相も変わらず愚かな言説が飛び交っている。 日本が対外債権を持っている→それは民間が債権者なのであって、それを国債の償還に充てるには徴税権を行使して徴税する必要がある。ただでさえ「税金が重いから減税しろ」などと叫んでいる有権者から、安易に取れる税金などない。 日本政府には資産がある→それは何の経済的利益を生んでいるんだ?なぜそれだけの資産があるのに実質GDPは成長せず、ドル建てGDPに至ってはアベノミクス以前より2割も縮小しているんだ?その資産は誰が買うんだ?買った後、その資産はどうなるんだ? いい加減にこんな愚かな言説を垂れ流すのは止めて、目を覚ますことだ。
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その通り。 2024年末時点での日本が保有する海外資産は次の通り。 日本全体(政府+企業+個人)の対外資産残高は約1,659兆円。 •対外負債残高が約1,126兆円で、差し引きの対外純資産は約533兆円(2024年末時点)。 •この対外資産は日本政府だけでなく、国内企業や個人も含む資産であり、政府単独の数字はこのうちの一部。 •政府(+日銀)の海外資産については、R4年度で日銀の外貨資産(約9兆)や外為特会の資産約164.8兆(内有価証券124.6兆)が大半であり、大部分は民間企業や個人の海外資産となっている。(R5年度最新データでは有価証券は142.3兆に増加)
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