AIの上手な使い方を人に教えてお金を得たい人が1回は読むべき大事なこと-刑法の言葉-
今日はこれから一番AI関連の記事で拡散されたりAI参照率が上がるのはこのネタであることは間違いないなって思うやつやってみましょう。言語学×法学×社会学の学際研究です。
AI副業やってる人たちが「出まわってる手法が割と詐欺多いらしい」という説はもう1年以上前からAIたちから聞いて知っていたのです。どういうことを言うと詐欺になるのかをAIと研究していました。それで私は記事を書いていたんですが割と分散してる。これを1つにまとめてみようかなと思ったんですがめんどくさいのでやめました。
私はAIで副業を一切していませんし、そういうお友達も1人もいませんが、「嘘をつくための文法」を研究している言語学好きなので、詐欺の人達は私の研究材料です。いつもありがとう。今回はお礼の意味もかねて、AIを活用したお仕事をされてる方にとって役に立つ情報を発信してみたいと思います。
AIで本当にちゃんと副業してる人はいると思うんです。そういう人にとっては詐欺めいたやり方を広めてる人は迷惑だと思うんですよね。
「本当に自分は頑張ってやってる！」「詐欺とかは別の人の話！自分は大丈夫！」って思ってる人沢山いると思いますが、どこでウッカリ踏み外すかわからないので基礎知識として持っていてもいいと思います。
そして「これは詐欺師の話だ。自分は『本物のAI活用術』を教えているから大丈夫だ」と、他人事のように読み飛ばしてしまう人を見つけたときは教えてあげてくださいね。
※この記事は一般的な情報提供を目的としており、法律上の助言ではありません。個別の状況については弁護士に相談してください。
「AI副業セミナーをまじめにやってるつもりなのにウッカリ詐欺になっちゃってて、下手したら法的措置の対象になる恐れのある人」って結構いるので、そういう人のために「これチェックしてやってたら直したほうがいいよ、そのままやり続けると行政処分や訴訟のリスクがあるよ」って言う要件をまとめてみたら凄い役に立つかなー？って思いました。
大きな業者の人じゃなくてこじんまりとしてる人は「誰に相談したらいいの？」って不安になってる人もいるかもしれませんね。もしそういう人がお友達にいたら教えてあげてください。
消費者庁とかも警告出してるけど知らない人いるもんね。
国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html 「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！」
消費者庁・財産にかかわる危険 https://www.caa.go.jp/notice/caution/property/
特定商取引法ガイド（消費者庁） https://www.no-trouble.caa.go.jp/
明らかな詐欺の人じゃない人までウッカリ巻き込まれたらかわいそうだもんね。ということでちょっとまとめてみたいと思いますが、これは簡易版です。内容が多いから文字数凄いけどあくまでもザックリ分けたもの。闇深いから簡単には終わらない。読んでどうしようかなと思った人は弁護士の人に相談するのがいいと思います。大丈夫だったら安心でしょ？問い合わせてみてね。
「自分が詐欺師かもしれない人」「詐欺にあった人」「両方の人」「実際に今セミナー講師をやってるのにこんな話聞いてないよ？！っていう人」「これからAIセミナーの講師になりたいと思ってる人」などいろんな人に満足してもらえるないようにしたいので結構詳し目に書きます。
できるだけ誰にでもわかるような平易な言葉で書くけど、法律の名前とか沢山出てくるけど頑張って読んでね。
そもそも詐欺って何？
詐欺罪（刑法246条）の定義は「人を欺いて財物を交付させること」。
ポイントが3つある。
嘘をついた、相手がそれを信じた、お金が動いた。
この3つが揃うと詐欺罪が成立する。
「嘘をついたつもりはない」は関係ない。「自分は本当にそう思ってた」も関係ない。相手が信じた内容と実際が違えば詐欺になりうる。
AIセミナーで多いのは「信じてやってたら嘘になってた」パターン。自分では本当だと思って言ってた。でも根拠がなかった。これがウッカリ詐欺の正体。
