コンテンツにスキップ

高市政権

リンクを編集
半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本の政権一覧 > 高市政権
高市政権
高市政権
2025年10月21日 – 現職
君主徳仁
内閣総理大臣
内閣第1次高市内閣
第2次高市内閣
政党自由民主党
公邸内閣総理大臣官邸
選挙区奈良2区

日本国政府の紋章

高市政権（たかいちせいけん）は、2025年（令和7年）10月21日より続いている日本の政権。内閣総理大臣は高市早苗で、日本憲政史上初めての女性総理大臣による政権であり、奈良県出身初の総理大臣による政権でもある。

本稿では、高市を首班とする高市内閣発足後の政治の動向について解説する。

性格

高市は、トップダウン手法で各省庁に指示する政治主導による政権運営を重視し、自身と考え方が近い議員連盟のメンバーを中心に閣内や政府会議に配置することで、政策決定を主導し、肝煎り政策の実現を図っているとされる[1]。

高市は就任直後から外交を官邸主導で進め、安保三文書の前倒し改定方針を表明した。経済政策では総合経済対策の策定に際し、高市の意向が予算編成過程に反映された [2]。

発足前

高市の党役員人事と公明の連立離脱

2025年10月4日の自由民主党総裁選に勝利した高市早苗は、自民党役員人事に着手、7日にこれを発足し、総裁選で高市を支援した麻生派を中心に役員を固め、副総裁には麻生太郎を起用した[3]。また、幹事長代行には政治資金パーティの裏金問題で1年の党役職停止処分を受け[4]、8月には政策秘書が起訴されていた旧安倍派幹部の萩生田光一を充て、これについて「あえての起用。党内へのメッセージ。」だとした[5][6]。

これに対して当時連立与党であった公明党が反発、10日には党首会談で自由民主党に対して企業団体献金の規制強化を求めたが、これを持ち帰るとした高市自民党総裁に対し、連立の解消を通告した（自公連立政権の終焉）[7]。高市は「一方的に伝えられた」とコメント、公明党代表の斉藤鉄夫は「意外だ」「1週間前から伝えていた」と反論した[8]。

公明党内部では政治資金問題の煽りを受けて前年の衆院選で大きく票を減らすなど、自民党への不満が高まっていたことや、 2012年の安倍政権以来公明とのパイプとなっていた菅義偉元首相らを政権から排除し、公明と距離を置く麻生を副総裁に据えたことが離脱の原因として挙げられた[9]。

各党による連立交渉と多数派工作

自公与党は前年の第50回衆議院総選挙より少数与党であり、首班指名には多数派工作が必要とされた。当初、自民党は国民民主党との連立を模索[10]、3日には国民幹事長の榛葉賀津也が麻生と会っているほか[11]、5日には国民代表の玉木雄一郎が高市と秘密会談[12][13]、6日には榛葉が麻生と会談している[14]。この動きに対し、国民民主を支援する連合の芳野友子会長は「連立政権入りは容認できない」とコメントした[15]。麻生は、早期に衆議院を解散し自国両党で過半数を獲得し、公明とは距離を置く構想を描いていたとされる[9]。

10日に公明が自公連立の解消を発表したことで、自公国での連立を前提としていた国民民主が距離を置く[10]。この隙間を縫う形で大阪選挙区で対立する公明が連立から抜けたことで自民との接近が容易になった日本維新の会が自民との連立へ向かう結果となった[10]。接近を主導したのは、萩生田とされる[16]。

10月7日、立憲民主党幹事長の安住淳が「期間限定の課題解決型内閣」として野党で首班指名を一本化したい考えを示す[17]。安住は首班指名を野田佳彦党代表に拘らない考えを示し、玉木を有力な候補とした[18]。玉木は「基本政策が一致する必要がある」と、立憲民主党との連携に難色を示したが[19]、14日には立憲、国民、維新での幹事長会談[20]、15日には3党での党首での会談を行った[21]。

このような野党協議の動きの一方で、14日夜、北海道新聞によって自民・維新両党が首班指名で協力して投票する方向で調整している旨が報道される[22]。維新共同代表の藤田文武はこれを「誤報レベル」として否定したが、翌15日夕方には維新代表の吉村洋文が高市と会談、連立政権樹立に向けて協議を開始する旨が合意された[23]。出し抜かれた格好となった国民民主の玉木は自らのYouTubeチャンネルで「最初から言ってよ…」「二枚舌だ」と不信感を吐露した[24]。

10月17日、自民・維新両党は2回目の政策協議を行い、立憲、国民両党との協議から離脱した。吉村は16日に議員定数の削減を連立の絶対条件として提示し[25][26]、高市はこれを受け入れる方針を示した[27]。維新は比例定数の1割削減を主張、この方針に対しては、あまりに唐突、少数意見の切り捨て、連立の材料にすることではないなどの批判が集まった（自維連立政権#議員定数削減の方針に対する批判も参照）[28]。毎日新聞は、維新案を採用した場合2024年衆院選では自維で過半数となる試算を示し、これを自党が有利な選挙制度へ導くための「身を切らない改革」であると批判した[29]。このようなことから、一部ではこれをゲリマンダー（「自維マンダー」）ではないかとする指摘がなされた[30]。

また、時事通信は定数削減の方針に対して、自民が飲めない企業団体献金の規制強化の代わりに定数削減が出てきたと報道[31]、これに対して藤田は「大間違い」「誤報レベル」と反発し、吉村は「メディアってホント適当なんだな」とX（旧Twitter）に投稿する一方[32]、日本維新の会顧問の馬場伸幸が、反町理のYouTubeチャンネルに出演した際にこれを認めていることが指摘されている[33]。

16日には高市が「政策が近い」として参政党の神谷宗幣代表[34]、20日には「国家観が近い」として日本保守党の百田尚樹と面会し[35]、首班指名における協力を要請した。保守党は首班指名の決選投票[注釈 1]で高市に投票している[36]。

10月20日、自民、維新は正式に連立政権の樹立に合意、「連立合意文書」を発表した[37]。

立憲民主党と国民民主党の間には、民進党分裂以来の安保法制に対する態度の違いがあるとされ、玉木は連立協議について「むしろ今の立憲とは一緒にやれないことが明確になった」とコメントした[38]。立憲民主党最高顧問の枝野幸男は、高市の首相就任後、安保法制には違憲の部分はない（より正確には、当時の答弁解釈では違憲だったが、解釈と運用次第では合憲であり、現状は問題ない）という見解を示した一方で[39]、12月には安保法制における存立危機事態の解釈答弁に端を発する外交問題が発生した（→#台湾有事発言と中国との対立激化）。

NHK党の自民党会派入り

10月15日、参議院においてNHKから国民を守る党の斉藤健一郎議員が自民党への会派入りを行っている[40]。兵庫県庁内部告発文書問題・2024年兵庫県知事選でNHK党党首の立花孝志によって所属県議が激しい誹謗中傷を受けていた自民党兵庫県連は強く反発、内部告発文書問題の百条委員会委員長であった奥谷謙一自民兵庫県議は「ふざけるなという思い」とコメントした[41]。仲立ちになったのは西田昌司参院議員とされる[42]。齊藤は会派入りに伴い、農林委員会から総務委員会へ異動となった[43]。齊藤はのちに立花孝志の逮捕を受けて会派を離脱している（→#立花孝志の逮捕）[44]。

ジャーナリストの選挙ウォッチャーちだいは、NHK党と旧統一教会の関係を指摘し、NHK党が自民党と旧統一教会のパイプになる可能性や、過激なNHK党のメディア批判を総務委員会に持っていきたい狙いがあるのではないかと主張している[45]。

総裁選当選後の市場動向

第2次高市トレードの開始

小泉進次郎候補が有利と見られていた総裁選挙に於いて、高市の当選は市場にとってポジティブサプライズとなり、週の明けた10月6日月曜日、日経平均株価の終値が4万7944円76銭と史上最高値を更新し、いっとき4万8000円台に突入することもあった[46]。7日も同じように取引時間中の最高値を更新した[47]。また、東証株価指数も史上最高値を更新した[46]。

公明党離脱ショック

10月10日の15時半頃に斉藤鉄夫公明党代表が自公連立政権から離脱する意向を伝えると、高市政権誕生が不透明になると判断した市場が大きく反応、取引終了後の報道であったため16時台には日経平均先物取引が4万7000円台半ばにまで下落する[48]。連休を挟んで明けた14日火曜日、前週末終値より642円07銭安の4万7446円73銭でスタートし[49]、いっとき1500円安にまで下落、終値は1241円48銭安の4万6847円32銭と、節目の4万7000円を割り込んだ[50]。しかし翌15日には、整合性を無視した野党連合政権の誕生を困難視した市場の影響で再び上げ幅900円を超えた[51]。

政権成立見込みの逆流

10月16日、自民党と日本維新の会との政策協議が開始すると、高市による政権が成立する見込みが高まり、同日から高市銘柄への買いが集中した[51]。週明け20日、同日午後に自民・維新での連立政権合意書への署名が報道されると高市政権誕生が現実味を帯び、市場は高市トレードへと逆流、取引時間中の最高値を4万9000円と更新し[52]、終値でも4万9185円50銭と初めて4万9000円台を付けた[53]。

内閣の発足

自維連立政権

内閣総理大臣首班指名選挙で投票する高市早苗
内閣総理大臣首班指名選挙で投票する高市早苗

2025年10月21日、第1次高市内閣が発足し、自由民主党と日本維新の会（閣外協力）による自維連立政権が開始した[54]。衆参ともに少数与党での発足となった。衆議院では20日に高市への首班指名への態度をめぐって有志・改革の会が解散、うち改革の会の3名が高市早苗に票を投じた[55]。11月1日時点での高市内閣の内閣支持率は82%となり、発足直後としては歴代二位となる高支持率を記録した[56]。

高市は、岸田政権以来の「新しい資本主義実現会議」を廃止し、「日本成長戦略会議」を設置するとした。11月4日設置[57]。

発足後の市場動向

高市の首相就任により株高と円安がさらに進行[58]、27日には日経平均株価が初の50,000円越えを記録した[59]。野村総研の木内登英は株価上昇の理由として、ここ数年の物価高、円安、金融緩和に政権発足のご祝儀相場が乗ったものとし、実質GDP、労働生産性、実質賃金の停滞を挙げ、実体経済の改善を伴わない名目値であると評価している[60]。

閣僚人事

文部科学相には日中戦争時の日本軍による虐殺事件である南京事件を虚構と主張する（英語版）映画『南京の真実』への支持を過去に表明していた松本洋平が起用された[61]。これに対して、南京事件研究者の笠原十九司は「国際的に恥ずかしい」とコメントしている[61]。松本は「（虐殺があったことは否定できないとする）政府見解には従う」としている[61]。また、松本は高市が自らの公式サイトで戦前日本の教育方針である教育勅語を賞賛していることについても「コメントを差し控える」とした[62]。

また、官房副長官には政治資金の裏金問題に関与した佐藤啓参院議員が起用され、これに対して野党が反発、佐藤は11月17日現在に至るまで参議院の議院運営委員会理事会や代表質問への出席を拒否されている。この動きには「起用前から警告していた」と参院自民党も同調、11月の参院代表質問には代理として衆議員議員の尾崎正直官房副長官が陪席している[63][64]。

外交

首相就任後の外遊ラッシュ

ASEAN訪問

クアラルンプール日本人墓地を訪れる高市早苗
クアラルンプール日本人墓地を訪れる高市早苗
日米首脳会談においてドナルド・トランプ米大統領と歩く高市早苗
日米首脳会談においてドナルド・トランプ米大統領と歩く高市早苗

10月25日、高市は東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会談に出席した。高市は安倍政権以来の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進と、経済、安全保障、先端技術で協力を深める方針、ASEANによる「インド太平洋に関するASEANアウトルック（英語版）（AOIP）」との連携を確認するとした[65][66]。

