本日の言霊 2020.06.16
日本の政治家というのは「無責任」が基本である。たとえ自分が推進した事案で犯罪が起きようが「遺憾です」で済ましてしまう連中が政治家の大半である。河野太郎を筆頭とした、自民党の無責任派代議士たちを筆頭に、旧社会党系の福島瑞穂、社民連から色んな政党を渡り歩いた菅直人など、どいつもこいつも日本を引き裂くような愚行を犯しても、みな偉そうな態度で政治家を気取っている。
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴された事件があった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」であり、当時は難民認定申請中で仮放免中だった。「難民」を申請すれば性犯罪も仮釈放してしまうのが今の日本の体制なのである。
さらに大問題だったのは、埼玉県警は2度目の事件について発表していなかったことだ。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。起訴された難民認定申請中の性犯罪者は、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバスという男だ。起訴状によると、ハスギュルは川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
このハスギュルは1月に川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして3月に不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴され、さいたま地裁で5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。なんで釈放するのか。これが法治国家である日本が無法地帯となっている証である。もちろん警察や検察だけの判断ではない。
ハスギュルは先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた男で、卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。父親とともに難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。性犯罪者であっても「難民」と申請すればすぐに出してくれるのである。法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％であり、こうした日本の法律を無視する外国人が後を絶たない。
この事件を受けて、埼玉県の大野元裕知事は産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べている。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。
要は自分の失態とされると政治家生命にかかわるので、「決めたのは国なんだから俺は知れない」という無責任極まりない態度をとっている男が県知事なのである。さらにこの知事、どうやら頭が狂っているらしい。クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に１００万円を寄付したとして、大野元裕知事が、この男に感謝状を手渡していたことが分かったのである。
この男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。つまり上の性犯罪者と同じ立場である。さらに問題はこの知事がトップにいるだけあって県の対応もおかしい。「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」としているのだ。この男は約２０年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、５回目の申請中だというのだ。
簡単に言えば不法滞在者の状態の男に感謝状を送っているのだ。100万円で難民申請を受理して欲しいという意味だ。県福祉政策課は「ご本人が難民申請中で仮放免中なのは確認した。寄付は法人からのもので、ご本人は『会長』と名乗っているが法人の役員ではないことも確認している。感謝状は必ずしも法人の代表者が受け取るものではなく、贈呈式は本人から希望があったので行った」と話しているのだ。
「本人が希望した」からわざわざ知事が感謝状を渡したのである。そして難民申請中の性犯罪者は野放しなのである。これが現場レベルの「移民政策」の実態で、自称”難民”が大挙して押し寄せようが、強制送還はしない。自称”市民派”の政治家たちが、どんどん可哀想な難民を受け入れさせてしまうからだ。中央も地方もこんな無責任極まりない政治家しかいないというのが日本を無法状態に近づけているとしっかり胸に刻もう。