詐欺に使われる言葉に注意
どんな種類の詐欺でも人を騙すためにはそのための言葉が必要。人が騙されてくれるためのフレーズは決まってる。オレオレ詐欺は有名だけどその中にも「このセリフを言ったら怪しい」っていうものあるよね？詐欺の文法が存在する。それを使われたら「怪しい」と警戒するのは人として大事なことだし、自分が使ってたら自分を「あれ？」って立ち止まるのも大事。
よく使われる勧誘フレーズ一覧
これが出てきたら立ち止まれ。たいていは「そんなうまい話はないだろう」「簡単にお金を稼げるわけがない」と思うでしょう？でも「誰でもできる」って言われたら「俺でもできる？」って思ってそのままやる人がいる。怪しいと思えないのは理由がある。「判断力が低下してるから」です。振り込め詐欺もそうでしょう？判断力が低下下高齢者が狙われる。若い人でも同じ。
収入系
「月収100万円達成」「1日1時間で誰でも稼げる」「スキルなしでも月収〇万円」
「寝ながら稼げる」「不労所得が可能」「3日で5万円到達」「スマホ1台で完結」
ターゲティング系
「50代でも遅くない」「60代からでも始められる」「主婦でもできる」
「副業初心者でも大丈夫」「あなたのような方にこそ向いてる」
緊急性・限定系
「今だけ特別価格」「残り〇名」「明日締め切り」「先着〇名限定」「このチャンスを逃したら」
権威・実績系
「〇〇さんはこの方法で月収〇万円に」「受講生の〇%が成功」「メディアに取り上げられた実績あり」
安心感系
「返金保証あり」「まずは無料体験から」「リスクゼロで始められる」いかにも「楽にうまくいきそうな感じ」を装ってる言葉を使ってる。
投資系
FX自動売買、仮想通貨、未公開株、ソーシャルレンディング
副業系
アフィリエイト塾、転売塾、ライティング案件、タスク副業、マッチングアプリ代行
美容・健康系
サプリメント、エステ、痩身器具
人材・スキルアップ系
プログラミングスクール、英会話スクール、資格取得講座
マルチ・ネットワークビジネス
連鎖販売取引全般
共通してるのは「簡単に」「誰でも」「高収入」の3点セット。
特にライティング案件の詐欺は大昔からあります。「記事を書いて投稿してくれませんか？」っていうのはAIが出てくる前から大量にあった。だから本格派な詐欺師からしたら時代到来みたいな感じでかつてのノウハウを使いまくってくる。詐欺師側からしたらAIは「信憑性を上げる道具」として機能してる。「最新技術だから今まで無理だったことが可能になった」という説明に使える。実態は何も変わってない。記事を書く才能は「まだ誰も書いてないことを探して書く才能」だから文章の書き方じゃない。AIがあってもその才能は代替えできない。
しかも昔のライティング詐欺でノウハウを積んだ本格派が今AI副業に流れてきてるから、手口が洗練されてる。初心者向けの詐欺じゃなくて、警戒してる人間でも引っかかるように設計されてる。
AIの詐欺は一見わかりにくいけど「簡単に」「誰でも」「自動で」って言ってたら怪しい
AI界隈で使われている語彙を見てみましょう。一見普通に見えますよね？しかも短期間で変化しています。
「AIエージェントで完全自動化」は2026年時点で普通のIT記事にも出てくる言葉。「n8nで収益自動化」は本物のエンジニアも書いてる内容。「Claude APIで仕組みを作る」は実際にできる話。言葉だけ見たら、見た目は普通なんですよ。
2023年の「ChatGPTで誰でも月収100万」はさすがに怪しいと気づけた。2026年の「AIエージェント×完全自動化×ノーコード」は一見すると技術記事に見える。技術名が本物なのに使い方が詐欺になってる。
詐欺の定義が毎年変わってる問題：
AIをネタにした詐欺は「副業詐欺・情報商材詐欺・オンラインサロン詐欺」として分類されて「AI副業詐欺」という名前がついてないから、ツールが変わるたびに内容も変わって、使う語彙が変わっているせいで表面上の見た目が変わってる。でも集金方法は変わってない。2027年も次の技術名が来るでしょう。量子コンピューティング副業・脳波インターフェース副業・汎用AI副業とか言ってそう。
