昨日の国民会議おいて突然かつ不当な議長提案があり、その段取りや手続きについては到底認めることはできませんが、政府与党財務省主税局主導の「議長案」が出てきたことで、ようやく、自民党（党内了承なし）のプランAに対し、国民民主党のプランB（党内了承あり）を比較できるようになりました。
税の減税に加え、社会保険料の還付を組み合わせることで、現役世代を重点的に支える構造となっています。
消費税の一時的な減税に頼る議長案とは異なり、既存のデータを活用して迅速に給付を開始できる点、将来的な給付付き税額控除へのスムーズな移行ができる点がポイントです。
国民民主党は、結党以来、効率的で実効性の高い現役支援のあり方を追求してきたし、その政策思想、政策実現の考え方は終始一貫しています。
悠々と前進しましょう！
国民民主党の「社会保険料還付付き税額控除（住民税・所得税）」が、「2年限定の飲食料品1％＋給付」の議長案より優れている理由は以下のとおりです。（以下の図を参照してください。）
・2029年度から増税しなくていい（飲食料品の増税）
