「中立は無理」「基地の話しない」ガイドの見解もそれぞれ　沖縄でみる多様な平和教育

沖縄県名護市辺野古沖での抗議船転覆事故をきっかけに、平和学習のあり方が問われている。文部科学省は、同志社国際の平和教育を教育基本法違反だとする見解を示した。これに対し、各地の教職員組合や野党政治家は「平和学習の萎縮を招きかねない」などと厳しく批判する。

沖縄県高教組によると、文科省の見解公表前、平和学習の一環で予定していた米軍基地見学が「現場には抗議活動をしている人がいて議論になりかねない」と管理職が判断し、とりやめた県立学校があったという。

文科省は平和教育を積極的に進めてほしいと繰り返し呼びかけるが、議論の声だけが大きくなっている。学習指導要領が求める多面的・多角的な視点をどう確保するのか－。学校現場で模索が進む中、萎縮を乗り越える「解」は現場にある。