この発表は、かなり慎重に見た方がいいと思います。
政府は、7月にはホルムズ海峡経由だった原油を100％代替調達できると説明しています。
もし本当に安定的に代替調達できているなら、なぜここまで備蓄の取り崩しが必要になるのか？まずそこに大きな疑問があります。
達できるという話ですが、重要なのは「量を確保できるか」だけではありません。
いくらで買っているのか？
輸送コストはどれだけ上がるのか？
品質や精製設備との相性は問題ないのか？
タンカーや保険料はどうなっているのか？
そして、その高い原油を買うためのドル需要が、さらに円安を進めていないのか？
ここを見ないと、単に「代替調達100％」という言葉だけでは安心できません。
むしろ、高い原油を海外から必死に確保することで、実需のドル買いが増え、円安が進み、その円安がさらに輸入価格を押し上げる悪循環になっている可能性もあります。
つまり、原油は確保できたとしても、国民生活にとっては安く確保できたわけではないかもしれません。これを補助金で埋めていくとすれば更なるばら撒きで本当に本末転倒です。
ガソリン代、電気代、物流費、食品価格に跳ね返れば、結局その負担を背負うのは家計と企業です。
本当に知りたいのは、調達先を変えましたという発表ではなく、調達価格、為替への影響、備蓄取り崩しの理由、今後の燃料価格への波及です。
ここを説明しないまま「100％確保できた」と言われても、大本営発表のように聞こえてしまいます。
日本はエネルギーを輸入に頼る国です。だからこそ、有事の原油調達は、量だけでなく価格、為替、備蓄、国民負担まで含めて説明するべきだと思います。
７月の原油代替調達100％に、高市首相が表明へ 米国産などを確保
nikkei.com/article/DGXZQO…
