高市政権が目指す憲法改正に関連し、その具体的な手続きを定めた国民投票法改正案の審議が行われています。日本テレビ政治部の大神櫻子記者とポイントについてお伝えします。

■史上初の国民投票は来年秋にも？　急ピッチで“下準備”

――改めて、この国民投票法とはそもそもどういう法律なのでしょうか？

憲法改正は国会の発議と、国民投票という2段階で行われます。今回の「国民投票法」は、国民が直接、憲法改正の賛否を表明する「国民投票」のやり方を定めた法律です。

高市首相は、来年の春には第1段階である国会の「発議」にめどがたった状態にしたいとしています。

もしこのスケジュール通りに進んだ場合、最速では来年の秋にも史上初の憲法改正の国民投票が行われる可能性があるのです。

このため、政府与党は憲法改正の下準備ともいえる、国民投票法の改正を急ピッチで進めているというわけなんです。

■立会人になれる人の要件緩和など　改正案のポイントは

――今回の改正案のポイントはどの部分ですか？

ポイントは以下の3点です。

1．台風などで離島から投票箱を運べなくなった場合に、現地で開票作業を行えるようにすること

2．投票所の立会人になれる人の要件を緩和

3．憲法改正案の広報のため、ラジオのAM放送だけでなくFM放送の利用も可能とする

離島や地方で暮らす人たちなどに配慮して、利便性をあげたり、改正案について知る機会を増やしたりするもので、いずれも、公職選挙法ではすでに可能になっているので整合性をとるのが目的です。

■ネット上での運動どうすべき？　広報のあり方にも“指摘”

――通常の国政選挙などと、やり方をそろえようということなんですね。法案の審議が進んでいるということですが、この改正案が成立すると、国民投票を行う下地はすべて整うということなのでしょうか？

いえ、すべて整うとはいえません。そもそも、国民投票法で定められた投票や運動に関する規定は、通常の選挙に比べるとかなり少ないのです。

そのため今のままだと、投票日やその前の期間にも原則自由に運動ができるようになっていて、ポスターやビラの枚数、街頭演説の時間までほぼ制限がないんですが、インターネット上での運動をどうすべきかという大きな論点は残っています。

中道改革連合の階幹事長は「期間中の放送CMや、ネットCMの制限などの問題が手つかずで不十分だ」として、インターネット上の有料広告のあり方などについて、規定を設けた修正案を提出する考えを示しています。

また、広報のあり方についても一部で指摘があがっています。通常の選挙では、候補者や政党が政見放送を行って政策などを訴えますが、国民投票の場合、改憲案そのものを広報することになるので、改憲に慎重な立場の議員などからは「慎重意見も含めて、内容が伝わるようにルールを作るべきだ」などといった声もあがっています。

■何よりも大事な「投票の公正さ」　十分な法整備を

――早ければ来年の秋にも国民投票が行われるという話がありましたが、今後、国民投票のあり方をどうするかという議論は深まっていくのでしょうか？

政府与党は、今回の改正案を今の国会で成立させる考えですが、ある自民党議員は「今回は最小限の改正でできるところからやったものだ」として、今後、さらなる法改正を行う可能性があると話していました。

もし、国民投票が行われることになったとしても、投票の公正さは何よりも大事なことですので、十分な法整備が求められています。