社会からの信頼に耐え得る透明性と説明責任を備えた運営が不可欠である――。
3月24日、東京大学の「医学系研究科・医学部・医学部附属病院改革検討委員会」（以下、改革委員会）が「改革にむけた提言」を発表した。同委員会は、東大大学院医学系研究科の元教授らが賄賂やソープランド接待を受けたとして逮捕・起訴された事件を受け、医学部や病院のガバナンス改革を進めるという。
委員会は6人で構成され、山口厚・元最高裁判事ら有識者3人と、東大側から東大経営協議会委員の國土典宏東大名誉教授 （70歳）ら3人が選ばれた。しかし、この人事が物議を醸している。
「不祥事に蓋をしようとする人物が…」
「國土氏に東大病院や医学部改革を論じる資格があるのか大いに疑問がある」
そう憤るのは、東大医学部OBで日本心臓病学会創立理事長の坂本二哉・東大健康管理センター元教授だ。國土氏は東大教授や日本外科学会理事長を歴任し、現在は国立健康危機管理研究機構国立国際医療センターの理事長を務める、医療界の最高権力者の一人だ。
疑問の声を上げているのは坂本氏一人ではない。医療界の複数の関係者からも「自らの足元で起きた不祥事に蓋をしようとする人物が、ガバナンス改革を語るのか」と冷ややかな声が噴出している。
いったい何があったのか。話は6年前に遡る。
'20年12月、國土氏が理事長を務めていた国立国際医療研究センター病院（現・国立国際医療センター。以下、国立国際）で、ある心臓手術が行われた。患者は、東大医学部出身の医師・Aさんの70代前半の兄。手術は、内視鏡を用いた手術で、執刀したのは同じく東大出身のH氏だった。
Aさんら遺族によると、執刀医は「すごく簡単な手術で失敗したことがない」と自信満々だったが、4時間の予定が11時間も続くなど不可解な点が多々あった。手術中に患者は心筋梗塞を起こし、約2ヵ月後に死亡。その間、病院側は「原因不明」としたまま特別な対応もせず、H氏に診療を継続させていたという。
