国民民主党の「社会保険料還付付き税額控除（住民税・所得税）」が、「2年限定の飲食料品1％＋給付」の議長案より優れている理由は以下のとおりです。（以下の図を参照してください。）
・2029年度から増税しなくていい（飲食料品の増税）
・税目が同じ（住民税・所得税）なので、2029年度以降の本格的な「給付付き税額控除」にスムーズに移行できる
・住民税・所得税・社会保険料の軽減策なので現役世代を重点的に支援できる
・現行制度とデータを活用するため迅速に実施可能
・実質的な給付付き税額控除を2029年度を待たず来年度（2027年度）から実現できる
・今年度（2026年度）から給付を前倒しし、迅速なインフレ対応が可能
同じ減税をするなら、2年間限定の飲食料品消費税減税より、現役世代の負担を重点的に軽減できる所得税・住民税・社会保険料の減税（還付）の方が優れていると考えるのが国民民主党です。
皆さんの意見も聞かせてください。
【突然出てきた飲食料品1％＋給付案に驚き】
本日の社会保障国民会議で、小野寺座長からこれまで全く議論していない「2年間限定の飲食料品消費税1％＋給付」案が突然出てきて驚いている。（添付資料）
自民党も了承していない案とのこと。