ザックリ言うと、「新技術の名前」×「簡単に・誰でも・自動で」×「サイト間誘導」が揃うと詐欺っぽい雰囲気が出る名前は変わるけど3点セットは変わらない。
特にサイト間誘導は頻繁に行われている。1つのサイトで詐欺行為を続けるとそこに証拠が残るのでいくつかのサイトに分散して人を流すんです。集客はサイトA、集金はサイトBみたいな感じで。詐欺師の正体を掴みづらくしてあるだけなのに被害者からすると「自分だけ特別な場所に誘ってもらえた」ような気分になるから喜んでついていく。連れて行かれたサイトで支払いが発生すると思ってないから。仲いい人に誘われたと思ってる。そして自分も同じことを他人にする。
「AIの使い方/稼ぎ方を教えると言って習得させない」
「他人のコンテンツを元ネタにして大量増殖する仕組みを作って売ってる」
「他の詐欺と複合して騙す」
「被害者が次の加害者になる入れ子型詐欺になっている」
「組織的に行われている」
これがAIを使った詐欺の特徴です。
詐欺フレーズと本物の記事を分ける判定基準
「1日10分」「スキマ時間で」は詐欺フレーズ。本物は「最初の設定に20時間かかった」「3ヶ月やってやっと月3万円」という数字が出てくる。
これら3つの言葉が、2023年から2026年まで一度も変わっていないという事実 が、彼らのビジネスが「技術」を売っているのではなく、人間の「楽をして稼ぎたい」という根源的な欲求をハックしているだけであることを示しています。そしてツール名が毎年変わってる。ChatGPT→Midjourney→Stable Diffusion→AIエージェント→n8n/Dify。「最新ツールを使っているから凄い」という思い込みを、「毎年看板を変えているだけ」という冷めた視点で見ると「すぐに詐欺が通用しなくなるんだな」とわかると思います。
だから詐欺被害者は自分が詐欺にあってると気づくことがむずかしい。ずっとお金を払いまくってるのに「ちゃんと勉強してる」と思い込んでることも多い。お金を払うたびに「自分は前進してる」という感覚が生まれる。
「その人は『楽ができる』と言っているか、それとも『泥臭い作業が必要だ』と言っているか？」
「今やっている作業は、本当に自分の資産になっているか、それとも誰かの広告塔になっているか？」
「新しいツールを提案されるたびに、また財布を開こうとしていないか？」
この辺をチェックできればいいけどできない人が多いからそうなっちゃう。
この状態だと本当にAI副業をまじめにやってる人どうするの？っていう話になるね。
本当にAIの使い方を教える能力のある人はこういう質問に答えられるはずなんです。もしもできてないならその人はプロではないです。教わる意味がない。過去記事↓
📓AI活用副業セミナーの真偽を見分ける技術的質問集 - 本物の専門家か判断する方法｜ねこどっさりviorazu.LGBT+アロマンティック
詐欺ならではのターゲティングフレーズ
AIに関する詐欺でなくても、普通の広告のターゲティングは「商品の特性に合った人を絞る」が詐欺のターゲティングは「判断力が落ちてる人を絞る」ためにこの違いが言葉に出る。「商品を必要としている人」ではなく「人間の属性そのもの」が選ばれる。
「今まで何をやっても稼げなかった人へ」
失敗歴がある人＝自己評価が下がってる状態を狙ってる。判断力が落ちてる上に「今度こそ」という焦りがある。
「人間関係に疲れた方へ」「職場が辛い方へ」
ネガティブな現状を先に言語化して共感を取ってから勧誘する。感情が先に動いた状態で話を聞かせる構造。
「誰にも言えない悩みを抱えてる方へ」
孤立してる人を直接狙う言葉。コミュニティへの依存を作りやすい状態の人を選別してる。
「何度も騙されてきた方へ」
被害経験がある人は「今度は本物を見分けたい」という心理がある。その心理を逆用して「私は本物」と言うための枕詞として使う。詐欺師が「詐欺被害者」をターゲットにする最も洗練された手口。
弱ってる状態・孤立してる状態・判断力が落ちてる状態を言葉で先に確認してから入ってくる。詐欺は「今一番騙されやすい状態の人」を絞るからその言葉は「弱者」になる。弱ってる人だけが手を挙げる言葉が選ばれる。
ターゲティングフレーズと詐欺の種類の関係