マレーシアのインターネット上では、高市が日本人墓地・マレーシア国家記念碑（英語版）を訪れた際、第二次世界大戦中における加害の事実を軽視していると見做した人々によって一部で炎上が発生する事案が発生している[67][68]。

トランプ訪日

10月27日にドナルド・トランプ米大統領が訪日、28日には首脳会談を行った[69]。その際、高市は80兆円規模の対米投資文書（共同ファクトシート）に署名した[70]。

高市はトランプをノーベル平和賞に推薦すると伝達[71]、高市は推薦の事実について「お答えを差し控える」としている[72]。トランプはノーベル平和賞の受賞についてノーベル委員会に対して圧力をかけており[73]、高市の行動については、「うまく弱点を捉えた」という評価もある一方[71]、立憲民主党代表の野田佳彦は「行き過ぎたお世辞」と批判している[72][注釈 2]。

韓国訪問

10月30日、高市は2025年韓国APEC（英語版）（アジア太平洋経済協力会議）への出席のため韓国・慶州へ移動、李在明韓国大統領との会談を行った[78]。当初、立場に大きな隔たりがあると見られていた両氏であったが、李は「心配事は全て消えた」とコメント、両首脳はシャトル外交を継続することで一致した[78][79]。両首脳の外交については柔軟な政治姿勢を評価する声もある一方、高市の政治姿勢を考えると悪化に傾く可能性もあるとする評価もある[78][79]。

31日には日中首脳会談を実施[80]、「戦略的互恵関係」と「建設的かつ安定的な関係」の推進を確認した[81]。

台湾有事発言と中国との対立激化

11月7日、高市は予算委員会における立憲民主党の岡田克也との質疑の中で、中国による台湾の海上封鎖が発生し、これが戦艦[注釈 3]による武力行使を伴うものである場合、これは「どう考えても存立危機事態になり得るものだ」という考えを示した[83]。このような文言は、岡田の事前通告に対する想定問答には含まれておらず、高市が独断で見解を展開したことが指摘された[84]。高市のこの発言に対して中国は強く反発、薛剣中国大阪総領事がX上で「その汚い首は斬ってやるしかない」と投稿した。これら一連のやり取りは、日中間での外交問題に発展している。

南アフリカG20と未来投資イニシアチブ

11月25日、高市は南アフリカで開催されたG20（第20回20か国・地域首脳会合）に出席、外交危機に発展している中国外相との接触が注目された[85]。高市は「話す機会はなかった」としている[86]。12月1日、高市はフェアモント東京で開催されたサウジアラビア主催の「未来投資イニシアチブ（英語版）（FII）」に出席した[87][88]。

一部では、高市がG20の出席に先立ち「マウントを取れる服を買わなければ」とXに書き込んだことが物議を醸した[89]。また、FIIでのスピーチにおいて『進撃の巨人』におけるエレン・イェーガーの「Just shut your mouth. And invest everything in me.（いいから黙って全部オレに投資しろ）」というセリフを引用、読売新聞などは高市のスピーチに「笑いと拍手が起きた」とした一方[87][88]、一部では「Just shut your mouth」という侮蔑的な表現を引用したことに対する批判や[90]、漫画の文脈上必ずしも適切なものではないとする批判もある[91][注釈 4][注釈 5]。

内政

財政・経済政策

高市は所信表明において「責任ある積極財政」の推進を表明、財政出動を拡大し、国家主導で産業に投資を行い経済成長を実現するとした[93][94]。高市政権の経済・財政政策は国民民主党とも近く、国民民主代表の玉木雄一郎は「財政再建の観点からも間違っていない」として、これに協調する姿勢を見せた[95]。高市政権における経済ブレーン[注釈 6]の一人とされる永濱利廣は、このような経済政策を現代サプライサイド経済学に基づいているものとしている[97]。

総裁選で高市を支援した責任ある積極財政を推進する議員連盟は25兆円規模の補正予算を要求[98]、11月21日には、2025年度補正予算に向けた「総合経済対策」を閣議決定し、21.3兆円を支出するとした。高市は、財務省が作成した経済対策案を「しょぼすぎる」として自ら積み増したとされ[99]、「行うべきは、行きすぎた緊縮財政ではなく、積極財政だ」としている[100]。2025年度補正予算においては財源の6割が国債発行で賄われた[101]。

高市は、重要施策に予算を重点化することで市場（英語版）の信認を確保するとしている[102]。一方で、このような日本政府の財政拡張路線に対して市場においては円安と債券安が進行、11月18日には、長期金利（新発10年物国債）が17年半ぶりの高水準となる1.755%まで上昇[103]、ユーロ円は180円まで下落している[104]。2026年1月には円安により外為特会の運用がホクホク状態であると高市が述べ、円安を容認したとして円安が進行した。

オーストラリア国立大学のピーター・ドライズデール（英語版）らは、高市政権の経済政策は市場には「責任なき拡張的財政政策」として好意的に受け止められていないと指摘、サナエノミクスは矛盾を孕んでおり、アベノミクスを形式的になぞっているが、状況が異なるとして、経済成長を実現するどころかスタグフレーションを悪化させるリスクがあると批判している[105]。ドイツ銀行のジョージ・サラベロスは「トラス・ショック」を彷彿とさせるとして、破壊的な資本逃避が憂慮されると指摘した[106]。一方、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ（英語版）専務理事は2025年度補正予算に対する経済対策について「財政上のリスクも手当されており安心している」と評価した[107]。

東洋経済のリチャード・カッツは、このような「高圧経済」政策で賃金が上昇するのであれば、過去30年で実質賃金は停滞しないはずであるとしている[108][注釈 7]。

12月16日に成立した18.3兆円の2025年度補正予算には、政権与党に加え、国民民主党、公明党、チームみらいが賛成[110]、立憲民主・公明が提出した予算組み替え動議は否決された[110]。

財政規律に対する姿勢

高市政権は、財政規律目標についてプライマリー・バランスの黒字化よりも、対名目GDP債務比率の引き下げを重視しているとされる[111][112]。プライマリー・バランスについては、単年度での黒字化目標を取り下げ、複数年度でバランスを見るとした[113]。高市は、経済成長による税収の増加分によって対GDP債務比率を引き下げるとしている[93]。一方で、このような政府方針については、経済成長を実現せずとも、インフレによって名目GDPが増大し、この伸び率が債務金利を上回ること（ドーマー条件）によっても、対名目GDP債務比率の引き下げは可能であると指摘されている[114]。

「デフレ脱却宣言を目指す」

11月11日、高市は現在の日本経済の状態について「インフレ状態」とした上で、現在の消費者物価の上昇は食品高（コストプッシュ・インフレ）によるものであり「デフレを脱却したとは言えない」という見解を示した[115]。これに対し、国民民主の田中健衆院議員は「日銀の見解（インフレである）と一致していない」と指摘した[115]。一方で、政府による「デフレ脱却」の定義は「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと[注釈 8]」であり、この意味（再び物価が持続的に下落する状況になる見込みがないとは言えない）では矛盾はないことが指摘されている[115]。

このような言葉の定義には批判もあり、みずほリサーチ&テクノロジーズエコノミストの門馬一夫は2021年に、それが必要とされた歴史的経緯を踏まえた上で「経済政策を歪めている」「それでは『デフレに後戻りしない』と言える日など日本には来ない」「普通の日本語を使ってもらいたい」とするコラムを掲載している[117]。立憲民主党の米山隆一は「インフレの状態にある以上、確実にデフレではない[118]」「それでは合理的経済政策は不可能だ[119]」と苦言を呈している。

緊急物価対策

鈴木憲和農水大臣は米の物価高に対して、おこめ券で対応するとした[120]。おこめ券の配布には多額の事務費が必要になることから、全米販やJA全農への利益誘導ではないかという批判がある[121]。

また、ガソリン旧暫定税率（ガソリン税、軽油税）を2025年12月31日で廃止することで6党合意[122][注釈 9]、廃止までは補助金を段階的に積み増して価格を下げるものとした[123][注釈 10]。また軽油引取税の旧暫定税率も2026年4月1日に廃止する[125]。これにより失われる税収を穴埋めするための財源については、結論を先送りされた[126]。暫定税率廃止法案は11月25日の衆議院本会議で可決[127]、11月28日の参議院本会議で全会一致で可決成立した[128][126]。

野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英と第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生は、高市政権は有効な物価高対策を取っていないと指摘している[129][130]。

外国人政策

在留手数料を大幅に引き上げる方針・帰化要件を厳格化する方針を検討している[131]。

行政改革

高市政権は、日本版政府効率化省（DOGE）と言われる政府効率化局を設置する方針を示し[132][133]、11月25日、租税特別措置・補助金見直し担当室が内閣官房に新設[注釈 11]、担当室は、連立政権合意書に盛り込まれた政府効率化局構想に基づいた組織で、改組された内閣官房の行政改革・効率化推進事務局内に設置された[135]。

労使関連政策

高市は2019年の働き方改革関連法で定められた労働時間に上限を設ける規制を見直す方針を示した[136]。　また、石破政権で示された、最低賃金を2020年代に1,500円とする目標については明言を避けている[137]。　　

健康社会学者の河合薫は労働時間規制緩和について「働く人に寄り添うニュアンスを示しているが実際は経済界からの仕事が回らないという要求によるもの」と指摘、長時間労働によって労働生産性が低下することは研究で裏付けられており、欠勤よりも大きな経済的損失になると指摘している[138]。全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子は、この方針について「時代に逆行している」と批判[139]、電通過労自殺事件遺族の高橋幸美は「働く人が選択することは無理」として、労働時間の上限規制の強化を求めている[140]。連合の芳野会長は強い反対の姿勢を示した[141]。

日経新聞の世論調査においては、労働時間の規制緩和に対して約6割が賛成、39歳以下については7割半が賛成であるとされた[142]。一方、自らが労働時間を伸ばしたいという人は全体の約1割程度であり[143]、リクルートワークス研究所は「誰か別の人が働きたいなら」と受け止めた人々が賛成とした「思いやり」の結果ではないかと指摘している[143]。

情報機関の強化方針

高市政権は、内閣情報調査室を改組する形で国家情報局の設置に意欲を示している。現状では必要に応じて各省庁から国家安全保障局に情報提供されているものの、一元的に指揮・集約する機能が不十分との指摘もあった。そのため、国家情報局に各省庁への指示権を付与し、国家情報局長を首相と官房長官の直轄ポストに位置付けることで、官邸主導による情報活動を強化する目的がある[144]。高市政権はまた、対外情報庁の設置にも意欲を示している[145]。　

また、スパイ防止法の制定に意欲を示している[146]。ロイター通信によると、日本企業は8割超が企業調査においてスパイ防止法の検討に前向きな回答をした一方で、恣意的な運用への懸念の声も目立ったとされている[147]。また、これを治安維持法の反復になりかねないとして危機感を示す指摘もある[148]。参政党代表の神谷宗幣は2025年7月の参院選で「極端の思想の公務員は洗い出してやめさせる。これがスパイ防止法だ。」と発言している[149]。

岩屋毅前外相は「すでにいくつかの情報保護法があり、現行の制度で十分対応できている」と指摘、「スパイはけしからん、だから取り締まる法律は当然だ」というような中身のない議論をしては意味はないとして、決して反対ではないとした上で、慎重な姿勢を示している[150]。　

農政

10月23日、鈴木憲和農水相は、前石破政権が示したコメの増産方針について、「需要に応じた生産が基本だ」として、一転してこれを撤回する方針を示した[151]。これに対し、石破茂前首相は「不愉快な話だ」と反応[152]、石破は在任中の成果としてコメ増産に舵を切れたことは大きかったとして、増産方針の転換に「後戻りしそうで怖い」とコメントしている[153]。石破はまた「生産調整に良いことはあったか」と指摘した[154]。

