配当の支払い遅延が問題になっている不動産投資商品「みんなで大家さん」の事業者側と成田市議２人の関係会社が事業契約を結んだとされる疑惑で、成田市議会の政治倫理審査会は来月にも市議２人に出席を求め意見を聞く方針を示しました。
成田市議会の政倫審は、「みんなで大家さん」の事業者側と上田信博市議、鬼澤雅弘市議、それぞれの関係会社が事業契約を結んでいるとされる疑惑が報じられ、議会が２人に説明を求めたものの、説明責任が果たされなかったことから、超党派の市議が審査を請求しました。
６月１９日に開かれた２回目の政倫審では、請求した側の市議らが、これまでの経緯などを説明したうえで、「議会の名誉や品位を損なう行為かどうか、市民の信頼回復につながるよう、審議してほしい」と求めました。
一方、政倫審は、次回の会合を来月６日に開き、審査対象の上田市議と鬼澤市議の意見陳述を行うこととしました。
会議後に取材に応じた政倫審の宇都宮高明委員長らによりますと、すでに２人に対し次回の会議への出席を依頼したのに加え、出席できない場合にも文書で意見陳述を提出するよう求めたということです。
成田市議会の政治倫理条例では、政倫審から協力を求められた場合は「応じなければならない」と規定している一方、応じなかった場合の罰則規定はありません。
宇都宮 高明委員長
「我々は、できれば是非６日の日に来て、公開の場で意見を言ってもらいたいというのが一番。来て意見陳述をしてほしいということに全力を挙げたい」