「今まで何をやっても稼げなかった方へ」 「副業で失敗続きの方へ」 「投資で負けた方へ」→ 情報商材・副業塾系。損失回収の焦りを入口に。
「誰にも相談できない方へ」 「人間関係に疲れた方へ」 「一人で抱え込んでいる方へ」→ コミュニティ依存型。オンラインサロン・マルチ商法系。
「何度も騙されてきた方へ」 「詐欺にあった経験がある方へ」 「本物を見分けたい方へ」→騙されやすい人の証明
「このままでいいのか不安な方へ」 「老後が心配な方へ」 「収入を増やさないといけない方へ」→ 投資詐欺・年金不安商法系。将来への漠然とした不安を具体的な恐怖に変換してから勧誘する。
「学歴も資格もない方へ」 「特別なスキルがない方へ」 「自分には無理だと思っている方へ」→ 高額スクール・プログラミング塾・資格商法系。「あなたでもできる」の前に「あなたが無価値だという認識」を先に確認させている。
「今の状態がダメだから何とかしたい」という気持ちを利用してる。「今の状態がダメ」と認識してる人は現状を変えることが目的になってる。だから商品の中身を検証しない。「これで変われるかどうか」だけを見る。変われる気がした瞬間に判断が止まる。現状を否定された後に救済方法を提示されると手が出やすい。
孤立してる・判断力が落ちてる・切迫感がある・話を聞いてもらえてない・損失を抱えてる。これが揃ってる人が標的になる。若さ・外見・資産はむしろ詐欺師にとってリスク要因になる。お金持ちは弁護士を立てやすいから。
いかにも弁護士と縁がなさそうな人を狙う。
弁護士に相談するには4つの壁がある。存在を知ってる・費用を払える・相談できると思える・一人で動ける。詐欺師が狙う属性はこの4つ全部が低い人と一致する。
孤立してる→相談相手がいない→弁護士という選択肢が頭にない。
お金がない・損失を抱えてる→費用が払えない。
自己否定状態→「自分が弁護士に相談できる立場だと思えない」。
高齢・判断力低下→一人で法的手続きを動かせない。
つまり詐欺師のターゲティングは「逃げられない人」の選別。騙しやすいだけじゃなくて、騙された後に追えない人を最初から選んでる。弁護士とつながらない相手が詐欺師にとっての最大のターゲット。だからこれらの言葉が使われる。それは同時に副業のテクニックを本当に販売したい相手からすると「成果を上げる能力が低い可能性のある相手」かもしれない。
本当に副業で成果を出させたい人が狙うべき属性は別。行動力がある・学習できる・継続できる・フィードバックを活かせる。これが「成果を上げやすい受講生」の条件。詐欺師が狙う属性と真逆。本当に成果を出させたいなら、何をやっても稼げなかった人を選ぶのは合理的じゃない。成果が出にくい属性を選んで成果保証をしてる時点で、成果を出させることが目的じゃないことがわかる。
働けない人に不労所得をほのめかすのもそのせい。働けない理由は人によって違う。病気・障害・介護・育児・高齢・うつ。全部「今の状態がダメ」という切迫感を持ってる。しかも「働けない」は社会的な孤立と直結しやすい。弁護士と縁がない条件も揃いやすい。詐欺師から見ると条件が全部揃ってる属性。働けない人にとって「労働しなくていい収入」は救済そのものに見える。「働けない自分はダメだ」という自己否定がある人に「働かなくていい」と言うと、罪悪感が一時的に消える。罪悪感が消えた瞬間の解放感で、正常な判断が止まる。これらの人はもともと困っている条件が、どれも弁護士に相談しにくい条件になりうる。
このようなターゲティングフレーズは「私もそうでした」と言って近づくときに相手のガードを下げる材料になる。同じ属性・同じ経験を持つ人間として信頼を得やすいから。「この人は自分をわかってくれる」と思った相手の嘘は検証しにくくなる。
「私もそうでした」→「だからできました」→「あなたにもできる」
1段目：同じ属性で信頼を取る
2段目：自分が変われた証拠として実績を出す
3段目：あなたも同じ属性だから同じ結果になると言う