福祉政策

政府は、最高裁によって違法とされた2013年度から2015年度の生活保護費の引き下げ（いのちのとりで裁判[155]）について謝罪する一方で[156]、全額は補償しない方針を示し、違法とされた方法と別の基準で算出した引き下げ率を2013年度から遡って再適用、差額分のみ補償するものとしている[157][158][159]。井上英夫・金沢大学名誉教授らは「引き下げ処分全体が最高裁に取り消されたにも関わらず、再度行政が減額処分を行うことは、三権分立に違反する許されないこと」と批判[160]、原告は再提訴を検討するとしている[161]。

防衛費の増額と武器輸出の拡大方針

代表質問では、2022年に岸田政権で以後10年を想定して策定された安保三文書について、防衛費の増額などのためこれを前倒しで改訂する方針や[162]、武器輸出について目的を制限した防衛装備移転3原則を見直し、殺傷兵器の輸出を拡大する方針が示された[163][164]。岸田政権下において次期戦闘機の輸出に合意する一方で、「歯止め策」を設けるとしていた公明党の斉藤鉄夫代表は、殺傷兵器の輸出方針について「殺傷兵器が紛争国に渡ればある意味で『死の商人』と化す。これだけは避けなければならない。」「平和国家、国際貢献との視点を逸脱してはならない」として、制限を設けない輸出の解禁には反対する姿勢を示している[165][166]。

また、高市政権は非核三原則の見直しについての検討も行うとした[167]。高市は岸田政権で政調会長を務めた際に、非核三原則の「持ち込ませず」の部分が、米国の原子力艦船が領海を通行する妨げになっているとして、核抑止力が機能しなくなっていると主張していた[168]。一方で、自民党・鈴木俊一幹事長は「忠実な履行が基本方針」ともしている[169]。非核三原則の見直しについては、長崎・大石賢吾知事、 沖縄・玉城デニー知事、広島・湯崎英彦知事が反対の姿勢を示しており[170][171]、11月18日には長崎被災協が首相宛の抗議声明を発表している[172]。

政府高官による「核保有」発言

12月19日、オフレコを破る形で政権幹部が日本は核保有が必要という認識を示したことが報道された[124]。

国旗損壊罪の制定方針

高市内閣は、外国国章損壊罪のみ存在して日本国国章損壊罪が存在しない矛盾を是正するとして、日本国国章損壊罪を制定する方針を示している[173]。一方で、このような法律には保護法益が明確ではないこと、少なくとも外国国旗の損壊と同様の保護法益はないことが指摘されている[174]。前外相の岩屋毅は「立法事実がない」と指摘、制定に反対している[175]。また、参政党が、日本国国章損壊罪を新設する刑法の改正案（国旗損壊罪法案）を参議院に単独提出している[176][177][178]。

11月4日、高市は国会で国旗損壊罪の制定について「政府として必要な取り組みを進める」と述べた[179]。

家父長制に対する姿勢

高市は、選択的夫婦別姓制度に代えて、旧姓の通称使用の法制化を推進している[180]。　

その他

年頭の常会解散・2月総選挙へ

2026年1月9日23時発信の読売新聞オンライン記事で「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算」と報じられ[183]、その後各メディアは一斉に後追いで、同月23日通常国会冒頭で衆議院解散を行い、2月内に衆議院総選挙を実施する方向であることを報じた。これを受けて総務省自治行政局選挙部管理課は10日、各都道府県の選挙管理委員会に宛てて「『解散』報道を受けて、衆院選が行われることも想定して準備を進めるよう求める」事務連絡を通達した[184]。

連休明けの同月13日、木原稔内閣官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、同月23日国会召集の方針を通達した。一方で施政方針演説の日程については明示しなかった[185]。また、高市首相は自民党幹部に通常国会冒頭での解散方針を通告しており、事実上、解散総選挙実施が固まった[186]。

時系列

2025年

2026年

予定

不祥事・事件

政治資金問題

日本維新の会

  • 政治資金の身内への支出[注釈 12]
    • 11月4日、しんぶん赤旗によって、日本維新の会の藤田文武共同代表の政治団体から同氏の秘書が代表を務める会社に公金が還流されたことが報じられた[219]。また、5日には日本維新の会の大阪支部も同社に政党交付金を充当していたと毎日新聞が報じた[220]。藤田はこれに対し「すべて実態がある政党な取引」「適法である」として強く反発、その過程で取材を行った記者の名刺をSNS上に公開した[221]。しんぶん赤旗は、藤田の行為について「記者への攻撃」として削除と謝罪を求めている[221][222]。弁護士の板倉陽一郎は当該行為について「犬笛（英語版）型の名誉毀損に近い」と指摘[221]、同じく弁護士の西脇亨輔は報道に対する圧力への危機感を表明している[223]。
    • 総務会長の高木佳保里が同様に秘書の会社に約1,500万円の支出を行っていたことが報じられている[224]。
  • 遠藤敬首相補佐官が秘書給与をピンハネしていた疑惑が報じられている[225]。また、公職選挙法違反となる選挙買収行為の疑いも報じられている[226]。
  • 奥下剛光衆院議員がキャバクラとラウンジに政治資金を支出していたことが報じられている[227]。

自由民主党

国民民主党

立花孝志の逮捕

11月9日、自民党が所属議員（齊藤健一郎）と共同会派を組むNHK党党首の立花孝志が、死亡した竹内英明元兵庫県議への名誉毀損容疑で逮捕された。立花は直近に日本が犯罪人引き渡し条約を結んでいないUAEのドバイへと渡航しており、警察は海外逃亡を警戒したものと見られている[238]。立花は市長が学歴詐称で失職した伊東市長選挙への出馬を予定していた[239]。高市はこれについて「NHK党とは会派を組んでいない」と答弁した[240]。のちに齊藤は会派を離脱している[44]。齊藤は17日にNHK党を離党し、これによりNHK党は国会における議席を全て失った[241]。

日本維新の会の国保逃れ疑惑

自民党大阪府連の追及により、維新の会所属議員の多くが国民健康保険料を違法に最低水準に抑える制度の悪用を行っている手口が蔓延していた疑惑が報じられている[242]。

その他

評価

世論調査

  • 毎日新聞社の世論調査（10月25日 - 10月26日）によると、若年層の支持が特に高く、30代以下で7割越え、全年代で50%を超えた。9月実施の石破内閣の調査では逆に高齢層の方が高く、支持構造が大きく変化しているとされた[246]。
  • 朝日新聞社の世論調査（11月15日 - 11月16日）によると、物価高対策について「評価する」が44%となった[247]。これは石破・岸田政権政権時の世論評価より概ね高い数字である[247]。
  • 産経新聞とFNNの合同世論調査（12月20日 - 12月21日）によると、支持率は75.9％で、政権発足以降の高水準を維持したとしている。若年層を含む新たな支持層の獲得が要因の一つとされ、自民党の勢力が比較的弱かった地域でも支持を広げていると報じられた。年代別では、18-29歳が92.4％、30代83.1％、40代77.8％、50代78.0％、60代69.0％、70歳以上65.9％と、全世代で6割以上の支持を集めた。幅広い年代から支持を得つつ、18-29歳で特に高い支持を得ているとしている。政策面では、18-29歳において政府の総合経済対策を「評価する」「どちらかといえば評価する」とした回答が計88.1％に上り、「年収の壁」の引き上げを93.9％が「評価する」とした。原発再稼働についても70.6％が支持したほか、自民党および日本維新の会が臨時国会に提出した衆議院議員定数削減法案についても83.6％が賛意を示し、これらはいずれも年代別で最多となった。地域別にみても支持は偏らず、衆議院比例代表の地域ブロック別では、奈良県を含む近畿が81.8％で最も高く、北海道で72.4％、東北で79.3％の支持を集めた[248]。
  • 北海道新聞は2025年12月23日、高市内閣の支持率が発足から2カ月を経ても、各社世論調査で60％台半ばから70％台半ばの高水準を維持していると報じた。初の女性首相への期待感に加え、年収の壁引き上げによる中低所得層向け減税や、中国に対する強硬姿勢が評価されているとみられ、政府高官からは「なぜこんなに支持率が高いのかな」との声も出ているとしている。一方、参議院で与党が過半数を持たない不安定な政治状況は変わらず、自民党の政党支持率は30％程度にとどまっており、政権内には「政権内の感触と世論にかなりギャップがある」「勘違いしたら足をすくわれる」と、支持率の先行きを警戒する見方があるとも報じた[249]。
  • 毎日新聞の世論調査（2026年1月24日 - 2026年1月25日）によると、高市内閣の支持率は前月比で10ポイント下落し、57％となった。2025年10月の内閣発足以来高水準を維持していた支持率が、初めて大幅に低下したと報じられた[250]。

問題

SNSにおける誤情報の拡散

11月7日、国光文乃外務副大臣がX (旧Twitter）上に「高市首相が3時から働かなければならないのは、野党の質問通告が遅いためだ」としたポストを投稿、拡散された。一方で本ポストは、3日後に「誤りが含まれていた」として削除され、国光は謝罪した[251]。当該ポストは、特に立憲民主党と日本共産党について、「二日前正午」の通告期限を守らず、回答を考える官僚を顧みていないという内容であったが、「二日前正午」ルールは2014年に「速やかな通告に努める」というルールに変更されていたことや、今会期中においては通告に遅れはなかったことが指摘された[252]。

共産党の山添拓参議院議員はX (旧Twitter）で、「『2日前通告ルール』なるものは存在しない」と指摘。「例えば参院予算委員会は理事会で日程を協議する際、前日正午までに質疑通告（答弁要求する大臣を指定）、質問内容の通告は前日午後5時を目途とするのが通例。なお、翌日の質疑が前日午後に決まることも多い。前日の答弁を踏まえ質問を練ることも当然必要」と指摘した[253][254]。

国民民主党の古川元久は「強引な日程の決定はだいたい与党の都合」と指摘[255]、立憲民主党の泉健太前代表は、通告が遅くなるのが問題であれば、三日前昼には委員会の日程を決定するようにすればいいと指摘した[256]。枝野幸男予算委員長は質問通告の早期化のため審議日程の早期化を図るとし[257]、12月の日程では予算委員会日程決定の早期化がなされた[258]。

国光はまた、12月にReHacQに出演した際に、官僚時代に小西洋之議員から大量の質問通告をされ、これで辞めた女性官僚も沢山いるとの発言を行い、事実誤認として厳重注意を受けている[259][260]。

国会のやじに関する論争

高市首相の所信表明演説においては、立憲民主党など野党議員を中心に一部議員が激しいやじを飛ばしたとしてSNS上で物議を醸した[261][262][注釈 14]。毎日新聞は、所信表明演説におけるやじが問題になったのは、演説前からやじを飛ばしたためであるとした[261]。立憲民主党の野田佳彦代表は、やじを飛ばした議員を注意したとした上で「この種のやじはいつもある」とコメントしている[262]。ネット上でやじを飛ばしたと指摘されていた水沼秀幸衆院議員は、演説前にやじを飛ばしたのは「礼節を欠いていた」としてのちにX（旧Twitter）上で釈明している[264][265]。

一部では「（現与党の）自民も似たようなもの」という指摘もある[266][267]。毎日新聞は「静まり返った議会は独裁国家のようで不自然」とした[261]。立憲民主党の米山隆一は「やじは息継ぎの時」として、演説を妨害しない「やじ道」を伝承していくとコメントしている[268]。日本維新の会の吉村洋文は「人の話はちゃんと聞こう」とコメント[262]、産経新聞は「国会の華」として許容されてきた面もあったとした上で、「人が話しているときは静かに最後まで聞く（国民民主党・日野紗里亜）」として違和感を口にする新人議員もいるとした[262]。立憲民主党の逢坂誠二は「一般的には控えるべきものだが、拍手も歓声もやじもない議会はぞっとする」とコメントしている[269]。

