周回遅れの仏買春処罰法を絶賛する朝日新聞

◉朝日新聞が、2016年にフランスで制定された買春処罰法と、それを成立させた立役者とモード・オリビエ元議員を、絶賛していますが。何度も書いていますが、新聞が文学青年崩れのような情緒的な文章を書くときには、ある種の政治的誘導の意図や、陶酔があります。今回はその典型例ですね。書いたのは、大久保真紀編集委員。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。

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■周回遅れの悪法？■

詳しくは、上記リンク先の全文をぜひ、お読みいただくとして。そもそもの発端は、11月11日の衆院予算委員会で、衆院会派・有志の会の、緒方林太郎議員（無所属）の質問に答える形で「売買春にかかる規制の在り方について必要な検討を行う」ように、高市早苗総理が平口法務大臣に指示を出した、という流れです。

しかし、2016年にフランスで制定された買春処罰法は、売春行為そのものではなく、買春行為を処罰する点が特徴です。この法律は、売春を「性暴力の一形態」と捉え、需要を抑制することで売春撲滅を目指すという理念に基づいています。しかし、この法律には多くの問題点と反動が指摘されています。noteのAIがまとめてくれましたので、加筆して以下に。

これらの問題点に対し、セックスワーカーや支援団体からは、法律の廃止や見直しを求める声が上がっています。彼女たちは、売春を犯罪としてではなく個人の選択として捉え、セックスワーカーの権利保護や安全確保のための政策を求めています。また、買春者の処罰ではなく、セックスワーカーへの経済的支援や職業訓練の提供など、根本的な解決策を求める意見も出ています。

このように、フランスの買春処罰法は、その御立派な理念とは裏腹に、セックスワーカーの状況を悪化させる可能性や、人権侵害のリスクなど、多くの問題を抱えていることが、指摘されています。朝日新聞が手放しで絶賛するような、実態ではないのです。すでに問題が指摘されているものを、周回遅れで採用してしまう愚を、また日本の政治は繰り返すのか？

■審議会ハッキング■

そもそも、現在の売春防止法では、買春行為は罰則の対象外なんですが。売春行為もまた、対象外なんですよね。理由はいろいろありますが、売春という手段まで禁止してしまうと、貧困や突発的な事態で困難な状況に陥った女性の、選択肢を奪ってしまい、本当に危険な状態に追い込んでしまうから、というのがあります。

なので、この買春処罰法には保守派からも革新派からも、疑問や批判が出ています。AV新法や不同意性交罪に続く、一方側からの言い分を聞いて成立した悪法が、また誕生する危険性。でもなぜそんな、浅薄な法案が通ってしまうのか？　その原因を伺わせる投稿を、立憲民主党の杉尾秀哉議員が𝕏（旧Twitter）にポストしていました。

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はい、大炎上。しかも呼ばれてるメンツが塩村あやか立憲民主党議員に、PENLIGHT賛同人にして一般社団法人Colabo代表の仁藤夢乃女史や、NPO法人ぱっぷす金尻カズナ氏など、AV新法やWBPC問題で、おなじみの顔が……。でも、米山隆一議員や前田喜平元文部省事務次官は呼ばれていない不思議。元官僚のお二人が、批判しています。

まさに、困難女性利権。上野千鶴子御大の〝娘のフェミニズム〟の延長線上にある、女性被害者史観に立った、片務的な思考がベースにあります。だってそれ、男性加害者史観と、表裏一体ですから。そのベースには、カール・マルクスの共産主義思想の、虐げられた労働者と虐げてきた資本家という、一神教由来のルサンチマンがありますから。

今話題の、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹元会長。10年ぐらい前からイロイロと批判されてきたのですが。違法性が発覚したら、さっさと会長を退き、説明責任も果たさず後任に押し付けるという、幹部の覚醒剤使用が発覚した日本駆け込み寺と同じ動きをし。Instagramでノーダメージアプールの写真を上げるなど、大学院生リンチ事件後の旧しばき隊界隈ムーブをかまし。同じ穴の狢 なんですかねぇ？

■反社のシノギ化へ■

売買春の犯罪化は、非合法な売春を暴力団による収益活動化する＝アングラ化による、治安悪化を招くという意見もあり。この件に関しては、AV業界の当事者で、AV新法の被害を直接・間接に受け、成立前から批判を続けてきたた荒井貞雄氏のポストが、簡潔にして的確ですね。以下に引用します。こういう専門家は、絶対に呼ばないんですよね。

正論。まさに正論。こういう悪法は、反社会的勢力の収入源を増やし、困難女性支援を逆に増やし、その支援という名目で、公金にたかる連中を増やすだけです。ひょっとしたら最初から、それが狙いかもしれませんが。元々、左派の言説は欧米の動物愛護と同様の、浅薄さが根底にあり。コチラのやん氏のポストの指摘も、重要です。

そう、審議会のメンバーが素人で、マスコミが共犯関係にあり。批判し立法を急ぐ側が、ダブルスタンダードなんですよね。そして、その批判自体が昭和の時代に生まれた、ステレオタイプのテンプレート批判で。ハッキリ言えば、女性は被害者という強固な前提に立った〝凡庸な物語〟であって。現実を見ていない面があります。

でもそれ、日本とは比べ物にならないレベルの男尊女卑や、一神教系由来の宗教的倫理観のある欧米の、借り物の思想であって。歴史も文化も環境も異なる日本に、無理やり当てはめるには、齟齬があるんですよね。それは、共産主義思想も同じなのですが。ここら辺に興味がある方は、こちらのnoteもどうぞm(_ _)m

■状況を変えるには■

この件に関しては、文化放送『おはよう寺ちゃん』の、サブチャンネルで、郵便学者の内藤陽介先生が、買春処罰法の問題点を分かりやすく指摘し、解説されています。保守派論客として、歯に衣着せぬ舌鋒で、滅多斬りという感じ。文化放送が、『おはよう寺ちゃん』の放送時間を短縮し、武田砂鉄氏を起用するなど、左傾化が気になりますが。

思えば暇空茜氏が、一般社団法人ColaboとWBPC問題を指摘して、３年が過ぎました。暇空茜氏は論語で孔子が言う狂狷の人ですから、粗も多々ありますが。でも、関西の突破者として、その問題提起と蟻の一穴は、大きな意味があったと思います。実際、WBPCの背後関係を洗うと、芋づる式にいつものメンバーが顔を出し。

10年前の2015年初頭に、前年12月に起きた旧しばき隊界隈による大学院生リンチ事件が発覚し。そのことを批判した自分は、旧経営陣にシャドウバンされたようで。インプレッションは増えず、フォロワーの増加率は鈍化し、3000人の増加に6年10ヶ月弱もかかる状況に陥り。でも、イーロン・マスクの買収で、状況は一変しました。

10年経てば旧しばき隊界隈は、野間易通尊師の極右ネット荒らし時代の言動が発掘され、選挙妨害するならず者のイメージが一般化しつつあるようで。批判する候補は当選・応援する候補は落選が多く。駒崎弘樹氏も、違法行為が指摘され。10年あれば、状況は変わるんですよね。買春処罰法を阻止し、AV新法も不同意性交罪も、変えていかないと。

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