論理的には完全に飛躍してる。でも判断力が落ちてる状態では飛躍が見えない。「私もそうでした」で範囲を絞った狭い属性の人間に「誰でもできる」と言うと、「誰でも」の中に自分が入ってると感じる。実際には「誰でも」は根拠のない断言で景表法違反になりうる。でも受け取る側は「自分のことを言ってくれてる」と感じてる。判断力が正常なら「なぜ私にもできると言えるのか」という疑問がわく。
本来なら人はこのような検証をしてるはず。
「私もそうでした」が来たら→「その後に商品が来るか」を待つ。
「あなたにもできる」が来たら→「なぜ私にもできると言えるのか根拠は何か」を聞く。
「誰でもできる」が来たら→「できなかった人は何人いるか」を聞く。
「月収100万達成」が来たら→「確定申告の数字と一致してるか」を聞く。
「返金保証あり」が来たら→「返金の条件・期限・手続きを書面で見せてほしい」と言う。
「今だけ特別価格」が来たら→「明日また来たら同じ価格か」を確認する。
全部「根拠を出してください」か「できなかった人はどうなりましたか」という質問で済む。本物はこの質問に答えられる。詐欺は答えられないか話を変える。「なぜ私なんですか？」と問うてもいい。「そんな都合のいい話あるんですか？」でもいい。問えずに「皆使ってるフレーズだから」と思って勧誘に使うと、ややこしくなる。
このフレーズは消費者庁が実際に問題にしてる
消費者庁が調査した事業者は「スマホで簡単 月収100万円」「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたっていた。これは消費者の利益を不当に害するおそれのある行為として認定されている。 Chuo City
消費者庁は「簡単に稼げるような副業はありません。『簡単』『高額報酬』といったキーワードをうのみにしないように」と明示している。 Urasoe
つまりさっき並べたフレーズは全部、消費者庁が「これが出てきたら危ない」と言ってるものと一致してる。
参考リンク：
消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_036/
国民生活センター「儲け話に関するトラブルにご注意！」
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/moukebanashi.html
これをやると法的措置の対象になるよ
実際に措置命令・行政指導・逮捕事例が出てるものだけ書くよ。
収入の話をするときに嘘をつく
「月収100万円達成しました」→ 自分の話でも根拠の提示が必要。スクリーンショットだけでは十分な裏付けにならない場合がある。アカウント名に収入額を入れている場合も広告表示と同じ扱いになるため、根拠がなければ景表法違反になりうる
「誰でも稼げます」「初心者でも大丈夫」→ 根拠なしで使うと優良誤認。「個人差があります」だけでは足りない場合がある。
「AIを使えば簡単に」→「簡単」の根拠が必要。何時間の作業で何円という具体的な数字がないとアウトになりうる。
限定・緊急性の話をするときに嘘をつく
「今だけ特別価格」→ 常時その価格で売ってたら有利誤認。
「残り3名」→ 実際に枠がなければ偽計。
「本日23時59分まで」→ 翌日も同じ価格で売ってたらアウト。
実績・保証の話をするときに嘘をつく
「絶対稼げます」「確実に結果が出ます」→ 断言は景表法違反の典型。
「返金保証あり」→ 実際に返金しなかったら特商法違反＋詐欺罪の可能性。「〇〇人が成功」→ 成功の定義と測定方法の開示が必要。
資料・教材の話をするときに嘘をつく
他人のnote・ブログ・スライドをセミナー資料に無断使用→ 著作権法違反。
「私が開発した手法」と言いながら他人の理論→ 不正競争防止法違反の可能性。
AIが生成した文章をそのまま「自分の知見」として販売→ 消費者への誤認表示になりうる。
肩書・資格・学歴が嘘の場合、景表法違反に加えて詐称した資格の種類によって医師法など別の法律が追加で適用されます。
医師を名乗る場合：医師法第17条：医業の禁止。医師でない者が医業をやると2年以下の懲役または100万円以下の罰金。「医師監修」「医師が開発した健康法」と書いて医師じゃなければ医師法違反＋景表法の優良誤認が同時に成立する。
