三木素子
東京高等裁判所
民事部 / 第11部 / 部総括
44期
経歴(19件)
大阪高等裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する
大阪簡易裁判所判事に補する
函館地方裁判所判事に補する
函館地方裁判所長を命ずる
函館家庭裁判所長を命ずる
函館簡易裁判所判事に補する
静岡家庭裁判所判事に補する
福岡家庭裁判所判事に補する
名古屋高等裁判所判事に補する
出典: 官報
関連裁判例(5件 / 全8件)
損害賠償等、損害賠償請求控訴事件
東京高等裁判所 2025年11月26日
損害賠償請求控訴事件
大阪高等裁判所 2025年4月17日
難民不認定処分取消等請求控訴事件
大阪高等裁判所 2025年2月27日
文書提出命令に対する抗告事件
大阪高等裁判所 2024年1月22日 破棄自判
地位確認等請求事件
東京地方裁判所 2022年1月17日
著作・論文(5件 / 全14件)
民事関係 平成19.11.1,1小判 国の担当者が,原爆医療法及び原爆特別措置法の解釈を誤り,被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成,発出し,これに従った取扱いを継続したことが,国家賠償法1条1項の適用上違法であり,当該担当者に過失があるとされた事例
p.2203
民事関係 平成18・7・21,2小判 1.外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除 2.外国国家の行為の性質が私人でも行うことが可能な商業取引である場合と民事裁判権が免除されない私法的ないし業務管理的な行為 3.外国国家が私人との間の契約に含まれた明文の規定により我が国の民事裁判権に服することを約した場合と民事裁判権の免除
p.1939
時の判例 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある場合における上記書類の補充送達の効力ほか--最三小決平成19.3.20
p.88
時の判例 外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除ほか--最二小判平成18.7.21
p.177
時の判例 道路を一般交通の用に供するために管理している地方公共団体が当該道路を構成する敷地について占有権を有する場合--最三小判平成18.2.21
p.106
出典: 国立国会図書館サーチ