長崎県は12日、生成AIで偽造した請求書を使って現金をだまし取った福祉保健部の男性主事（27）と、銀行口座情報を第三者に譲り渡した県央振興局の係長級の男性職員（56）の2人を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分にした。詐欺と、犯罪収益移転防止法違反（譲り渡し）の疑いでそれぞれ書類送検されたが、いずれも不起訴処分となっている。 ■ 五條堀さんの情報提供を求める県警のチラシ 　県によると、主事は2025年5～6月、元交際相手の女性に偽造した病院の請求書を示し「足をけがした。手術しないといけない」とうそを言って、4回にわたり計21万円をだまし取った。

長崎県庁

　主事は病院を受診しておらず、偽造の請求書には実在する病院名や手術費用を記していた。主事は「借金返済に使うつもりだった」と話している。 　係長級職員は24年3月、交流サイト（SNS）を通じて知り合った人物から「キャッシュカードを作れば、毎日5千円もらえる」と持ちかけられ、自身の使っていない銀行口座の番号やパスワードを教えた。25年2月、職員の携帯電話に「（職員の）カードが不正使用されている」と偽電話詐欺とみられる電話があり、不安に思った職員が県警に相談した際、口座情報を譲り渡したことを話し発覚した。職員は「犯罪に当たると思っていなかった」と話しているという。（一ノ宮史成）