北海道 知床沖沈没事故 民事訴訟 社長「気象情報確認した」
北海道・知床半島沖で観光船が沈没し、乗客と乗員合わせて20人が死亡し、6人が行方不明となっている事故で、乗客の家族などが運航会社や社長に賠償を求めている裁判で、運航会社の社長は「気象情報を確認し、出航の判断について船長と協議していた」と述べました。
2022年4月、知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故では、乗客と乗員合わせて20人が死亡、6人が行方不明になっています。
この事故で乗客の家族などは
▽運航会社の「知床遊覧船」と
▽業務上過失致死の罪に問われている社長の桂田精一被告(62)に、およそ15億円の損害賠償を求めていて
被告側は社長に過失はなかったなどと主張しています。
札幌地方裁判所で開かれた9日の裁判では、社長に対する尋問が行われ、事故当日の出航判断について被告側の弁護士に問われると「波浪注意報が出ていることは分かっていたが、航路は大丈夫だと思っていた。船長は天候が荒れれば帰ってくると言っていた」などと説明しました。
そのうえで、運航期間中は専門のウェブサイトで気象情報をみずから確認し、出航の判断について船長と協議していたと主張しました。
一方、原告側の弁護士から
▽事故後の聞き取りの際にみずから気象情報を確認したと話していなかった理由や
▽記者会見で気象情報については「船長が見ていたと思う」と異なる説明をしていたことを問われると「覚えていません」と答えました。
この事故をめぐっては、桂田社長の刑事裁判がことし4月に審理を終えていて、今月17日に釧路地方裁判所で判決が言い渡されます。