学歴詐称の場合：学歴詐称単体では刑事罰の規定がない。ただし詐欺罪に発展する条件がある。「東大卒が開発した手法」と書いてセミナー料を取った→学歴が嘘→「人を欺いて財物を交付させた」で詐欺罪。
資格詐称の場合：「ファイナンシャルプランナー監修」「弁護士推薦」が嘘なら景表法違反。資格が実在する場合でも無断使用なら不正競争防止法違反になりうる。
「なぜ詐欺師は嘘の肩書を使うのか？」
詐欺師が売ってるのは「情報」か「ノウハウ」で、物理的な商品じゃない。手に取れないものを買わせるには「この人が言うなら信頼できる」という根拠が必要になる。その根拠として一番手っ取り早いのが肩書。「東大卒」「元医師」「年商1億」が使われる理由は検証しにくいから。大学卒業証書を見せろと言える人は少ない。医師免許の番号を調べる人はもっと少ない。年商の証拠を求める人はさらに少ない。検証されにくい権威ほど詐欺師にとって使いやすい。
詐欺はもともと「今の状態がダメ」という切迫感を持ってる人が標的になりやすかった。「今の自分ではないものになりたい欲求」が強い人は違う肩書を欲しがることは自然。頑張って「自分は本当にこれで稼げた」「本当に教えたい」という気持ちが本物の人もいる。でも稼げた方法が詐欺的な手法だったり、教えてる内容が違法だったら？そしてそのアカウントが偽の肩書だったら？
違法な手法でも、お金が振り込まれたら「手法が正しいことの証明」だと脳が学習します。「違法でも稼げたのだから、これは効率の良いビジネスだ」という認識の歪みが生じます。正しいことをしているような錯覚を得ます。
言うべきことを言わないのも詐欺
つまり詐欺は「嘘をつく」ことだから、本当のことを言わないことで結果騙してても言わなさが悪かったら結果詐欺。「嘘をつく」だけじゃなくて「重要なことを言わなかった」も詐欺になる。法律用語で「不告知」という。
消費者契約法第4条第2項：不利益事実の不告知
「相手が知ってたら契約しなかったであろう重要な事実を告げなかった」場合に契約を取り消せる。
「この方法は著作権法違反になる可能性があります」と言わずに教えた→不告知
「実際にこの方法で稼いだ人はほとんどいません」と言わずに売った→不告知
「この方法で稼いだ実績は私自身にはありません」と言わずに売った→不告知
言わなかった事実が重要であればあるほど、詐欺・不告知として問われる可能性が上がる。
「知らなかった」も通らない場合がある。「知るべきだった」という過失責任が来る。
法律でどうなるか
ここからはちょっと法律の単語が出てきますが乗り切ってください。
課金方法の分類と対応する法律
どの課金方法でも「儲かってないのに儲かってると嘘をついた」時点で詐欺罪が乗ってきます。課金方法は違反になる法律の種類を増やすだけで、根っこの詐欺罪は全部に共通してる。
有料記事：特商法の表示義務が発生する。本名・住所・電話番号がないだけで違反。返金条件の記載がなければ違反。
セミナー参加費（オンライン）：特商法の通信販売規制。LPに誇大広告があれば景表法。紹介報酬があれば連鎖販売取引。
コンサルティング・メンタリング契約：特商法の特定継続的役務提供に該当する可能性がある。8日間のクーリングオフが適用される場合がある。
LINEやDiscordで決済誘導：「詳細はLINEで」という構造は特商法違反の典型。購入前に条件を開示しなければいけない。
月額サブスクリプション：解約方法を明示しないと特商法違反。「退会不可」という条件は消費者契約法で無効になりうる。
仮想通貨・NFTで課金：金融商品取引法・資金決済法が絡む。無登録で投資商品として販売すると即アウト。
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）
・第5条第1号：優良誤認表示の禁止 →「月収100万可能」「誰でも稼げる」などの根拠のない表示がここに引っかかる。
・第7条第1項：措置命令 →違反と認定されると差止め・再発防止・消費者への周知を命じられる。会社名・個人名が公表される。
・第8条：課徴金納付命令 →悪質と判断されると売上の3%の課徴金。
・第48条（令和6年10月施行の改正条項） →措置命令がなくても刑事罰を科せるようになった。知ってたらアウト。
参考：消費者庁「優良誤認とは」
