「防災局」「防災大学校」誘致　福島市議会が意見書可決

　福島市議会は１８日の６月会議最終本会議で、国が設置を目指す防災庁の地方機関「防災局」と、防災・減災に関する専門人材を育成する国の施設として検討されている「防災大学校（仮称）」を市に設置するよう国に求める意見書を可決した。

　復旧や復興への経験を持ち、官民連携による先進的な取り組みを展開していることや、行政機関や防災と連携すべき機関が集約されていることを踏まえ「有力な候補地となり得る自治体」として設置を要望する。

　意見書では、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故などを経験し、独自のシステム開発を含めて災害の知見が蓄積されていると強調。福島医大や福島大でも知見の貯蓄があり、防災関係者や研究者も国内外から集っているとした。また首都圏からの交通手段に優れているなどとして「防災拠点として、首都圏のバックアップ機能を十分果たすことが可能である」と指摘した。