若年被害女性の支援事業に不祥事相次ぐ

◉福祉新聞が、若年被害女性の支援事業に対して、報じていますね。今年５月に、公益社団法人日本駆け込み寺の前理事・前事務局長の田中芳秀容疑者が、麻薬および向精神薬取締法違反容疑で現行犯逮捕されるという事件が起きて、問題になったのですが。福祉新聞、一般社団法人Colaboの件から、書き起こしていますね。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、東京都町の写真です。

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■WBPC問題の闇■

詳しくは、上記リンク先の全文を、お読みいただくとして。Colabo擁護派は、「不正ではなく不当だ！」と言い募りますが。「殺人罪ではなく監禁致死だ！」と、何が違うんでしょうね。人が死んだことは動かないのに。同様に、おかしな金の使い方があったのも動かない。

自分たちが裁判で負けた時に出す「不当判決だ！」ってコメントは、なんの問題もない判決だって意味ですか？　違いますよね。東京都が杜撰なことをやっていて、それを牛歩戦術で引き伸ばしている時点で、十分に批判される問題でしょうに。

同じく委託事業者だった一般社団法人若草プロジェクト・NPO法人BONDプロジェクト・NPO法人ぱっぷすに対しても、監査は実施され。監査事務局は都に指導の徹底を求めることに。いわゆる、WBPC問題です。似たような内容の団体を作り、公金をチューチューしている疑惑。

それ以上に、一般社団法人Colaboの闇は、支える会の賛同者であった元反社の牧師が、覚醒剤使用で逮捕されたことですね。牧師の拠点である神戸は、山口組の伝統もあって、覚醒剤は御法度。そのため北九州の工藤會が、覚醒剤の売買では跋扈していると読売新聞に指摘され。

■日本駆け込み寺の闇■

そして覚醒剤と言えば、日本駆け込み寺と、あの界隈には、怪しい連鎖があります。そもそも覚醒剤とか、普通に日本国内で暮らしていたら、売人と接触する機会なんてないでしょうに。なぜ、若年被害女性等支援事業界隈に、高確率で反社会的勢力との接点があるのか？

この日本駆け込み寺に対しては、内閣府は公益法人認定法に基づく勧告を出し、再発防止策の策定・実施を求め。東京都は過去２年の交付金決定を取り消し、2355万7000円の返還命令を出し。でも、団体はキャリアの浅い新理事長に、責任を押し付ける気満々に見えます。

こちらも「補助金一部不当」と。不当とは、道理に合わないこと、妥当でないこと、公正でないことを意味します。具体的には、法律に違反するわけではないが、状況や結果が適切でない場合に使われます。法の網の目をくぐる輩と、結果的には一緒と。

引用ポストにもありますが、しんぐるまざあず・ふぉーらむの横領もありましたし。もう、こういう一般社団法人やNPO法人や公益財団法人の、各種事業への公金を、見直すべき時期なのでしょう。本来は、警察や公民がやるべきことを民間に任せても、不祥事続きで。

■マスコミの偏向と闇■

でも、これらの情報を詳細に報じるのは、ごく一部のメディアに限られており。逆に、暇空茜氏が起訴されたとかは、毎日新聞やNHK、東京新聞などが大体的に報じ。朝日新聞などが、それなりの文字量で報じ。そこには明らかな、非対称性があるのですが。

これが、国家賠償請求訴訟だと、国や地方公共団体に対して損害賠償を求めただけで、大きく報じるわけで。いや、提訴すると言っただけでも、記事にするマスコミが多数いますね。なのに、暇空茜氏の場合、東京都に勝訴してもスルーですから。選択的報道別枠。

モリカケのバカ騒ぎの時には、ちょっとでも関係があれば、疑わしい疑わしいを連呼していたくせに。めったに勝てない国家賠償請求訴訟さえスルーするなら、それはもう報道機関ではなく、特定のイデオロギーを信奉する、思想団体と言わざるを得ません。

福祉新聞は、福祉専門のマスコミとしてこうやって、WBPC問題も丁寧に報じる姿勢で、一貫していますね。昭和の時代、権威であった朝日新聞や岩波書店といった旧メディアが、インターネット時代の集合知によって、バンバンとコミュニティノートを付けられる時代。

マスコミは、当たり前のことを当たり前に報道せねば、その存在意義を早晩を失うでしょう。

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