本日（6月17日）公布された予備自衛官等兼業特例法について、一部で「公務員が予備自衛官などに志願しなければならなくなる」「この法律は実質的な徴兵制ではないか」といった指摘がありますが、これは事実に反するものです 。
予備自衛官などの採用は、あくまでも本人の自由な意思に基づくものであり、いかなる人に対しても、いかなる場合であっても、強制されることは一切ありません。
また、この点は、本法律が施行後においても、何ら変わるものではありません。
それにもかかわらず、あたかも強制が存在するかのような誤った印象を与え、誤解を広げるような言説が流布されていることは、制度に対する信頼を損なうおそれがあり、ひいては日本の安全保障や国民の命と暮らしを支える基盤にも影響を及ぼしかねません。
特に、事実に基づかない内容によって不安を広げるような発信については、看過できるものではありません。
防衛省・自衛隊は、本法律を含む制度全般について、国民の皆様の正しい理解が広がるよう、引き続き、丁寧な周知・広報活動に努めてまいります。
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mod.go.jp/gsdf/reserve/
6月10日、予備自衛官などの兼業を行う公務員が、訓練などに参加しやすくするための特例を整備する法案が可決・成立しました。
防衛省は、予備自衛官などに関する制度の適切かつ円滑な運用に向けて取り組むとともに、今後も予備自衛官などの人材確保に向けて各種取組を進めてまいります。
