同志社国際高校（京都府京田辺市）の沖縄研修旅行をめぐり、文部科学省が学習内容を教育基本法違反とした認定について、京都弁護士会（谷口直大会長）は撤回を求める会長声明を出した。11日付。

　文科省は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する同校の学習内容が、政治的活動を禁止する教育基本法14条2項に違反すると判断した。

　声明では、この条項が禁ずるのは、特定政党の支持や反対を目的に、生徒が主体的に考えることを妨げる教育などだと指摘。同校の平和学習は生徒が抗議活動に参加したわけではなく、「対立の現場を五感で知ることで主体的に考え、議論を深める意義があった」とした。

　その上で文科省の違法認定は「教育内容への不当な介入となり、政治教育を萎縮させる危険性も看過できない」と批判した。