「松井さんのおかげで勝てた」自民総裁選、高市氏秘書から小泉氏批評動画で謝意 衆院選でも「ネガキャン」証言、「世論操作の一環だ」「全て無償」作成者を駆り立てた動機とは…
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- AIとSNSを利用した選挙活動における不公正な中傷動画の作成と拡散は、民主主義の健全性を損なう問題であると考えています
- 松井氏の動画作成の裏には、サナエトークン事業との利害関係があったのではないかという疑惑もあります
関連ワードは？
- 世論操作
- ネガティブキャンペーン
- サナエトークン
コメント1103件
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もし記事の内容が事実なら、これは単なる「中傷動画問題」ではなく、AIとSNSを使った世論形成そのものの問題である。しかも当事者自身が「世論操作の一環」と語っている。欧米でも行われているという説明は免罪符にはならない。問題は合法か違法かではなく、民主主義として健全だったのかだ。否定と反論を繰り返す前に、関係資料の提出、当事者への事情聴取、必要なら参考人招致を行い、公開の場で事実を明らかにしてほしい。国民が知りたいのは事実である。
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昔は総裁選挙となると億単位のお金が飛びかっていた、複数の陣営がお金を貰い大儲けした議員もいた、今はSNSでの選挙で相手のネガティブキャンペーンをやる、私もいろいろな時代を生きてきたなと実感する、SNSの後は何かAIがどの様に活躍するのかなと思う今日この頃です。
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法律に違反しないから正しいとはならない。法律は社会で不公正な実態が発生してそれを防ぐために社会的合意として国会で議論されて成立する。その為国会を構成する国会議員はより高い規範意識が求められる。またその国会議員を選ぶのが選挙であり、そこには公平性、公正性が求められる。 その出発点である選挙で不公正な中傷動画を作成、拡散させた結果として誕生した高市政権には正当性がない。正当性のない国会では歪めらた民意に基づく審議が行われている。
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ゴールポスト動きすぎて凄いことになってきていますが、よくわからない人はこれだけ覚えておいてください。 この記事の冒頭にもありますが ＞ＩＴ会社代表の松井健氏（３３）は、共同通信のオンライン取材に、高市氏の秘書から交流サイト（ＳＮＳ）戦略について相談され、ライバルの小泉進次郎防衛相をネガティブに取り上げた動画の作成を提案したと証言した。 ここが最大のポイント。 朝日新聞も先日しれっと記事削除→訂正再アップしてましたが 木下秘書が藤井教授から「高市氏に協力したいと言っている人物がいる」と松井氏を紹介される。 ↓ そう言う事ならと大人数の高市支持者によるリモート会議に参加。 ↓ その後、松井氏側から木下秘書に"中傷動画作成が提案される。 ↓ 木下秘書が断る。 ↓ 断られたけど、松井氏は善かれと思って勝手に作成してしまっていた。 これだけ覚えておけば、大丈夫です。
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松井氏が1000万円以上の自費を投じて、無償で膨大な中傷動画を作成したのはなぜでしょうか。 世論を動かす快感とか、契約の証拠を残さない意味もあったのでしょうが、それだけではないのでは。サナエトークンと絡んだスキャンダルが、少しずつ見えてきている気がします。共同通信の取材班、頑張ってもらいたいです。
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総裁選でのポジティブ動画ですら、 小泉進次郎氏は即座に事実確認を行い、謝罪した。 では、ネガティブ動画ならどうなのか。 しかも今回は、国会で「秘書を信じている」と関与を否定した後に答弁を訂正している。確認不足だったのか、説明が誤っていたのか。その責任の重さは、小泉氏のポジティブ動画問題の比ではない。 少なくとも記者会見を開き、自ら説明するのが当然だろう。 小泉氏が謝罪した案件より重大な疑惑で説明を避け続けるなら、総裁の座は守れても、党員の信頼と次の総裁選は守れない。
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この問題は色々な論点を含んでいるが、まず問題としては高市陣営と松井氏に接点があった事は最早間違いがないが、「報酬は発生しないが方針は定めた支援の依頼」は「高市陣営から依頼した事にはならない」のか。 確かに「明確なオーダー」とは言えないと思うが、かなりグレーな行為だと思う。「他候補の誹謗中傷はしない」と言う高市総理の方針にも、明らかに反している。 今はＳＮＳでの大量の中傷動画の流布を規制する法律は無いが、その抜け道を使った選挙活動は公正と言えるのか。 高市総理にはこの問題に真摯に取り組んでほしい。
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高市早苗さんを総裁に選んだ自民党の総裁選挙は､高市陣営の対立候補者への行き過ぎたネガティブキャンペーンがあり不正選挙の誹りを免れない。 総裁選挙を無効とし高市早苗さんは立候補禁止で総裁選挙をやり直すのが正しい対応でしょう。高市早苗さんが総理を辞任する､自民党を離党する､議員を辞任するかはご本人が決めることです！
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動画作成は無償とあるが、その裏でサナエトークンの事業があり、松井氏が文春に告発したのも高市氏がトークンの関与を否定し事業が失敗に終わってからであることを鑑みると利害関係の上の協力であったのではないかと容易に想像出来る。 仮想通貨は株式とは違いインサイダー取引きに関してはかなりグレーなところがあり、指導者の発言ひとつで相場が左右されるてしまうので首相などの動向や発言が事前に察知出来れば、正に濡れ手に粟なのではないだろうか。 サナエトークンの事業の建前は広く国民の声を集めるなどの綺麗事を並べているが、実際はかなりヤバいものだったと思えます。
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SNSを見たらわかると思うけど、松井さんだけじゃなくて高市熱狂支持者の傾向だと思う。おもしろおかしく動画をつくって笑ってしまう感じの批判を展開する。高市総理が何も言わなくても実行部隊があちらこちらにいる。そろそろ規制を作るべきではある。アメリカみたいに選挙がイベント化すると放置もある。放置のメリットがあるとすると議員の世代交替が進むかもしれない。野党側は動画じゃないけど容姿を中傷する写真とコメントも多いので規制をかけるなら平等に。
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