その他

  • 高市政権発足後の11月1日以降、立憲民主党議員を中心に大量の迷惑メールが送付される事案が相次いでおり、杉尾秀哉参院議員は業務に支障が出ているとして被害届を提出している[270][271]。日刊スポーツによれば、同様の被害は、田島麻衣子衆院議員、辻元清美参院議員らも訴えており、杉尾は「大量の迷惑メールの件で辻元さんもXしています。この前日には、やはり別の党幹部が狙われました。尋常ではありません。これまでにはなかった事態。なぜ政権が変わったらこんなことが起きるのでしょうか？」とコメントしている[271]。

内閣

連立与党の日本維新の会が閣外協力の形をとったことで、高市内閣は27年ぶりに自民党議員のみで占められる内閣となった。

脚注

注釈

  1. ↑ 北村晴男は1回目から高市に投票
  2. ↑ トランプは9月にベネズエラの麻薬密輸船だとアメリカが主張する船舶を攻撃（英語版）している他[74][75]、ベネズエラへの軍事行動（英語版）を計画している。ノーベル平和賞はニコラス・マドゥロによる独裁政権が続くベネズエラの野党指導者であるマリア・コリーナ・マチャドが受賞、マチャドはトランプを支持していることから、受賞には政治的な思惑があるのではないかという指摘もあるほか[76][77]、マチャド氏はイスラエルによるガザ攻撃を賞賛しているとされることに対する批判もある[76]。
  3. ↑ 現代においては「戦艦」は運用されておらず、巡洋艦やフリゲート艦が用いられることが指摘されている[82]。
  4. ↑ ScreenRantは、エレンが物語終盤で大量虐殺を引き起こすことなどを挙げ、高市の強硬な右派的政治姿勢とナショナリズムを考え合わせると、この引用が幾分か不気味に映るのは避け難いと評価している[91]。
  5. ↑ 中国のSNS内では、作品のストーリーに関連付けて『首を斬られるぞ』としてこれを揶揄する投稿のほか、高市の容姿を進撃の巨人に登場する車力の巨人に似ているとして侮辱する投稿が相次いだ[92]。
  6. ↑ 高市は、本田悦朗元内閣官房参与、若田部昌澄・前日銀副総裁、会田卓司・クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト、永濱利廣・第一生命経済研究所首席エコノミストをブレーンとしているとされる[96]。4名のうち、若田部と永濱は内閣府の諮問委員会である経済財政諮問会議に民間議員として所属している。
  7. ↑ 立憲民主党の岡田悟衆院議員は、2025年12月3日の内閣委員会において、このような政策がうまくいっているなら30年間停滞しておらず、そう簡単ではないのではないかとの見解を示している[109]。
  8. ↑ 2006年の小泉内閣における定義[116][117]。
  9. ↑ 自由民主党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党
  10. ↑ 11月13日、政府は価格の激変を緩和するためとして石油元売会社への補助金の段階的な増額を開始[124]。ガソリン向け補助金を2週間ごとに5円ずつ増額。11月13日にガソリン1リットルあたり10円から15円、11月27日には20円まで上げ、12月11日に税の上乗せ分と同額にする。
  11. ↑ 一方、アメリカのDOGEは11月24日に解体されたことが明らかになっている[134]。
  12. 以下の位置に戻る: 1 2 政治資金規正法上違法ではないが、公私混同[216]、身内贔屓[217]、公金マネーロンダリング[218]などの批判がある。
  13. ↑ 公職選挙法第199条は「国と『特別の利益』を伴う契約の当事者」が候補者に対して寄付を行うことを禁止している[230]。
  14. ↑ NHK党の齊藤健一郎参院議員は東京スポーツの取材に対し、水沼秀幸、岡田悟、杉尾秀哉が激しいヤジを飛ばしていたと語っている[263]。

