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借金の概念そのものが間違いです。 そもそも国債は「返済すべき借金」ではなく、満期が来れば新たな国債を発行する「借換」で永遠に回り続けるため、実質的な政府の負担は毎年の「利息（利払い費）」だけです。 さらに統合政府の視点で見れば、その利息の約半分は日銀から国庫に返納されるため、実質的な負担はさらに極小です。財政の限界を「政府債務の総額」で測る規律論こそがプロパガンダであり、真の限界は「需要に対する供給能力」です。 帳簿上の数字に怯えて予算を削り、供給力を自ら破壊する緊縮思想こそが国民生活を危うくする元凶です。 多くの国民の正しい知識と理解が必要です。

インフレや円安、金利の限界を決めるのは「国内の供給力」です。 長年の緊縮財政で供給能力がボロボロになったことこそが、直近の輸入インフレや円安に輪をかけた原因です。 避けて通れない財政支出による供給能力の建て直しという長期の根本治療と、今傷む家計へ補助を行う「適時の対症療法」を同時に実行して初めて、リスクを制御し国民生活を守り抜くことができます。 長期的な根本治療の視点で見れば、小手先の金利操作や財政縮小では効果がないばかりでなく更なる供給力棄損で更なる経済停滞が続くことになります。