義井 @kimura6933 スポーツ鑑賞における「日本人だから日本を応援する」みたいな姿勢がよくわからない。 私が特定のスポーツが好きだとしたら、国籍や人種関係なく、すごい動きや技を見せてくれる選手を応援したいな。「オラが村の選手ががんばっとる!」みたいなローカルな熱狂は苦手。 2026-06-15 07:29:28
(CNN) 米国のトランプ大統領は14日、イスラエルのネタニヤフ首相は米政権の外交努力に感謝すべきだとして強く非難した。 トランプ氏は米紙ニューヨーク・タイムズの電話取材に対し、イスラエルは米イラン間の合意によって恩恵を受けると主張。中国の習近平(シーチンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領が和平を前進させるために協力してくれたと称賛する一方で、ネタニヤフ氏を批判した。 「彼は非常にやっかいな男だ」とトランプ氏はネタニヤフ氏について述べた。「率直に言って、ネタニヤフ氏はわれわれが行った今回のことについて大いに感謝すべきだ。なぜなら、イランが核兵器を持っていたら、イスラエルは2時間と存在していられなかったからだ」 トランプ氏はここ数週間、ネタニヤフ氏へのいらだちを募らせていた。同氏がレバノンへの攻撃を続け、その攻撃が米国とイランの和平交渉を何度も危機にさらしてきたためだ。
立憲民主党の古賀千景参院議員は15日の参院決算委員会で「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」と発言した。小泉進次郎防衛相は「配慮に欠ける発言だ」と抗議した。古賀氏は福岡県内の小中学校教員や日教組の特別中央執行委員を務めた経験がある。 古賀氏は、防衛省が防衛白書の内容を子供向けにまとめた冊子「まるわかり! 日本の防衛」を一部の小学校に配布していることを問題視して質問した。 その中で「私も教えた子が自衛隊にいっぱいいる。いっぱい苦しんでいる。分かってほしいのは、自衛隊に行く子供たちは、経済的に厳しい子供たちが行く。豊かな子供たちは自衛官にならない。失礼しました。訂正します。でも、生活の厳しい子供たちが生きている。安定した職だと…そこは分かってほしい、苦しんでいる所で」と述べた。 さらに、冊子が「日本が位置する地域は安全とはいえません」と記述し、北朝鮮の核・ミサイル開
スポーツ配信サービス「DAZN(ダゾーン)」が提供する、ワールドカップ向けサッカー特化プラン「DAZN Soccer」の料金表示を巡る炎上騒動。6月13日に公式な謝罪があったものの、事態は決して解決に向かっていない。むしろネット上では、解約や返金を求めるユーザーからの新たな悲鳴が次々と上がっている。 なぜ、これほどまでに混乱が長引いているのか、そもそもDAZNが一体何を謝罪したのか、という事実関係を整理し、いま現在起きているサポート窓口でのトラブル、そしてDAZNがこれから取り組むべき本質的な課題について解説する。 →DAZNのW杯「月額980円」表示に落とし穴 ユーザーを困惑させた2つの“ダークパターン”とは DAZNは何を謝罪したのか? 「980円」の見せ方ではなく「表記ミス」 これまでの騒動を巡っては、「月額980円」という文字を大きく強調しながら、実際には途中解約できない年間契約(
最近なんとなく仕事に関係のない本を読む気力が回復していて、アメリカ人の書いた本の翻訳を幾つか読んでおりました。 ベント・フリウビヤ『BIG THINGS』を手始めに、リチャード・ルメルト『良い戦略、悪い戦略』、クリストファー・マクルーガル『BORN TO RUN』、アレクサンダー・カープ&ニコラス・ザミスカ『テクノロジカル・リパブリック』など。 最後の一冊はパランティアについて知りたい、という動機もあって完全に仕事とは切り離されていないのかもしれませんが、内容的にはむしろアメリカのテック右派の世界観が強く、割にレトロな国家主義・民族主義的世界観がこういう先端企業から出てくるところに興味を惹かれました。 いち昭和のおじさんとしては、分かるなと思うところと全然わかんねえというところとがあったのが正直なところ。 ここでテック右派というものに興味を抱き、次に読んでみたのがカーティス・ヤーヴィン『ネ