出典

  1. ↑ “高市早苗首相、自民党内に「積極財政派」別動隊　肝煎り政策を主導”. 日本経済新聞. 2025年11月7日閲覧。
  2. ↑ “首相就任１か月、目立つ高市流「スピード」「独自性」…発言の率直さで危うさも”. 読売新聞. 2025年11月27日閲覧。
  3. ↑ “高市総裁の自民党、新執行部発足…麻生派中心に固め党内基盤の安定化図る”. 読売新聞オンライン (2025年10月7日). 2025年11月9日閲覧。
  4. ↑ “「麻生政権みたい」党内からも批判 高市「新執行部」が正式発足 「派閥政治の回帰」党内外から反発の声 “派閥色”強く、裏金議員の登用も…”. TBS CROSS DIG with Bloomberg (2025年10月7日). 2025年11月9日閲覧。
  5. ↑ “自民・萩生田氏「新たな事実ない」 裏金問題で秘書の略式起訴めぐり：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年10月15日). 2025年11月9日閲覧。
  6. ↑ “不記載あった萩生田光一氏の登用、高市総裁「あえての起用」「党内へのメッセージでもある」”. 読売新聞オンライン (2025年10月9日). 2025年11月9日閲覧。
  7. ↑ “高市総裁「一方的に離脱伝えられた」 公明との連立政権めぐる協議で：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年10月10日). 2025年11月9日閲覧。
  8. ↑ “公明 連立政権から離脱 斉藤代表「一方的という言葉の使い方はおかしい」高市総裁の主張に反論 | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG (2025年10月11日). 2025年11月9日閲覧。
  9. 以下の位置に戻る: 1 2 “不満うっ積の公明限界 自民の裏金軽視、麻生氏ら起用が引き金に＜連立崩壊 緊急リポート＞（北海道新聞）”. Yahoo!ニュース. 2025年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月9日閲覧。
  10. 以下の位置に戻る: 1 2 3 日本テレビ. “【解説】自民と維新が急接近「連立」「閣外協力」協力の形は “玉木首相”可能性消えた？次の戦略は（2025年10月16日掲載）｜日テレNEWS NNN”. 日テレNEWS NNN. 2025年11月10日閲覧。
  11. ↑ Inc, Nikkei (2025年10月3日). “国民民主党・榛葉幹事長、麻生氏と「会った」 「漫画借りに行った」”. 日本経済新聞. 2025年11月10日閲覧。
  12. ↑ “「なぜ玉木さんと」極秘会談に怒る公明 玉木氏は連合に「心配無用」：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年10月7日). 2025年11月10日閲覧。
  13. ↑ “高市総裁と玉木代表が会談、自国の連携模索か…主張に共通点・閣僚ポスト提示も検討”. 読売新聞オンライン (2025年10月7日). 2025年11月10日閲覧。
  14. ↑ “自民党・麻生最高顧問と国民民主党・榛葉幹事長が会談 今後の連携めぐり協議 | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG (2025年10月6日). 2025年11月10日閲覧。
  15. ↑ “連合、国民民主党の連立政権入りをけん制…芳野会長「容認できない」”. 読売新聞オンライン (2025年10月9日). 2025年11月10日閲覧。
  16. ↑ “読む政治：自維の接近、萩生田氏が主導 太いパイプ、高市首相誕生へ存在感”. 毎日新聞. 2025年11月11日閲覧。
  17. ↑ Inc, Nikkei (2025年10月7日). “野党の首相候補一本化「期間限定の内閣を」 立憲民主党の安住幹事長”. 日本経済新聞. 2025年11月10日閲覧。
  18. ↑ “立憲・安住氏「玉木氏でまとまれるなら」 野党候補一本化呼びかけ：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年10月8日). 2025年11月10日閲覧。
  19. ↑ 産経新聞 (2025年10月9日). “国民民主・玉木氏、首相指名選挙の野党統一候補に否定的 「基本政策の一致は不可欠」”. 産経新聞：産経ニュース. 2025年11月10日閲覧。
  20. ↑ “立民・維新・国民の幹事長が会談…維新が自民との政策協議結果を１７日に報告へ”. 読売新聞オンライン (2025年10月16日). 2025年11月10日閲覧。
  21. ↑ Inc, Nikkei (2025年10月15日). “立民・維新・国民民主が党首会談、首相指名選挙の協力巡り協議継続 政策折り合えず”. 日本経済新聞. 2025年11月10日閲覧。
  22. ↑ “自民と維新、首相指名協力で調整 21日に臨時国会召集方針：北海道新聞デジタル”. 北海道新聞デジタル. 2025年11月9日閲覧。
  23. ↑ “自民と維新、連立見据え政策協議 高市氏が首相に選出される公算大：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年10月15日). 2025年11月9日閲覧。
  24. ↑ 慎平, 奥原 (2025年10月16日). “「自民とやるなら最初から言ってよ…」国民・玉木代表 維新の連立協議先行に漏らす不信”. 産経新聞：産経ニュース. 2025年11月9日閲覧。
  25. ↑ “議員定数削減は譲らないと維新吉村代表（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2025年11月9日閲覧。
  26. ↑ “維新「議員定数削減は絶対条件」 首相指名21日実施で合意（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2025年11月9日閲覧。
  27. ↑ “自維、議員定数削減で合意へ 自民譲歩、協議まとまる見通し”. 毎日新聞. 2025年11月9日閲覧。
  28. ↑ “維新の「看板政策」議論本格化へ…定数削減に与野党慎重論も、「副首都構想」には「我田引水が過ぎる」”. 読売新聞オンライン (2025年10月22日). 2025年11月11日閲覧。
  29. ↑ “維新案なら自維で過半数 大政党「身を切らない改革」 定数削減試算”. 毎日新聞. 2025年11月11日閲覧。
  30. ↑ “＜卓上四季＞自維マンダー？”. 47NEWS. 2025年11月11日閲覧。
  31. ↑ 政治部, 時事通信 (2025年10月17日). “維新、連立ありき「条件」すり替え 企業献金規制、置き去りか―定数削減、公明は反発：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年11月10日閲覧。
  32. ↑ 広部玄. “吉村洋文氏が一部記事に苦言「メディアって、ホント適当」藤田共同代表も「誤報レベルの記事」 - 政治 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com. 2025年11月10日閲覧。
  33. ↑ “維新幹部は「企業献金禁止は自民が硬かったから、代わりに定数削減が出てきた」と認めた。▶️この幹部が誰かは分かりませんが、馬場顧問が反町さんの番組で、同じような趣旨の発言はしていましたが。” (2025年10月19日). 2025年11月10日閲覧。
  34. ↑ “自民党、衆議院での多数派工作に注力…高市総裁から協力要請された参政党・神谷代表「期待はある」”. 読売新聞オンライン (2025年10月16日). 2025年11月9日閲覧。
  35. ↑ “高市氏「国家観近い」 保守党・百田氏「協力する」 国会内で会談”. 毎日新聞. 2025年11月9日閲覧。
  36. ↑ “一部野党議員「政策合う」 高市氏への投票説明（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2025年11月9日閲覧。
  37. ↑ 竹本能文、杉山健太郎「自民と維新、連立政権樹立で正式合意 あす「高市首相」誕生へ」『Reuters』2025年10月20日。2025年11月9日閲覧。
  38. ↑ “国民・玉木代表「今後、立憲とは政権構想を共にすることはない」首相指名選挙での野党統一候補の擁立めぐる立憲・維新との協議振り返り“決別宣言”か｜FNNプライムオンライン”. FNNプライムオンライン (2025年10月18日). 2025年11月10日閲覧。
  39. ↑ “立憲民主が「違憲部分の廃止」訴える安保関連法、枝野幸男氏「変えなくていい」「違憲の部分ない」”. 読売新聞オンライン (2025年10月26日). 2025年11月14日閲覧。
  40. ↑ Inc, Nikkei (2025年10月15日). “自民党、NHK党と参院会派 多数派形成へ取り込み”. 日本経済新聞. 2025年11月9日閲覧。
  41. ↑ “参院自民、N党と会派結成 自民兵庫県議「ふざけるなという思いだ」”. 毎日新聞. 2025年11月9日閲覧。
  42. ↑ “NHK党所属議員の会派合流に自民党兵庫県議団が猛抗議 キーマン松山自民参院会長に聞いた「今後」”. FRIDAYデジタル (2025年11月3日). 2025年11月9日閲覧。
  43. ↑ 『FLASH』編集部 (2025年10月16日). “N党・斉藤健一郎議員が自民・参院会派入り…「NHK会長はびびっているはず」本人が語る “真意” とは”. Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]. 2025年11月21日閲覧。
  44. 以下の位置に戻る: 1 2 “N党・斉藤議員、自民との会派解消を表明 「政治の停滞避けるため」”. 毎日新聞. 2025年11月11日閲覧。
  45. ↑ “高市早苗政権成立のウラで、NHK党・齊藤健一郎氏の会派入りが自民党に及ぼす「重大影響」”. FRIDAYデジタル (2025年10月23日). 2025年11月21日閲覧。
  46. 以下の位置に戻る: 1 2 「日経平均が史上最高値更新、一時4万8000円台に　積極財政に期待「高市トレード」」『産経NEWS』2025年10月6日。オリジナルの2026年2月19日時点におけるアーカイブ。
  47. ↑ 「「高市トレード」続く　日経平均が2日連続の最高値更新、一時500円超高で円安も」『産経NEWS』2025年10月7日。オリジナルの2026年2月19日時点におけるアーカイブ。
  48. ↑ 「日経平均先物が下落、円高進み152円台前半　公明党の連立離脱方針で」『日本経済新聞』2025年10月10日。オリジナルの2025年10月11日時点におけるアーカイブ。
  49. ↑ 「東証続落スタート　前週末比642円安　自公連立解消で政局混迷を懸念」『産経NEWS』2025年10月14日。オリジナルの2026年2月19日時点におけるアーカイブ。
  50. ↑ 「東証、終値1241円安　下げ幅一時1500円超　政局混乱、高市トレード巻き戻し」『産経NEWS』2025年10月14日。オリジナルの2026年2月19日時点におけるアーカイブ。
  51. 以下の位置に戻る: 1 2 「「高市銘柄」上昇、自民・維新の政策協議入りで株価好発進　連立政権なら積極財政に期待」『産経NEWS』2025年10月16日。オリジナルの2026年2月19日時点におけるアーカイブ。
  52. ↑ 「「高市トレード」再燃　東証初4万9000円台、一時1500円上昇「維新銘柄」にも買い」『産経NEWS』2025年10月20日。オリジナルの2026年2月19日時点におけるアーカイブ。
  53. ↑ 「東証、終値で初の4万9000円台　高市首相誕生による景気押上げへの期待感で全面高に」『産経NEWS』2025年10月20日。オリジナルの2026年2月19日時点におけるアーカイブ。
  54. ↑ 「高市早苗内閣が発足、初の女性首相 初閣議で物価高対策を指示」『日経電子版』日本経済新聞社、2025年10月21日。2025年10月22日閲覧。
  55. ↑ Inc, Nikkei (2025年10月20日). “守島正・阿部弘樹・斉木武志3氏、高市早苗氏を首相指名へ 「有志・改革の会」解散”. 日本経済新聞. 2025年11月9日閲覧。
  56. ↑ ““歴代2位”支持率82％の高市内閣に死角は？若者世代･無党派層の自民“回帰”の兆しも･･･「有権者の期待」に応えられるか【JNN世論調査解説】 | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG (2025年11月8日). 2025年11月9日閲覧。
  57. ↑ “日本成長戦略本部が初会合 新成長戦略、26年6月にとりまとめへ”. 毎日新聞. 2025年11月18日閲覧。
  58. ↑ “高市トレードで日経平均株価は48,000円台へ”. 三井住友DSアセットマネジメント. 2025年11月11日閲覧。
  59. ↑ “日経平均株価は5万円を超えて上昇～今後の相場を展望する”. 三井住友DSアセットマネジメント. 2025年11月11日閲覧。
  60. ↑ “高市政権発足と日経平均5万円”. 野村総合研究所(NRI) (2025年10月21日). 2025年11月14日閲覧。
  61. 以下の位置に戻る: 1 2 3 “松本洋平文科相の過去に非難が集まる…起用は「炎上商法」とまで言われ 南京事件の大虐殺を否定する映画に賛意？：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年11月10日閲覧。
  62. ↑ 李忠謙（リー・チョンチエン）. “高市政権・松本洋平文科相「南京大虐殺」発言巡り波紋 松本洋平文科相に歴史認識めぐる疑念、高市政権に新たな試練 | 李忠謙（リー・チョンチエン） | ニュース”. japan.storm.mg. 2025年11月16日閲覧。
  63. ↑ 深津 響, 今仲 信博 (2025年10月30日). “高市政権に「参院の壁」…参院議員の官房副長官が「出禁」、代表質問は衆院側が異例の陪席”. 産経新聞：産経ニュース. 2025年11月20日閲覧。
  64. ↑ 「週刊文春」編集部 (2025年11月17日). “「お金にだらしない」「ただでさえ裏金で“出禁”なのに」佐藤啓・官房副長官がコロナ補助金不正受給団体から献金…厳しい指摘相次ぐ”. 文春オンライン. 2025年11月20日閲覧。
  65. ↑ “高市首相の外交デビュー：「スマイル」路線の次に問われる現実路線”. nippon.com (2025年11月7日). 2025年11月18日閲覧。
  66. ↑ Inc, Nikkei (2025年10月27日). “［社説］高市政権は東南アジア外交をさらに前へ”. 日本経済新聞. 2025年11月18日閲覧。
  67. ↑ “Japan's New PM Sanae Takaichi Faces Backlash Over Malaysia Memorial Visit | TRP” (英語). The Rakyat Post（英語版） (2025年10月27日). 2025年11月19日閲覧。
