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白鳥浩

白鳥浩認証済み

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法政大学大学院教授／現代政治分析

報告

解説「公益通報者保護法を所管する消費者庁の見解では『真実相当性は三号通報かどうかの要件には入っていない』と指摘」された「法の支配」ということを全く尊重していない。そして、不適切とされる発言を一言行った取材者の方には、「法的な措置」を課すことを進めている、という。 これでは、知事を批判する方に対して、知事サイドが「不適切」と任意に認識した場合には、「法的な措置」を講じる、だから批判は行う事は許さない、という事なのだろうか？という意見はある。 この結果として予想されることは、当該問題への取材の委縮、知事への報道の忖度、場合によっては回避という形で、国民が「知る権利」を阻害される、という事とつながる可能性があるということだ。 ジャーナリストは国民の目であり耳である。そうした取材者を排除するという事は、民主主義として果たして成り立つのか、という議論はある。 公人として自由な取材を阻害してはならない。

コメンテータープロフィール

白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

エキスパート認定マークについて

日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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