安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の正副議長は10日、各党派の代表者協議会を開き、皇族数の確保策に向けた「立法府の総意」（議論のとりまとめ）を決定した。2021年に政府の有識者会議が提示した2案をいずれも「了」とし、直ちにその法制化を政府に求める内容だ。
「とりまとめ」は、まず、「今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと」を確認した。
目下、一部週刊誌を中心に世論調査の数字を利用して天皇皇后両陛下の長女、愛子内親王殿下の天皇への即位を盛んに煽っているが、秋篠宮家の悠仁親王殿下を差し置いての「愛子天皇」の実現は100％ないことを示したものだ。
そのうえで「とりまとめ」は、有識者会議が示した、①「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする」案②「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案――の2案について「いずれもこれを了」とした。
