安倍晋三元総理暗殺事件の公判が始まらない理由
◉安倍晋三元総理暗殺事件が起きたのが、2022年7月8日。もうあと4ヶ月半ほどで、3年が経とうとしています。にも関わらず、まだ公判が始まらない。翌年に起きた、岸田文雄前総理への暗殺未遂事件は、もう判決まで出ているのに。この件に関して、国会で質問が出たそうです。当たり前ですね、あまりにも不可解ですから。
【安倍晋三元首相の暗殺事件 「なぜ公判が始まらないのか」 保守党・島田議員が国会質問】産経新聞
安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が決まらない。事件からすでに2年8カ月が経過したが、殺人罪などに問われた山上徹也被告の裁判員裁判に向けて奈良地裁で続く非公開の公判前整理手続きが長引いている。日本保守党の島田洋一衆院議員が18日、同院法務委員会で質問した。
「安倍元首相の暗殺事件ですが、まだ公判が始まらない。『公判前整理手続きが難航している』と伝えられているが、翌年に起きた岸田(文雄)前首相の暗殺未遂事件は先月、すでに判決まで出ている。なぜ、安倍さんの事件、こんなに時間がかかっているんですか」
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。
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■奈良県警の怪しい動き■
詳しくは、上記リンク先の全文を、お読みいただくとして。自分は法律の素人ですので、詳しいことは分かりませんが。𝕏(旧Twitter)の弁護士や法曹関係者の意見を見ると、公判前整理手続きが難航するのは、
①犯人である物証が少ない・間接的
②容疑者が犯行を否認している
の2つが多いようなんですが。
暗殺犯(テロリストには名前も与えない、というニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の考えに賛同するので、あえて名前を書きません)は、犯行現場で現行犯として逮捕されていますし、本人も犯行自体は否認もしていませんから。確かに かなり不思議な状況ではあるんですよね。なぜ、公判がこんなに遅れるか?
邪推するならば、事件直後の奈良県警の、妙な動きがありました。犯人側の主張を、マスコミにリークして、でもその後にピタッと情報が表に出なくなってきた。そもそも警察によるマスコミへのリーク自体、公務員の守秘義務として、いかがなものかと。そこに、お役人でもある警察組織の、保身を感じたりします。
こう言っては何ですが、奈良県ってけっこう左寄りの文化で。日教組の組織率は全国的にも高い方で、また同和教育が昔から盛んで、奈良県出身の友人などに聞くと、関西の中でもかなり 特殊な印象。結果、同和利権や同和枠と思われる公務員の、やりたい放題が発覚することも多く。阿部元総理暗殺事件でも、警察内部に左寄りの人間が?
■奈良地裁の怪しい動き■
もともと、関西自体が反中央というか、反東京の気風が強く、その割に西日本にありがちな ゆるさと言うか、だらしない部分があり。
・大津事件の滋賀県警
・京都・大阪連続強盗殺人事件の京都府警
・現役総理襲撃を許した和歌山県警
・不祥事は多すぎてきりがない兵庫県警
・負けず劣らず大阪府警
といった塩梅ですから。
地域全体が、大牟田4人殺害事件の犯人の一人の脱走を許した福岡県警みたいな、おもろかしい(おもしろい・おかしい・おろかしいをミックスした言葉)部分がありますからね。で、裁判。これは、奈良地方裁判所から始まるのでしょうけれど。ここも、怪しい動きを見せるところで。こんな理由で、公判前整理手続を中止しちゃうわけで。
なぁ〜んで、そういうことで中止するのやら。ダンボールの対応は対応として、公判前前整理手続き自体は、粛々と進めればいい話で。というか、元々そこを狙っての、市民団体と奈良地裁のプロレスだったんじゃないかと、邪推さえしてしまいますね。タイミングが良すぎるし。そうでないなら、単なるマヌ⋯慎重居士だったと?
しかし、裁判で死刑判決が出たならともかく、公判前整理手続きさえ始まっていない段階で、刑の減軽を求める署名が、段ボールいっぱい届くとは。一国の総理を、暗殺したという事実に対して、いったい何を軽減してほしいのやら。ある意味で、反安倍派の憎悪というか、異常な部分を示しているように思います。気持ち悪い⋯⋯。
■真に忖度する相手は?■
もし、配慮する相手がいるとしたら、自民党ではないのは、岸田文雄前総理への暗殺未遂事件での対応を見れば、明らかで。ではどこかと言えば、不手際を追求される奈良県警、安倍憎しで異常な行動力を見せる左派界隈の一部、そして信教の自由を全面に押し出してくるであろう、宗教界隈でしょうかね?
陰謀論の界隈としては、CIAが〜とかロシアが〜ってことになるのでしょうけれど。もっとも、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺事件に、CIAが関わっていた可能性が、取り沙汰されていますし。ある意味で、ロシア連邦軍のウクライナ侵攻という、絶妙なタイミングで起きた暗殺事件ですから。陰謀論が飛び交うのも仕方はない面も。
いずれにしろ、安倍晋三元総理が暗殺された2022年という年は、ウクライナ侵攻にイーロン・マスクのTwitter買収、そして暇空茜氏が一般社団法人Colaboから告訴された年でもあります。それまで日本でもアメリカでも、左派がマスコミやアカデミズムでも優勢で、好き放題にポリコレ棒を振り回していたのが、潮目が変わった年でした。
それが、世界的に変わったのが2025年、トランプ大統領の再就任以降。でも、左派のやりたい放題への反感は、2019年の映画『翔んで埼玉』の大ヒットの時点で、すでにくすぶっていましたし。もっと言えば、潮目が変わったきっかけは2015年に、旧しばきたい界隈による大学院生リンチ事件の発覚(事件自体は2014年)。
アレから10年―――島津斉彬公が、事業に目鼻がつくのが10年と、語っていた10年。トランプ 政権はめちゃくちゃ 動いている部分はありますが、でも収まる所に収まるでしょう。
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