【6月14日 AFP】米首都ワシントンにある総合文化施設ケネディ・センターの正面から13日、ドナルド・トランプ米大統領の名前が作業員の手によって外された。政治的慣例を破って公共の場に自身の名前や肖像を刻み込もうとしているトランプ氏にとっては、手痛い敗北となった。 ケネディ・センターのマット・フローカ事務局長は「ケネディ・センターの建物および敷地内にあるトランプの名前を含め、すべての物理的な看板を撤去した」と述べた。 2025年1月の大統領復帰以降、トランプ氏は米国の政治体制に自身の足跡を強硬に刻み込んできた。 自身をケネディ・センターの理事長に任命すると、理事会を自身の忠誠派で固めた。そして理事会は昨年12月、施設名を「トランプ・ケネディ・センター」に変更することを決議していた。 トランプ氏の名前は、ケネディ氏の名前の上に大きな文字ですぐさま正面に掲げられたが、これが原因で公演の中止が相次
運び屋FE&SE @tw4takao 技術の流出が話題ですがここで私の父親の話を。 もう30年前の話ですが私の父は某家電メーカーのエンジニアでした。 40代半ばに差し掛かった父は、世渡り下手のせいか出世コースとは無縁かつ上司とも仲が悪かったようでいつの間にか希望退職の対象に。 ところが、その話を聞きつけたSamsungのエージェントが早速我が家に来て、転職一次金1000万円、年俸2500万円を提示。 当時中高生の子供がいてクビになったら生活に困る父は二つ返事で了承し、Samsung電子の本拠地である太田で3年勤めました。 その後LGに転職して3年、鴻海に転職して3年。 その後は日台のエンジニアの橋渡しをするような会社を立ち上げて5年以上。 父が何の技術を海外でばら撒いたかまで語りませんが、当時同じように日本のメーカーに居辛くなった人を引き抜きまくっていた韓国、台湾企業が今や日本メーカーより
【全身ショット】出産後もスラリ体型の眞鍋かおり 「週刊文春」が高市首相の陣営が誹謗中傷動画を作成したのではないかと報じ、高市首相が国会で追求を受けている。音声データも出ているが、高市首相は一貫して否定を続けている。 一方、文春などに対する抗議について、高市首相は「私は日本国を背負って国家経営に取り組んでおります。本当にそういうことに時間を使っている時間、暇はない。そういう思いでございます」としている。 番組ではこの様子を取り上げ、眞鍋は「抗議したり文春を訴えたりするっていうのは、週刊誌に書かれたことある人ならわかると思うんですけど、マイナスしかないですよね。もう泣き寝入りしたほうがまだましじゃないかっていうぐらい、金と労力をかけてなんのためにやってるんだっていう結末になるじゃないですか」と私見。 また、音声データでの会話が誹謗中傷動画に関するものでないことにも触れ、現状を“ごちゃごちゃ”と
高市早苗首相は8日、自民党総裁選の中傷動画作成疑惑に関し「他の候補者を誹謗したり、中傷したりは私の流儀ではないので決してやっていない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
誹謗中傷動画の大量投稿疑惑で高市早苗首相を徹底追及する週刊文春が、高市首相の公設秘書と動画作成者の関与を裏付けるZoom会議の音声テープを公開した。 5日の参院予算委員会で改めてこの音声内容の確認の有無を問われた高市首相は「昨夜遅く確認した。秘書本人かどうか、あのような音声を基に判断することは難しい」などと答弁。秘書の関与を再び否定した。 「首相は必死に逃げようとしていますが、疑惑がさらに煮詰まったことは間違いない。公設秘書が関与していたとすれば、公職選挙法の連座制適用も視野に入るので、かなりナーバスになっています。サナエトークン疑惑も金融庁の調査が続いていますし、スキャンダル追及のストレスから、かねて懸念されている精神疾患が悪化するようなことになれば、第1次安倍内閣のように高支持率のまま政権を投げ出す可能性は十分あります」(全国紙デスク) そんなわけで、永田町のあちこちで、「大丈夫なのか