  68. ↑ “Japan PM Takaichi's visit to Tugu Negara, Japanese cemetery, draws backlash” (英語). The Star（英語版） (2025年10月28日). 2025年11月19日閲覧。
  69. ↑ “【詳報】トランプ大統領の日本訪問タイムライン 高市首相と初会談：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年10月27日). 2025年11月12日閲覧。
  70. ↑ “日米首脳会談 80兆円規模の対米投資文書に署名 午後はマリーンワンに同乗→横須賀基地で空母視察”. TBS NEWS DIG (2025年10月28日). 2025年11月11日閲覧。
  71. 以下の位置に戻る: 1 2 かおる, 堂本 (2025年11月8日). “「トランプの弱点を巧みに捉えた」と評価も…高市首相「ノーベル平和賞推薦」が米国では“それほど話題になってない”ワケ”. 文春オンライン. 2025年11月9日閲覧。
  72. 以下の位置に戻る: 1 2 編集局, 時事通信 (2025年11月4日). “高市首相「ノーベル賞推薦」回答避ける 立民代表「行き過ぎたお世辞外交」：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年11月10日閲覧。
  73. ↑ Inc, Nikkei (2025年8月15日). “トランプ氏、ノーベル平和賞で圧力か ノルウェー財務相に電話”. 日本経済新聞. 2025年12月18日閲覧。
  74. ↑ “ヴェネズエラ「麻薬船」への追い打ち攻撃、米海軍司令官が命令とホワイトハウス”. BBCニュース (2025年12月2日). 2025年12月17日閲覧。
  75. ↑ “ベネズエラ「麻薬船」攻撃 米連邦議員から「戦争犯罪」との疑義”. 毎日新聞. 2025年12月17日閲覧。
  76. 以下の位置に戻る: 1 2 「「平和賞に値するか」マリア・マチャド氏のノーベル賞受賞に厳しい声　独裁政権に対抗もトランプ大統領から支援」『J-CASTニュース』2025年12月12日。2025年12月27日閲覧。
  77. ↑ “ノーベル賞逃したトランプ氏　憤りが向かう先を世界は注視” (2025年10月10日). 2025年12月18日閲覧。
  78. 以下の位置に戻る: 1 2 3 Inc, Nikkei (2025年11月1日). “韓国・李在明大統領「心配すべて消えた」 高市首相を絶賛”. 日本経済新聞. 2025年11月10日閲覧。
  79. 以下の位置に戻る: 1 2 “高市・李在明の日韓首脳は好スタートも…自衛隊の給油拒否で軍当局に不協和音”. www.afpbb.com (2025年11月10日). 2025年11月10日閲覧。
  80. ↑ Inc, Nikkei (2025年11月7日). “日中関係「高市首相と習近平氏、次の首脳会談は当面困難」柯隆氏”. 日本経済新聞. 2025年11月10日閲覧。
  81. ↑ 永原 慎吾, 三塚 聖平 (2025年10月31日). “高市首相、習近平主席と初会談 「戦略的互恵関係」「建設的かつ安定的な関係」確認”. 産経新聞：産経ニュース. 2025年11月16日閲覧。
  82. ↑ ““高市総理らしさ”は「戦艦」に?“旧安倍派の裏金問題に踏み込めない”政権の実態も浮き彫りか【Nスタ解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）”. Yahoo!ニュース. 2025年11月16日閲覧。
  83. ↑ “＜1分で解説＞台湾有事は「存立危機事態」 高市首相、発言撤回せず”. 毎日新聞. 2025年11月14日閲覧。
  84. ↑ “高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし アドリブが明らかに：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年12月13日). 2025年12月13日閲覧。
  85. ↑ “高市総理 G20サミット“遅刻” 中国首相との接触が焦点”. テレ朝NEWS. 2025年12月17日閲覧。
  86. ↑ “高市首相 G20に中国語通訳帯同せず 峯村健司氏「無理して李強さんと会わないということ」（スポニチアネックス）”. Yahoo!ニュース. 2025年11月27日閲覧。
  87. 以下の位置に戻る: 1 2 “高市首相「いいから黙って全部オレに投資しろ」…「進撃の巨人」のセリフを英語で引用”. 読売新聞. (2025年12月1日) 2025年12月23日閲覧。
  88. 以下の位置に戻る: 1 2 “「黙って日本に投資しろ」 高市氏の激しい言葉に拍手が起きた理由”. 中央日報. (2025年12月3日) 2025年12月23日閲覧。
  89. ↑ “高市首相、ＳＮＳ積極発信「自分で髪を切っては失敗」「マウント取れる服」…話題呼ぶ一方「炎上」の危険性も”. 読売新聞オンライン (2025年11月29日). 2025年12月17日閲覧。
  90. ↑ “「いいから黙って投資しろ」高市首相の発言は逆効果？ 「日本売り」でも「上から目線」…信用を失わないか：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年12月17日閲覧。
  91. 以下の位置に戻る: 1 2 Mullicane, Evan D. (2025年12月3日). “Attack on Titan Makes Its Political Debut Under Japan's New Prime Minister” (英語). ScreenRant. 2025年12月30日閲覧。
  92. ↑ アサジョ. “中国で「高市総理は『進撃の巨人』の“車力”にそっくり」風刺が話題も国内では誉め言葉として受け止められるワケ”. www.msn.com. MSN. 2025年12月17日閲覧。
  93. 以下の位置に戻る: 1 2 熊野英生『円安・債券安を招いた高市政策 ～行き過ぎている財政拡張～』（レポート）第一生命経済研究所。
  94. ↑ EAF editors 2025 "The third arrow, ‘growth through bold crisis management investment’, essentially promises a form of state-led capitalism across 17 strategic sectors from AI and semiconductors to shipbuilding and port logistics. This approach reflects Takaichi’s tenure as economic security minister, where concerns about dependencies, particularly on China, shaped her semi-autarkic approach to building supply chain resilience."
  95. ↑ 伊藤小巻 (2025年11月9日). “玉木国民代表、高市政権の積極財政は間違っていない－具体案提言へ”. Bloomberg.com. 2025年11月21日閲覧。
  96. ↑ “高市総理の経済「ブレーン」が日銀の“次の次”利上げをけん制？「責任ある積極財政」に市場からは警鐘も”. TBS NEWS DIG (2025年12月17日). 2025年12月18日閲覧。
  97. ↑ 議事要旨 (PDF). 令和７年第13回経済財政諮問会議. p. 5.
  98. ↑ Inc, Nikkei (2025年11月18日). “自民党の積極財政議連「25兆円規模の補正を」 高市早苗首相に提言”. 日本経済新聞. 2025年12月19日閲覧。
  99. ↑ Inc, Nikkei (2025年11月21日). “経済対策の財務省案「しょぼすぎる」 高市早苗首相が認めず、自ら上乗せ”. 日本経済新聞. 2025年12月19日閲覧。
  100. ↑ Inc, Nikkei (2025年11月21日). “高市早苗首相「積極財政で国力を強く」 経済対策決定”. 日本経済新聞. 2025年12月19日閲覧。
  101. ↑ “総額１８兆円で「コロナ後」最大の補正予算案、午後成立へ…国債の追加発行で６割超賄う”. 読売新聞オンライン (2025年12月16日). 2025年12月19日閲覧。
  102. ↑ “高市首相、重要施策に重点化し市場の信認を確保する－来年度予算編成” (2025年12月17日). 2025年12月19日閲覧。
  103. ↑ Inc, Nikkei (2025年11月18日). “長期金利1.755%に上昇、17年半ぶり高水準 財政悪化懸念で国債売り”. 日本経済新聞. 2025年11月18日閲覧。
  104. ↑ “【速報】円の対ユーロ相場が初の１８０円台に下落した：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2025年11月18日). 2025年11月18日閲覧。
  105. ↑ EAF editors 2025.
  106. ↑ Ritchie, Greg (2025年11月21日). “日本国債と円、破壊的な資本逃避を警告－トラス危機を想起とドイツ銀”. Bloomberg.com. 2025年11月27日閲覧。
  107. ↑ Inc, Nikkei (2025年11月24日). “IMF専務理事、経済対策「財政リスクに手当て」 高市首相が明かす”. 日本経済新聞. 2025年12月18日閲覧。
  108. ↑ Katz, Richard (2025年12月7日). “Japan and the contradictions of Sanaenomics | East Asia Forum” (英語). 2025年12月20日閲覧。
  109. ↑ “衆議院インターネット審議中継”. www.shugiintv.go.jp. 2026年1月11日閲覧。
  110. 以下の位置に戻る: 1 2 日本放送協会 (2025年12月16日). “今年度の補正予算成立 自民・維新・国民・公明などの賛成多数”. NHKニュース. 2025年12月18日閲覧。
  111. ↑ “進む円安インフレ､高市政権｢責任ある積極財政｣の成否。インフレ適応型に転換できるか”. 東洋経済オンライン (2025年12月12日). 2025年12月18日閲覧。
  112. ↑ Takashi Umekawa (2025年11月13日). “高市首相がPB目標見直し突如表明、財政論争の火種に－過去にも攻防戦”. 2025年12月18日閲覧。
  113. ↑ 竹本能文「野放図な財政運営で後継政権に尻拭いさせず＝ＰＢ目標変更で高市首相」『Reuters』2025年12月12日。2025年12月18日閲覧。
  114. ↑ “高市財政目標「債務残高対GDP比」達成はインフレ頼み、PB黒字化“目標撤回”がもたらす財政リスク”. ダイヤモンド・オンライン (2025年12月11日). 2025年12月18日閲覧。
  115. 以下の位置に戻る: 1 2 3 Inc, Nikkei (2025年11月11日). “高市首相、デフレ脱却宣言めざす 「内閣・日銀で整合性とる」”. 日本経済新聞. 2025年11月18日閲覧。
  116. ↑ “第2節 デフレ脱却に向けた展望 - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2025年11月18日閲覧。
  117. 以下の位置に戻る: 1 2 ⾨間⼀夫『終わったデフレの脱却を⽬指す？』（レポート）みずほリサーチ&テクノロジーズ〈門間一夫の経済深読み〉、2021年10月19日。
  118. ↑ “午前7:10 2025年11月13日” (2025年11月12日). 2025年11月19日閲覧。
  119. ↑ “午後4:49 2025年11月12日” (2025年11月12日). 2025年11月19日閲覧。
  120. ↑ “迷走する自民党のコメ政策…「生産者も消費者も不安でしょうがない」 鈴木農相は増産より「おこめ券」に関心：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年12月18日閲覧。
  121. ↑ “鈴木農相、おこめ券配布「自治体の自由」 利益誘導の批判に反論”. 毎日新聞. 2025年12月18日閲覧。
  122. ↑ 「ガソリン旧暫定税率、12月末に廃止決定　15円ほど安くなる見込み」『朝日新聞』2025年10月31日。2025年12月27日閲覧。
  123. ↑ ガソリン旧暫定税率12月31日廃止　与野党6党税調会長が合意 日本経済新聞 2025年11月5日配信 2025年11月8日閲覧
  124. 以下の位置に戻る: 1 2 “官邸幹部「日本は核兵器保有すべき」 政権内の議論は「ない」と説明：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年12月18日). 2025年12月19日閲覧。
  125. ↑ 財源確保、結論１年先送り　ガソリン暫定税率１２月末廃止―与野党６党 時事通信社 2025年11月5日配信 2025年11月8日閲覧
  126. 以下の位置に戻る: 1 2 編集局, 時事通信 (2025年11月28日). “ガソリン暫定税率、廃止法成立 １２月３１日実現、代替財源は先送り：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年12月18日閲覧。
  127. ↑ 「ガソリン減税法案が衆院通過　今国会成立の公算、年内実施へ」『日本経済新聞』2025年11月25日。2025年11月28日閲覧。
  128. ↑ 【速報】ガソリン暫定税率廃止法が成立　半世紀以上続いた“暫定”ついに廃止　12月31日に正式廃止フジテレビ 2025年11月28日
  129. ↑ “国会の代表質問では高市経済政策の円安・物価高、財政悪化のリスクとアベノミクスの評価が焦点に”. 野村総合研究所(NRI) (2025年11月4日). 2025年11月22日閲覧。
  130. ↑ “「物価高を放置して支援」高市政権の物価高対策で暮らしは楽になるのか？【Bizスクエア】 | TBS NEWS DIG (3ページ)”. TBS NEWS DIG (2025年11月19日). 2025年11月22日閲覧。
  131. ↑ 政治部, 時事通信 (2025年11月27日). “在留手数料「上限３０万円」検討 政府、帰化要件も厳格化へ：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年12月18日閲覧。
  132. ↑ Inc, Nikkei (2025年11月18日). “日本版DOGE、来週にも立ち上げ 片山さつき財務相と遠藤敬首相補佐官が確認”. 日本経済新聞. 2025年11月18日閲覧。
  133. ↑ 梅川崇 (2025年11月18日). “｢日本版DOGE｣来週にも立ち上げ、木原官房長官中心に－遠藤首相補佐官”. Bloomberg.com. 2025年11月18日閲覧。
