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　石川県の馳浩知事が東京五輪招致に内閣官房報償費（機密費）を使ったと発言、撤回した問題。馳知事は報道陣の取材や県議会での追及に、一貫して「五輪招致に関しての発言は一切いたしません」などとゼロ回答を繰り返す。このような対応は、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題でもみられる。発言は撤回すれば、済まされるのか。倫理学が専門の古田徹也・東京大准教授に聞いた。

一度口にしたら「無かったことにする」は不可能

　――馳知事の対応をどう見ますか。

　やはり、あきれます。と同時に、既視感が強い。具体的にどこをなぜ事実誤認したのかを言わなければならないところで、「発言を撤回する」と言うだけに終始している。これは、自分の発言について説明責任を果たさない不誠実な態度です。

　今回の発言には具体的なディテールがあり、筋が通っていてリアリティーもある。事実誤認だったと言うなら、なぜそんなに詳しく生々しいことが言えたのか。どこからその内容が湧いてきたのか。この疑問に答えられなければ、当たり前ですが、納得する人は誰もいないでしょう。

　中身も、税金や公の問題です。我々国民にとっての問題である以上、我々に対して発言を控えることなどできないはず。それなのに説明責任を果たしていないという点が、まずもって批判されるべきです。

　しかも、政治家というのは言…