「少子化の決定要因は初婚減」出生率過去最低よりも重視すべき数字 #エキスパートトピ

2025年の人口動態概数が公表され、出生数67.1万人、出生率1.14と過去最低が話題である。但し、出生数は前年比2.2％減と依然マイナスだが、2022-2024年は毎年5％以上の減だったことを考えれば減少幅はかなり改善された。それは、2024年の婚姻数が前年比2.2%増だったからである。

出生数は前年の婚姻数に依存する。言い換えれば、その両者は長期にわたり強い正の相関関係にある。少子化問題では常に出生率ばかり取りざたされるが、重要なのは婚姻数の方である。

婚姻数と出生数の推移からご説明したい。

ココがポイント

荒川和久@wildriverpeace

エキスパートの補足・見解

上記のグラフのように、初婚数と第一子出生数は完全にリンクしている。そして、第一子と第二子出生数も同様である。むしろ、初婚の減少より第一子、第二子の減少の方が抑えられている。第三子以上に至ってはそれ以上に持ちこたえている。

つまり、結婚した夫婦の出生は減ってはおらず、全体が少子化になるのは初婚減によることは明白である。初婚数が減れば、それだけ第一子出生のための母数が減る。第一子出生数が減れば、第二子の母数が減る。以下、第三子以降も同様。

第一子がなければ第二子以降は永遠にないのと同様、日本では初婚がなければ第一子は産まれない。そして、現状ずっと激減しているのが初婚数である。

言い換えれば、少子化対策というならば、若者の初婚を増やさない限り決して実現できない。2025年韓国の出生数が7％弱増加したのも、2024年の婚姻数約15％増によるもの。

日本の2025年婚姻数は48.9万組で前年比0.8%増となった。2026年に向けて明るい兆しのようにも思えるが、この増加率では足りない。最低でもあと5％増、51万組が必要だ（あのコロナ禍の2020年でさえ婚姻数は52.6万組）。

少子化対策にはそうした数字目標が必要ではないか。