  134. ↑ Rozen, Courtney、Rozen, Courtney「米政府効率化省「もう存在せず」と政権当局者、任期8カ月残し解散」『Reuters』2025年11月24日。2025年12月18日閲覧。
  135. ↑ “無駄な歳出見直し　新設の担当室、実効性に注目　本格反映は27年度か”. 毎日新聞 (2025年11月25日). 2025年11月28日閲覧。
  136. ↑ “労働時間規制の緩和は必要か”. 野村総合研究所(NRI) (2025年10月29日). 2025年11月14日閲覧。
  137. ↑ “高市首相、石破政権の最低賃金「１５００円」目標について明言避ける…「経済動向踏まえ検討」”. 読売新聞オンライン (2025年11月14日). 2025年11月14日閲覧。
  138. ↑ “高市政権で高まる「働きたい改革」の問題点とは？ #エキスパートトピ（河合薫） - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2025年11月15日閲覧。
  139. ↑ “「家族は、馬車馬のように働かされて過労死した」 高市政権が検討する「労働規制の緩和」に遺族たちは憤る：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年11月15日閲覧。
  140. ↑ “高市首相「覚悟できている」拉致被害者家族らと面会 過労死家族の会は“労働時間の規制緩和”に不安の声（日テレNEWS NNN）”. Yahoo!ニュース. 2025年11月15日閲覧。
  141. ↑ “高市総理が打ち出した労働時間の規制緩和 連合・芳野会長が強く反対する姿勢 | 愛媛のニュース - Nスタえひめ｜あいテレビは6チャンネル (1ページ)”. 愛媛のニュース - Nスタえひめ｜あいテレビは6チャンネル (2025年11月14日). 2025年11月15日閲覧。
  142. ↑ Inc, Nikkei (2025年10月27日). “労働時間規制の緩和、賛成64%・反対24%”. 日本経済新聞. 2025年11月15日閲覧。
  143. 以下の位置に戻る: 1 2 Co.,Ltd, (C) Recruit Holdings. “なぜ、若者は労働時間規制の緩和に「賛成」なのか｜研究所員の鳥瞰虫瞰 Vol.5｜コラム｜リクルートワークス研究所”. リクルートワークス研究所. 2025年11月15日閲覧。
  144. ↑ “「国家情報局」創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示”. 読売新聞. 2025年11月19日閲覧。
  145. ↑ Inc, Nikkei (2025年10月1日). “日本維新の会が「対外情報庁」創設提言へ スパイ防止法巡る中間整理”. 日本経済新聞. 2025年12月18日閲覧。
  146. ↑ Inc, Nikkei (2025年11月13日). “高市首相、スパイ防止法の制定意欲 「外国から日本守る」”. 日本経済新聞. 2025年11月19日閲覧。
  147. ↑ “8月ロイター企業調査：スパイ防止法「検討すべき」8割も積極・慎重論で二分、運用面に懸念：ロイター通信”. ロイター通信 (2025年8月14日). 2025年11月19日閲覧。
  148. ↑ “戦前のスパイ防止法も狙った「内なる敵」 治安維持法研究者の危機感：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年10月10日). 2025年11月18日閲覧。
  149. ↑ “参政党・神谷代表「私もメロンパンを食べています」 過去の数々の発信に釈明 さや氏の核武装発言には「示しがつかない」とも”. AERA DIGITAL（アエラデジタル） (2025年7月27日). 2025年11月21日閲覧。
  150. ↑ “岩屋毅前外相、高市氏提案の国旗損壊罪に反論「立法事実がない」「右傾化…そんな言い方はしていない」 スパイ防止法には慎重姿勢 | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG (2025年11月3日). 2025年11月20日閲覧。
  151. ↑ 経済部, 時事通信 (2025年10月23日). “コメ増産、方針転換を示唆 「農家は米価暴落懸念」―鈴木農水相：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年11月18日閲覧。
  152. ↑ “石破前首相、自民のさらなる保守路線「違和感」／コメ増産方針を転換「不愉快な話」／核禁条約会議「オブザーバーでも参加すべきだった」 インタビューで語る（中国新聞デジタル）”. Yahoo!ニュース. 2025年10月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月18日閲覧。
  153. ↑ “石破前首相「後戻りしそうで怖い」 コメ増産撤回の高市政権に懸念「世界で日本だけがそういう政策を」（スポニチアネックス）”. Yahoo!ニュース. 2025年11月18日閲覧。
  154. ↑ “石破茂氏、コメ政策転換に不快感あらわ「生産調整いいことあったか」：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年11月19日). 2025年11月18日閲覧。
  155. ↑ “全日本民医連 | 最高裁が歴史的判断 生活保護費引き下げ違法 いのちのとりで裁判”. www.min-iren.gr.jp. 2025年11月14日閲覧。
  156. ↑ “生活保護訴訟で政府が初めて謝罪 高市首相「深く反省しおわび」”. 毎日新聞. 2025年11月14日閲覧。
  157. ↑ “「どれだけ疲弊すればいいのか」生活保護「減額」補償 国の対応に原告が悲痛な叫び 再び裁判も視野に：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年12月17日閲覧。
  158. ↑ “生活保護費引き下げ違法判決、全受給者に減額分の一部を補償…原告には特別給付金を上乗せ”. 読売新聞オンライン (2025年11月21日). 2025年12月17日閲覧。
  159. ↑ “〈徹底解説〉生活保護引き下げ「違法」判決の厚労省対応、繰り返される“減額”と欠落した検証”. Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (2025年12月12日). 2025年12月17日閲覧。
  160. ↑ “生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額 法学者120人「法治国家の破壊」指摘 | 弁護士JPニュース”. 弁護士JP｜あなたの悩みを解決する弁護士検索サイト (2025年12月10日). 2025年12月18日閲覧。
  161. ↑ “生活保護めぐる違法判決、原告側は再提訴視野 国の「再減額」に反発：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年12月9日). 2025年12月18日閲覧。
  162. ↑ “高市首相 安保関連3文書、26年末までの改定表明へ 所信表明で”. 毎日新聞. 2025年11月14日閲覧。
  163. ↑ “代表質問終了、高市首相「安全運転」徹底…安保推進「攻め」・「政治とカネ」では守勢も”. 読売新聞オンライン (2025年11月7日). 2025年11月14日閲覧。
  164. ↑ “殺傷能力ある武器、輸出拡大へ 自維、年内にも与党協議会を設置：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年11月11日). 2025年11月14日閲覧。
  165. ↑ “殺傷兵器の輸出を解禁することで自民・公明が合意　密室の協議で大転換　国会抜きで指針改定へ　次期戦闘機”. 東京新聞 (2024年3月15日). 2025年11月19日閲覧。
  166. ↑ Inc, Nikkei (2025年11月14日). “公明党・斉藤鉄夫代表「殺傷兵器輸出は死の商人に」 ルール撤廃に苦言”. 日本経済新聞. 2025年11月16日閲覧。
  167. ↑ “高市政権で「非核三原則」見直し議論へ 安保3文書改定巡り 実現なら戦後の安保政策転換（産経新聞）”. Yahoo!ニュース. 2025年11月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月19日閲覧。
  168. ↑ 日本経済新聞 (2022年3月6日). “非核三原則「持ち込ませず」　自民が議論へ、高市氏”. 日本経済新聞. 2025年11月19日閲覧。
  169. ↑ 日本放送協会 (2025年11月17日). “自民 鈴木幹事長 “非核三原則 忠実履行が基本方針と認識””. NHKニュース. 2025年11月18日閲覧。
  170. ↑ “長崎知事「受け入れられず」 三原則見直しで、沖縄知事も反対：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年11月18日閲覧。
  171. ↑ “非核三原則「絶対守るべきもの」 広島県の湯崎知事 見直し表面化すれば堅持を要望 | 中国新聞デジタル”. 非核三原則「絶対守るべきもの」 広島県の湯崎知事　見直し表面化すれば堅持を要望 | 中国新聞デジタル (2025年11月18日). 2025年11月18日閲覧。
  172. ↑ 社会部, 時事通信 (2025年11月18日). “非核三原則見直し、「絶対受け入れない」 首相宛てに抗議声明―長崎被災協：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年11月18日閲覧。
  173. ↑ Inc, Nikkei (2025年10月20日). “「国旗損壊罪」制定へ26年通常国会に法案 自民党・維新合意”. 日本経済新聞. 2025年11月17日閲覧。
  174. ↑ 山岸憲司 (2012年6月1日). “刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明”. 日本弁護士連合会. 2025年11月21日閲覧。
  175. ↑ “岩屋毅前外相、高市氏提案の国旗損壊罪に反論「立法事実がない」「右傾化…そんな言い方はしていない」 スパイ防止法には慎重姿勢 | TBS NEWS DIG (2ページ)”. TBS NEWS DIG (2025年11月3日). 2025年11月20日閲覧。
  176. ↑ “参政党単独での議員立法を初提出”. 参政党 (2025年10月27日). 2025年10月27日閲覧。
  177. ↑ 参政党が「日本国旗損壊罪」法案を参院に単独提出 神谷宗幣代表、自民・維新と「ぜひ一緒にやりたい」東京新聞 2025年10月27日
  178. ↑ “刑法の一部を改正する法律案”. 参議院. 2025年10月28日閲覧。
  179. ↑ “給付付き控除「早期検討」　首相　国旗損壊罪制定に意欲　代表質問、国会初論戦”. 北海道新聞 (2025年11月4日). 2025年11月5日閲覧。
  180. ↑ Inc, Nikkei (2025年12月3日). “旧姓使用の拡大法案、26年通常国会提出を検討 政府”. 日本経済新聞. 2025年12月17日閲覧。
  181. ↑ “高市総理が異例の“スピード対応” 売春防止法めぐり予算委員会中に法務大臣に検討指示 | TBS NEWS DIG フォトギャラリー”. TBS NEWS DIG (2025年11月13日). 2025年11月14日閲覧。
  182. ↑ “買春行為への処罰検討へ 法相、高市首相指示受け方針（時事通信）”. Yahoo!ニュース. 2025年11月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月14日閲覧。
  183. ↑ “高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算”. 読売新聞オンライン (2026年1月9日). 2026年2月3日閲覧。
  184. ↑ “「23日に衆院解散」報道 自民幹部も寝耳に水 「本当にできるか」：朝日新聞”. 朝日新聞 (2026年1月10日). 2026年2月3日閲覧。
  185. ↑ “政府、「通常国会は23日召集」 施政方針演説の日程は異例の不提示：朝日新聞”. 朝日新聞 (2026年1月13日). 2026年2月3日閲覧。
  186. ↑ “首相、通常国会冒頭で解散の意向 衆院選、自民幹部に伝達”. 47NEWS. 2026年2月3日閲覧。
  187. ↑ 政治部, 時事通信 (2025年10月21日). “高市首相、２４日にも所信表明 臨時国会召集、補正審議へ：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年11月10日閲覧。
  188. ↑ “【速報中】首相指名選挙で高市早苗氏を選出、憲政史上初の女性首相…高市内閣が今夜発足へ”. 読売新聞. (2025年10月21日). オリジナルの2025年10月21日時点におけるアーカイブ。 2025年10月21日閲覧。
  189. ↑ “高市早苗内閣・副大臣の顔ぶれと略歴一覧”. 日本経済新聞 (2025年10月22日). 2026年2月3日閲覧。
  190. ↑ “高市早苗内閣・政務官の顔ぶれ一覧”. 日本経済新聞 (2025年10月22日). 2026年2月3日閲覧。
  191. ↑ 「高市首相が所信表明演説で物価高対策を最優先課題に強調　ガソリン税廃止法案や防衛費前倒しなど「強い日本」へ決意述べる」『FNNプライムオンライン』2025年10月24日。2025年10月24日閲覧。
  192. ↑ “日本成長戦略本部が初会合 新成長戦略、26年6月にとりまとめへ”. 毎日新聞. 2025年11月18日閲覧。
  193. ↑ “代表質問終了、高市首相「安全運転」徹底…安保推進「攻め」・「政治とカネ」では守勢も”. 読売新聞オンライン (2025年11月7日). 2025年11月14日閲覧。
  194. ↑ “衆院予算委代表質問、平日９日間ぶっ通し 官僚悲鳴「国会対応で時間ない」 政界の断面”. カナロコ by 神奈川新聞. 2025年11月14日閲覧。
  195. ↑ “第105代首相に高市早苗氏、衆参両院で選出　第2次内閣が発足”. 日本経済新聞. (2026年2月18日) 2026年2月18日閲覧。
  196. ↑ 「第２次高市内閣が発足「謙虚に大胆に政権運営にあたっていく」…消費税減税の検討へ野党に協力呼びかけ」『読売新聞』2026年2月18日。2026年2月18日閲覧。
  197. ↑ 「政府、副大臣と政務官　全員の再任を閣議決定」『日本経済新聞』2026年2月19日。2026年2月23日閲覧。
  198. ↑ 【動画】高市首相　施政方針演説日本テレビ 2026年2月20日
  199. ↑ 「成長のスイッチ押して押して押して…」高市首相が施政方針演説　衆院“約7割が与党”日本テレビ 2026年2月20日
  200. ↑ 「衆議院 24日と25日に各党代表質問で与野党合意」『NHK ONE NEWS』2026年2月18日。2026年2月18日閲覧。
