沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故は16日で発生から3カ月となる。運営する学校法人が事故原因を究明する特別調査委員会（第三者委員会）を立ち上げた3月下旬以降、学校側は「調査中」を理由に対外的な説明や取材対応をほぼ行っていない。第三者委の調査終了のめどすら示されておらず、保護者からも疑問の声が上がる。
教育基本法違反認定時も会見なし
平和学習として、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議船に生徒を乗船させたことについて、文部科学省は先月22日、教育基本法に違反すると認定。これを受け、法人や学校はホームページに見解を載せたが、会見はせず、個別の取材にも応じなかった。
関係者によれば、生徒の保護者には今月2日、文科省の是正指導を「重く受け止める」とのメールを送信。一方で、辺野古のプログラムが採用された経緯や事故の詳細などに関しては「特別調査委員会をはじめとする調査がまだ続いている関係上、学校としてそれ以上のお答えをするのが難しい」と理解を求めた。
事故に関する質問フォームも一応設けられていたが、生徒氏名の記入など個人が特定される形式になっており、ある保護者は「おかしい」と配慮のなさを嘆いていた。
第三者委は調査終了のめど示さず
学校は事故翌日の3月17日、校内で記者会見を開催。西田喜久夫校長らが出席し、報道関係者からの多数の質問に時間をかけて答えた。
