ヨーロッパでSNS利用の年齢制限導入への動き広がる中、懸念の声も

子どもや若者を有害なコンテンツから保護することを目的に、2025年12月、世界で初めて、オーストラリアで16歳未満のSNSの利用を禁止する法律が施行されたが、2026年に入り、ヨーロッパでも同様の規制導入に向けた動きが相次いでいる。

フランスでは、マクロン大統領が法制化を迅速に進める方針を示していたが、1月26日、15歳未満のSNS利用を禁止する法案が、議会下院で賛成多数で可決された。規制の対象となるのはInstagramやTikTok、Facebookなどで、新聞社や放送局などがSNSで配信するコンテンツは対象から除外される。プラットフォーム事業者に違反がないかは、メディア規制監督機関Arcomが監視する。上院での審議などを経て成立すれば、9月から施行される。

また、スペインでは2月3日、サンチェス首相が16歳未満のSNS利用を禁止する方針を明らかにした。プラットフォーム事業者に、有効な年齢確認システムの導入を求め、16歳未満が登録できないようにする。同首相は「子どもたちをデジタル無法地帯から守る」ためだと説明している。チェコでもバビシュ首相が2月8日、年齢制限を支持する姿勢を示したほか、ドイツでも2月半ば以降、政権与党内で14歳未満の利用禁止を求める声が高まっている。

一方、こうした動きについて、フランスの学識者などからは、子どもが情報と接する機会を奪いかねないといった懸念が出ているほか、欧州評議会からは2月23日、問題のある事業者側の規制を強化すべきで、各国は導入に慎重になるべきだとの意見が出ている。