「規制を進めるべき側が、SNSの悪い活用法を実践したとすれば、これ以上の皮肉はありません」 そう語るのは、ドイツ出身のエッセイスト、マライ・メントライン氏(42)だ。 マライ・メントライン氏 民主主義は、フェアな政治活動によって成り立ち、守られていくものです。議論による正当な批判ではなく、対立する候補者や政党への真偽不明の情報や人格攻撃を伴う言説を、SNS等で流布する“ネガティブキャンペーン”は、到底許される行為ではありません。 昨年1月、ドイツのシンクタンクが、2月の総選挙を前に、ロシアが極右勢力の支持拡大などを狙い、偽情報工作を行っているとの分析を発表しました。当時、「国外からドイツの民主主義への戦略的な攻撃である」と、話題になりました。 先の衆院選は、これ以上なくアンフェア 今回のケースでは、国内勢力、しかも国のトップの高市早苗首相陣営によって、民主主義の根幹である選挙が歪められた可
昨年10月の自民党総裁選を巡り、IT会社代表の男性が7日までに共同通信のオンライン取材に応じ、高市早苗首相を当選させる目的で、小泉進次郎防衛相を「操り人形」などと批評する動画を独自の生成人工知能(AI)ソフトで作成、投稿したと証言した。首相の秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談され「ネガティブな発信」を提案したと説明した。 週刊文春が今年4月、同様の証言に基づき、中傷動画疑惑と報道。首相は報道内容を否定している。首相事務所は共同通信の取材に「他の候補に関するネガティブな動画を作成、発信したり、第三者に依頼したりしたことは一切ない」と文書で回答した。改めて調査するつもりもないとした。 男性は松井健氏(33)。首相の名前が入った暗号資産(仮想通貨)「SANAE TOKEN(サナエトークン)」の開発責任者も務めた。松井氏は2月の衆院選でも、首相を含む与野党約50人の陣営から対立
TOKYO MX(地上波9ch)の報道・情報生番組「堀潤激論サミット」(毎週金曜20:57~)。今回の放送では、「チームみらい」の党首・安野貴博さんを迎え、増加の一途を辿る“医療費”をどう抑えるか議論。番組前半では、医療費の現状に加え、チームみらいが提案する“成果連動型診療報酬制度”について取り上げました。 ◆医療費削減へ…安野貴博が挙げる3つのポイント 診療報酬改定が2026年6月より実施されます。窓口負担が3割の患者の場合、初診時にかかる料金は57円引き上げられ948円に。再診時も21円増えて252円になります。これは人件費の高騰などに苦しむ医療機関の経営安定化を狙ったものですが、その一方で懸念されているのが医療費の増加です。 2023年度の医療費の総額は48兆円と過去最高を更新。それを受け、4月に行われた財務省有識者会議では高齢者の窓口負担を3割に引き上げるべきとの声が上がるなど、医
高市早苗首相が物価高対策として食料品の消費税率を2年間限定で引き下げる公約の実現に強い意欲を示している。超党派による「社会保障国民会議」の中間報告を踏まえ、6月中に引き下げ幅や実施時期を決断する見通しだ。消費税減税は社会保障制度...
イギリス政治の今の状態については、数字で語ることができる。過去7年で首相は5人。誰一人として、総選挙から次の総選挙までの期間を全うしていない。同じ期間は外相は7人、財務相は6人、内閣官房長は4人、次々と入れ替わった。 この間のイギリ...
高市早苗首相は消費税減税をめぐり2027年4月から食料品の消費税率を1%とする案の可否を月内に判断する。税率を1%とした場合、レジのシステム改修は「最大5〜6カ月程度」で可能だとの政府見解が示されるのを踏まえ、最終調整する。経済産業省が3...
刑事裁判をやり直す再審制度を見直すための刑事訴訟法改正案をめぐり、衆院法務委員会で27日、実質審議が始まった。再審開始決定に対する検察の不服申し立て(抗告)を制限するため、自民党の事前審査を経て設け…
【広州=藤野逸郎】臨場感のある動画を撮れる「アクションカメラ」の草分け、米ゴープロが苦境に立っている。後発の中国勢が性能の高さで市場を席巻するためだ。同社の苦戦は、経営破綻したロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットにも重なる。...
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