「クロネコメイト」配達員約3万人の一斉解除巡り、ヤマト運輸が労組側と和解　交渉義務違反認める

水口洋介弁護士

ヤマト運輸がかつて全国約3万人いた業務委託の配達員「クロネコメイト」との団体交渉を拒否した問題で4月23日、和解協定が締結された。 【学校では教えてくれない】社会で役立つ法律知識 協定書の中で、ヤマト運輸は「組合らが申し入れた団体交渉に応じるべきであったにもかかわらず、会社がこれに応じなかった」として団体交渉に応じる義務の違反を事実上認めたうえで、遺憾の意を表明。組合側は同日午後に会見を開き「業務委託契約の配達員であっても労働組合法上の労働者であることをヤマト運輸自身が認めた」との見解を示した。 なお、ヤマト運輸は弁護士JPニュース編集部の取材に対し「元クロネコメイトの皆さまの労働者性を認めたものではございませんが、約2年5か月にわたり東京都労働委員会において審理を続けるなかで、同委員会から提案を受け、本日（4月23日）に和解に至りました」とコメント。和解成立後も両者には見解の相違がみられる。

日本郵便へ業務移管、全員に契約終了を通告

「クロネコメイト」とは、ヤマト運輸と「配達業務委託契約」を結び、カタログやダイレクトメールの配達に従事していた、個人事業主扱いの配達員のこと。多くが長年にわたり契約を更新してきた。 事の発端は2023年6月19日。ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどを各家庭のポストに投函する「クロネコDM便」「ネコポス」の配達業務を日本郵便に移管すると発表し、全クロネコメイトに対して2024年1月末での契約終了を通告した。 通告を受け、全国のクロネコメイトが全日本建設交運一般労働組合（建交労）の軽貨物分会（略称：建交労軽貨物ユニオン）などに相談・加入。組合側はヤマト運輸に団体交渉を申し入れたが、同社は「クロネコメイトは労働組合法上の労働者に当たらない」として拒否を続けた。 一方で、同じく契約解除を通知されていた仕分け業務のパート社員（約3500人）については、一部が建交労に加入して団体交渉を申し入れたところ、ヤマト運輸はこれに応じた。交渉の結果、約1350人が配置転換により雇用を継続している。