先端AIの提供「信頼できる国・企業に」G7とテックCEO議論
【エビアン（仏東部）=八十島綾平、杜師康佑】主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催に合わせて、米欧の高官は最先端の人工知能（AI）に「信頼できる外国政府や企業」がアクセスできるようにする案を協議した。複数の米欧メディアが報じた。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、G7サミット開幕日の15日、サミットに参加する複数国の担当者が米国の先端AIを「信頼できるパートナー」に提供する枠組み…
東京都心の大型再開発にあわせて家賃が相場より2割ほど安いアフォーダブル住宅が広がる。都は事業者が周辺に同住宅を整備することを評価に加え、複合ビルなどの容積率を緩和する。年内にも住友不動産などによる中央区や渋谷区での再開発に初適用する。 容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合で、都市機能の向上につながる公共貢献などに応じ上限を緩和する仕組みがある。大規模で柔軟な開発が可能になり不動産の収益性に直…
超党派の社会保障国民会議は17日、実務者会議を開いた。議長を務める自民党の小野寺五典氏は食料品の消費税率を2027年4月から2年間は1%とする案を示した。1%分の税収に相当する年6000億円を原資とする新給付制度を27年秋に始めるとも提案した。 小野寺氏が中間とりまとめに向けた議長案として提示した。27年秋ごろからの2年間の給付は中低所得者を対象とする。配偶者の所得を勘案して対象を限る措置を設け…
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