大学入試で第1志望の合格発表前に滑り止めなどとして受験した大学にも入学金を納める「二重払い」問題を巡り、全国の私立大でつくる「日本私立大学連盟」（私大連）は11日、受験生への支援策などについて「会員大学で検討が進められることを推奨する」との見解を公表した。会員大学の取り組みは拘束しないとしており、実質的にどこまで二重払いの解消につながるかは不透明だ。
私大連がホームページで公表した「入学金問題について」と題した文書によると、問題に関わる具体的な取り組み方策は定めず、その実行を会員大学に求めることはしないという。
一方で、私大による社会への説明責任を果たし、社会的信頼を醸成する観点から、入学金の納付猶予・分割納付▽奨学金・授業料減免の実施▽入学金減額――などを検討すべきだとしている。ただ、入学金を減額する場合には授業料を増額する可能性についても併せて検討することも推奨している。
二重払いを巡っては、入学しない大学に入学金を払うことが受験生の負担となっており、家庭の経済状況によっては受験機会の格差につながるとの指摘があった。文部科学省は全国の大学に対し、受験生の負担軽減を求める通知を出した。
私大連は2026年4月時点で105法人の115大学で構成。都市部の大規模私立大が多く、大学数は全私立大の約2割だが学生数は約4割を占める。【井川加菜美、斎藤文太郎】
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