  201. ↑ 「新年度予算案 高市首相“野党にも協力求め年度内成立目指す”」『NHK ONE NEWS』2026年2月24日。2026年2月24日閲覧。
  202. ↑ 「高市首相 食料品消費税ゼロ “時期は国民会議で”衆院代表質問」『NHK ONE NEWS』2026年2月25日。2026年2月25日閲覧。
  203. ↑ 「自民・立民 参議院での各党の代表質問 25日と26日で合意」『NHK ONE NEWS』2026年2月19日。2026年2月19日閲覧。
  204. ↑ 「参院代表質問 立民 カタログギフト事実関係など説明求める方針」『NHK ONE NEWS』2026年2月25日。2026年2月25日閲覧。
  205. ↑ “参議院代表質問（２日目）”. 2026年2月26日閲覧。
  206. ↑ 「野党はチームみらいだけ　看板倒れの国民会議「何をやりたいのか…」」『毎日新聞』2026年2月26日。2026年2月26日閲覧。
  207. ↑ 「新年度予算案 26日に衆議院予算委員会で審議入りの見通し」『NHK』2026年2月26日。2026年2月26日閲覧。
  208. ↑ 「新年度予算案あす審議入り　自民は年度内成立へ審議時間短縮の方針に中道・長妻氏「前例ないほど質問時間ない」」『フジテレビ』2026年2月26日。2026年2月26日閲覧。
  209. ↑ 「衆院予算委 4日から予算案の省庁別審査 委員長職権で決定」『NHK』2026年3月2日。2026年3月2日閲覧。
  210. ↑ 「新年度予算案 公聴会開催を与党賛成多数で議決 衆院予算委」『NHK』2026年3月3日。2026年3月3日閲覧。
  211. ↑ 「衆院予算委 地方公聴会 鹿児島では予算案やイラン情勢など意見」『NHK』2026年3月8日。2026年3月10日閲覧。
  212. ↑ 「新年度予算案 12日に集中審議で与野党合意 衆院予算委理事会」『NHK』2026年3月11日。2026年3月12日閲覧。
  213. ↑ 「新年度予算案 あす衆院本会議開催を議運委員長が職権で決定」『NHK』2026年3月12日。2026年3月12日閲覧。
  214. ↑ 「新年度予算案 衆院本会議で可決 自民・維新両党など賛成多数で」『NHK』2026年3月13日。2026年3月14日閲覧。
  215. ↑ 「予算案 16日から参院予算委で実質的審議へ 自民と立民が合意」『NHK』2026年3月13日。2026年3月14日閲覧。
  216. ↑ “政治資金の透明化 信頼回復へ改革進めよ | 中国新聞デジタル”. 政治資金の透明化　信頼回復へ改革進めよ | 中国新聞デジタル (2022年11月30日). 2025年11月28日閲覧。
  217. 以下の位置に戻る: 1 2 “【独自】秘書企業に２千万円支出 自民・北村経夫氏、チラシ印刷 | 高知新聞”. www.kochinews.co.jp. 2025年11月28日閲覧。
  218. ↑ 政治部, 時事通信 (2025年11月1日). “藤田氏「公金還流」、野党が注視 身内猛批判、政府・与党に火種：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年11月28日閲覧。
  219. ↑ “秘書の会社への支出禁止 維新・吉村代表、藤田氏の還流疑惑を受け：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年11月4日). 2025年11月9日閲覧。
  220. ↑ “維新・大阪府総支部、政党交付金を充当 藤田氏秘書が代表の会社に”. 毎日新聞. 2025年11月9日閲覧。
  221. 以下の位置に戻る: 1 2 3 “記者の名刺をX上で公開 維新・藤田共同代表に赤旗が削除申し入れ：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年11月4日). 2025年11月9日閲覧。
  222. ↑ “許すな政権与党の報道妨害 「日曜版」記者への攻撃/まさに独裁者の手法/仏日刊紙リベラシオン、ラジオ・フランス特派員 西村カリンさん”. しんぶん赤旗｜日本共産党. 2025年11月9日閲覧。
  223. ↑ “「名刺さらし」…維新・藤田文武氏が語らぬ“記者個人攻撃”の目的とは 元テレ朝法務部長が危惧”. ENCOUNT. 2025年11月9日閲覧。
  224. ↑ 「週刊文春」編集部 (2025年11月23日). “維新・藤田共同代表に続き…高木かおり総務会長も秘書への”. 文春オンライン. 2025年11月28日閲覧。
  225. ↑ “《政治責任の行方は》維新の遠藤敬・首相補佐官に秘書給与800万円還流疑惑 遠藤事務所は「適正に対応している」とするも維新は「自発的でないなら問題と言える」の見解”. ライブドアニュース. 2025年12月18日閲覧。
  226. ↑ “維新・遠藤敬総理補佐官に「公選法違反」疑惑”. 現代ビジネス (2025年12月15日). 2025年12月18日閲覧。
  227. ↑ 産経新聞 (2025年12月6日). “政治資金でキャバクラ 維新・奥下氏側、9万円 藤田氏、問題視の支出”. 産経新聞：産経ニュース. 2025年12月18日閲覧。
  228. ↑ 「週刊文春」編集部 (2025年11月17日). “「お金にだらしない」「ただでさえ裏金で“出禁”なのに」佐藤啓・官房副長官がコロナ補助金不正受給団体から献金…厳しい指摘相次ぐ”. 文春オンライン. 2025年11月20日閲覧。
  229. ↑ “前国家公安委員長の政党支部、パチンコ会社や「幽霊会社」から献金”. 毎日新聞. 2025年11月27日閲覧。
  230. ↑ “公職選挙法第199条”. e-Gov 法令検索 (2025年6月1日). 2025年11月27日閲覧。
  231. ↑ 日本放送協会 (2025年11月26日). “自民衆院議員3人 衆院選期間に国の事業請け負う事業者から寄付”. NHKニュース. 2025年11月26日閲覧。
  232. ↑ “自民１５支部へ衆院選中に寄付 国契約企業から最大３０万円：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年11月27日閲覧。
  233. 以下の位置に戻る: 1 2 Inc, Nikkei (2025年12月10日). “片山さつき財務相が大規模パーティー 大臣規範「抵触しない」”. 日本経済新聞. 2025年12月19日閲覧。
  234. ↑ “金融業界にパー券販売/片山財務相に職務権限/大臣規範に抵触か”. しんぶん赤旗｜日本共産党. 2025年12月19日閲覧。
  235. ↑ 産経新聞 (2025年11月29日). “上野賢一郎厚労相の資金管理団体がスナックに政治資金31万円支出 歌手ファンクラブにも”. 産経新聞：産経ニュース. 2025年12月18日閲覧。
  236. ↑ “高市首相に3000万円寄付した謎の宗教法人「神奈我良（かむながら）」の実態とは 専門家は「実態が不透明な法人が大金を捻出しているのは不可解」（2ページ目）”. デイリー新潮 (2025年12月10日). 2026年1月10日閲覧。
  237. ↑ 日本テレビ. “【独自】国民民主・岡野純子議員が公選法違反の疑いで書類送検 今夏の参院選で正しい標旗掲げずに応援演説したか～千葉県警（2025年12月23日掲載）｜日テレNEWS NNN”. 日テレNEWS NNN. 2025年12月23日閲覧。
  238. ↑ “カメラに親指立て笑顔…NHK党・立花孝志容疑者を送検 10月のドバイに渡航明らかに…警察は“逃亡の恐れ”と判断し逮捕｜FNNプライムオンライン”. FNNプライムオンライン (2025年11月10日). 2025年11月11日閲覧。
  239. ↑ “立花孝志容疑者の伊東市長選出馬巡りＮ党「答え出せない」…本人の意向を把握できず”. 読売新聞オンライン (2025年11月11日). 2025年11月12日閲覧。
  240. ↑ “高市首相「自民はN党と統一会派組んでいない」 立花党首逮捕受け”. 毎日新聞. 2025年11月11日閲覧。
  241. ↑ 高橋洋平. “Ｎ党副代表・斉藤健一郎氏が離党発表「一身上の都合により」党首の立花孝志容疑者は９日に逮捕 - 政治 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com. 2025年11月18日閲覧。
  242. ↑ “維新地方議員“国保逃れ”「脱法的行為」で地方議員4人処分へ　専門家「定数削減などに疑問符がつくのでは」【Nスタ解説】”. TBS NEWS DIG (2026年1月8日). 2026年1月10日閲覧。
  243. ↑ “高市首相、黄川田北方相を電話で注意 根室の岬「外国に近い」発言で”. 毎日新聞. 2025年11月27日閲覧。
  244. ↑ 日本放送協会 (2025年11月25日). “片山財務相 3年前の資産報告書を訂正 有価証券などに記載漏れ”. NHKニュース. 2025年11月26日閲覧。
  245. ↑ 「週刊文春」編集部 (2025年11月19日). “林芳正氏の「買収疑惑」が刑事告発へ 政治とカネの専門家・上脇教授が告発状作成中と明かした「実態解明が強く望まれる」「手を尽くせば、大規模買収が明るみに」”. 文春オンライン. 2025年11月27日閲覧。
  246. ↑ “高支持率スタートの高市政権　世論調査で見た「変化への期待」の正体”. 毎日新聞社. (2025年11月19日) 2025年11月21日閲覧。
  247. 以下の位置に戻る: 1 2 “高市内閣支持69%　歴代屈指の高さ維持　物価高対応評価　朝日世論”. 朝日新聞社. (2025年11月16日) 2025年11月21日閲覧。
  248. ↑ “高市内閣、18~29歳の支持率92％　若者世代で圧倒人気…全世代65%超　政策も好感”. 産経新聞. (2025年12月22日) 2025年12月23日閲覧。
  249. ↑ “高市政権、続く高支持率　積極財政や対中強硬姿勢評価か　「なぜこんなに高いのか」政権内に困惑も”. 北海道新聞. (2025年12月23日) 2025年12月25日閲覧。
  250. ↑ “高市内閣、なぜ支持率下落?　無党派層に変化も　世論調査分析”. 毎日新聞. (2026年1月26日) 2026年2月1日閲覧。
  251. ↑ 国光文乃外務副大臣 国会質問の事前通告めぐる事実誤認SNS投稿で謝罪「慎重であるべきでございました」東京スポーツ新聞社 2025年11月10日
  252. ↑ LASISA. “SNS大論争！《2日前通告ルール》炎上を謝罪・削除も…「立憲も前々日って書いてる」新たな議論に発展！？真の被害者は一体誰か（LASISA）｜ｄメニューニュース”. topics.smt.docomo.ne.jp. 2025年11月14日閲覧。
  253. ↑ @pioneertaku84 (2025年11月8日). “2025年11月8日午後8:45のツイート”. X（旧Twitter）より2025年12月13日閲覧.
  254. ↑ “共産党議員が主張「２日前通告ルールなるものは存在しない」高市首相「午前３時問題」巡り異論”. 日刊スポーツ. (2025年11月9日) 2025年12月13日閲覧。
  255. ↑ “国民・古川氏「強引な日程決定は与党」 国会の質問通告巡り”. 毎日新聞. 2025年11月16日閲覧。
  256. ↑ “立憲・泉前代表が反論「『高市首相の午前3時出勤は野党の質問通告遅れのせい』は一面的な見方。日程決定後、遅滞なく通告した」改善の新ルールを提案｜FNNプライムオンライン”. FNNプライムオンライン (2025年11月9日). 2025年11月16日閲覧。
  257. ↑ “「質問通告」早期化へ、審議日程の早期決定を要請…枝野予算委員長「早く決めれば早く準備できる」”. 読売新聞オンライン (2025年11月27日). 2025年12月17日閲覧。
  258. ↑ “枝野予算委員長「早めに質問通告を」と念押し…６日前に予算委日程が正式決定、通常より大幅前倒し”. 読売新聞オンライン (2025年12月3日). 2025年12月17日閲覧。
  259. ↑ “政府、国光外務副大臣を厳重注意 立民議員巡り誤認発言：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2025年12月16日). 2026年2月3日閲覧。
  260. ↑ “国光副外相に厳重注意 「辞めた女性官僚たくさんいる」など発言巡り”. 毎日新聞. 2026年2月3日閲覧。
  261. 以下の位置に戻る: 1 2 3 “論点：国会 ヤジの作法”. 毎日新聞. 2025年12月22日閲覧。
  262. 以下の位置に戻る: 1 2 3 4 産経新聞 (2025年10月26日). “首相所信遮るヤジ 維新・吉村氏「子供に見せられない」立民・小西氏「非常に重要な活動」”. 産経新聞：産経ニュース. 2025年12月22日閲覧。
  263. ↑ 高市早苗首相に罵声浴びせた立憲〝ヤジ将軍〟３人　ＮＨＫ党・斉藤健一郎氏が名指し（東スポWeb・2025年10月25日06:00配信）2025年11月8日確認
  264. ↑ “立憲・水沼氏、所信表明でのヤジ「礼節を欠いていた」　Xで謝罪”. 毎日新聞. 2025年11月7日閲覧。
  265. ↑ 政治班 (2025年11月7日). “高市首相所信表明でヤジ、波紋の立憲議員が謝罪 「行き過ぎた点があった」”. J-CAST ニュース. 2025年12月23日閲覧。
  266. ↑ 霞蓮刃（かれん・じん）, NAK (2025年10月25日). “立憲・野田佳彦党首の“一番弟子“水沼氏、首相所信表明のヤジで炎上のワケ”. zakⅡ. 2025年12月23日閲覧。
  267. ↑ 門寛子 (2025年10月24日). “最終更新 午後11:35 · 2025年10月24日”. 2025年12月23日閲覧。
  268. ↑ “「ヤジ道を伝承しようと…」米山隆一議員、高市首相の所信表明演説でヤジの同僚議員をやんわりたしなめる：中日スポーツ・東京中日スポーツ”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ. 2025年12月23日閲覧。
  269. ↑ 誠二おおさか (2025年11月1日). “国会のヤジ【25年11月2日 『逢坂誠二の徒然日記』8341回】”. 衆議院議員 逢坂誠二（おおさかせいじ）. 2025年12月22日閲覧。
  270. ↑ “「高市早苗さんを誹謗中傷するのはやめて」 同じ文面で1800通超のメール…立憲民主の議員「業務に支障」：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2026年1月4日閲覧。
  271. 以下の位置に戻る: 1 2 高橋洋平. “元TBSの立民議員、止まらぬ大量の迷惑メールに「なぜ政権が変わったらこんなことが起きる？」 - 政治 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com. 2025年11月16日閲覧。

参考文献

関連項目

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=高市政権&oldid=109825294」から取得