【突然出てきた飲食料品1％＋給付案に驚き】
本日の社会保障国民会議で、小野寺座長からこれまで全く議論していない「2年間限定の飲食料品消費税1％＋給付」案が突然出てきて驚いている。（添付資料）
自民党も了承していない案とのこと。
めをするなら、当初から申し上げている通り、政府・与党でさっさと法案を作成して国会に提出し、審議すればいい。
結論ありきのアリバイのような会議なら、これ以上国民会議を続ける意味はないと言わざるを得ない。
国民民主党としては、仮に5兆円もの減税財源があるなら、消費税減税ではなく、現役世代に重点的に届く所得税・住民税の減税と社会保険料負担の軽減に回すべきと訴えてきた。
それが選挙でも公約に掲げた
「社会保険料還付付き税額控除（所得税・住民税）」である。
現行制度を活用できるため実務上の手間もかからず、来年度から迅速に実施可能だ。税目が同じなので将来的な給付付き税額控除への接続も円滑にできるし、給付付き税額控除と同様の政策効果を発揮する。
現役世代重視の国民民主党としては、消費税減税より所得税・住民税・社会保険料（税）の減税を優先する。
そもそも、飲食料品消費税ゼロについては、国民会議にヒアリングで来ていただいた31の個人・団体からは懸念の声が多数示されたが（賛意を示したのは2人の経済学者のみ）、それらに対する解決策は全く示されていない。
例えば、以下のような懸念への答えがない。
実は、これらの指摘の多くは、私が本年2月の代表質問で高市総理に問うた「10の懸念」と重なっている。
・飲食料品8％→1％で、本当に7％ポイント分下がるのか？
・1年間で5兆円、2年間で10兆円の減税財源はどうするのか？
・地方消費税の減収対策はどうするのか？
・今後、防衛費の増や社会保障費の増が見込まれる中で、予算全体で赤字国債の発行を本当に抑制できるのか？
・免税及び簡易課税の農家等の約4,000億円の負担増（仕入れ税額控除ができなくなること等から生じる負担）への対策はどうするのか？
・外食離れ対策はどうするのか？
・2年後に本当に税率を上げられるのか？
・8％に戻せなかった時に、本則税率を12％増税するのではないか？
・所得税・住民税の「税額控除」に円滑に接続できるのか？
・より複雑な税制となり、「公平・中立・簡素」の税の3原則に反するのではないか？
・なぜ1％分の財源を来年度後半からの「給付」に回すのか？
辻褄合わせで、複雑で奇妙な制度が出来上がることは避けたいので、来週の国民会議で言うべきことはしっかり申し上げたい。
給付付き税額控除への「つなぎ」は、消費税の減税より、所得税・住民税・社会保険料（税）の減税（還付）でやるべきだ。
