示す前期実施計画（28～32年度）の策定に向け、昨年11月から県内6地区で「学校の在り方地区検討委員会」の会合を開き、各地区の市町村長や教育関係者らと協議を続けてきた。 　県教委は東青で6学級、上北5学級、西北、中南、三八2学級、下北1学級を減らす方針を示している。ただ、下北のみ学級数を維持する案もある。検討委が報告書に盛り込んだ学校配置案は東青が5案、上北4案、西北、中南、下北3案、三八2案。 　地区ごとの学級減案は、東青では大規模校の青森、青森東、青森北、青森西と浪岡の統合校（27年度開校予定）、青森工、青森商から減らす案、志望倍率の高い青森と青森東以外から減らす案、専門学科がある青森工と青森商以外から減らす案がある。 　上北では三本木、三沢、七戸、百石普通科、三本木農業恵拓普通科、十和田工業、三沢商業を対象とした3パターンの学級減案に加え、人口規模を維持しているおいらせ町にある百石を対象外とする学級減案がある。 　西北は五所川原工科普通科から2学級減らす案と、五所川原工科普通科と五所川原から1学級ずつ減らす案がある。中南では定員割れの黒石普通科と柏木農から1学級ずつ減らす案と、弘前中央、弘前南、弘前実業の中から2学級を減らす案が盛り込まれた。 　下北では田名部から1学級減らす案がある。 　三八では八戸、八戸東、八戸北、八戸水、八戸工、八戸商の中から2学級減らす案と、八戸西普通科と八戸商から1学級ずつ減らす案を盛り込んだ。 　統合・新設により学級数を減らす案としては、東青が青森北、青森南、青森中央を統合して探究科がある学校を新設する案と、青森市内を東、西、中央の3地区に分けて地区ごとに学校を新設する案を盛り込んだ。 　西北は五所川原農林と五所川原工科を統合する案、中南は弘前実業に農業科を新設して同校と柏木農業、黒石から1学級ずつ減らす案を盛り込んだ。下北はむつ工と大湊の統合校（27年度開校予定）と田名部を統合する案を載せた。 　県教委は8月に前期実施計画案を公表し、意見公募や各地区での懇談会などを経て11月に同計画を策定する方針。高等学校教育改革推進室の中村尚吾室長は取材に「地域の声を聞きながら魅力ある県立高校をつくる。生徒にとって一番いい形の計画にしたい」と述べた。 　◇ 　県立高等学校魅力づくり推進計画基本方針　2028年度以降の県立高校の配置や魅力づくりの方針をまとめたもので、県教育委員会が25年10月に示した。基本方針を踏まえて前期実施計画（28～32年度）と後期実施計画（33～37年度）の策定を目指す。県教委は前期実施計画策定に向けて「学校の在り方地区検討委員会」の会合を東青、上北、西北、中南、下北、三八の6地区で計4回ずつ開き、市町村長や教育関係者らから意見を集めた。県教委は今年5月に意見を基にシミュレーションした学校配置案を検討委に提示。検討委が報告書に盛り込む学校配置案を検討し、今月上旬に報告書を県教委に提出した。