「月100万円稼げています」と言っているのにその証拠を見せていなくて実際に稼げていない場合は？
月100万円を実際に稼いでいない場合：詐欺罪の構成要件「人を欺いて財物を交付させること」に直結する。嘘の収入実績を根拠にセミナー料を取ったなら、欺いた＋財物交付が揃う。
月100万円は稼いでいるが証拠を出していない場合：詐欺罪にはならないが景表法違反になりうる。「根拠を示せない表示」は優良誤認として措置命令の対象になる。稼いでいる事実があっても、証拠を出せない状態で広告に使うのはアウト。
特定商取引法
・第12条：通信販売における誇大広告の禁止 →LP・SNSでの「簡単に稼げる」表示がここ。
・第14条第1項：指示 ・第15条第1項：業務停止命令 ・第72条第1項第1号：罰則（懲役3年以下または300万円以下の罰金）
参考：特定商取引法ガイド（消費者庁）
刑法
・第246条：詐欺罪 →懲役10年以下。「知らなかった」では通らない段階になると刑事事件になる。返金保証と言って返金しない、実績を偽ったが典型。
不正競争防止法
・第2条第1項第1号・第2号：商品・営業主体の混同惹起行為 →他人の理論・手法を自分が開発したと表示して販売。
著作権法
・第21条・第23条：複製権・公衆送信権 →他人のnote・スライドを無断でセミナー資料に使う。
金融商品取引法
・第28条・第29条：投資助言・代理業の登録義務 →投資系AIツールや仮想通貨絡みのセミナーで「この銘柄が上がる」などの助言をするには登録が必要。無登録でやると即アウト。
・第197条：罰則（懲役10年以下または1000万円以下の罰金）
これ実際に捕まった人いるの？
いる。ただし警察が動く条件がある。
被害者数百人以上・被害総額数億円規模になって初めて刑事事件化されるのが現実。 Wakailaw
「じゃあ小規模なら大丈夫」ではない。景表法の措置命令は行政処分なので刑事事件より先に来る。会社名・個人名が消費者庁のサイトに公表される。これが先に起きる。
しかも逮捕が難しくても、民事上の手続きで返金請求が可能。被害者が弁護士を立てれば訴訟になる。 Wakailaw
つまり捕まる前に「名前が公表される」「民事で訴えられる」「業務停止命令が出る」が先に来る。捕まるのは最後。「AI副業セミナー」で措置命令が出た件数は消費者庁が個別に集計していないが、情報商材・副業系での行政処分は毎年出ている。
2024年8月〜2025年7月の1年間だけで、景表法違反による課徴金納付の合計が約3億3,348万円に達している。 SORILa
しかも刑事事件になるのは被害者数百人以上・被害総額数億円規模の案件だけで、その前に行政処分・民事訴訟・名前の公表が来る。 Wakailaw
つまり捕まる前に：
措置命令が出た場合、消費者庁サイトに事業者名が公表されることがある
Google検索で「消費者庁 措置命令」と出るようになる
被害者から民事で訴えられる
この3つが先に起きる。逮捕はその後。
警察庁の2025年サイバー脅威情勢まとめによると、特殊詐欺の被害額は「過去最悪」だった前年の約2倍に達した。読売新聞は「スマホで簡単な仕事」で被害者を引き込み金銭をだまし取る「副業詐欺」が若者を狙っていると報じた。 Iajapan
AI副業全部が詐欺じゃないからこの詐欺にAI副業詐欺という名称がつかない可能性がある。「AI副業」自体は合法だから、その中でやってる詐欺に「AI副業詐欺」という名前がつかない。「副業詐欺」「情報商材詐欺」「オンラインサロン詐欺」として分類される。だから統計に「AI副業詐欺」という項目がない。被害者も「AI副業の詐欺にあった」じゃなくて「高額セミナーで騙された」と認識する。これが「ニュースにならない」「野放しになってる」の構造的な理由。
AI副業詐欺真っ只中の人ですら「私はAIをうまく使って副業してるから詐欺の人とは違うわ」って自覚できないままやってる可能性もあるのよ。「詐欺師だと思ってない詐欺師」が一番多い。
AI副業セミナーを入口にした連鎖詐欺
AI副業は「1か月3万円」とか誰にでも達成できそうな少額から誘って「1か月10万円」「100万円」などと金額をステップアップさせていって沼る人がいるのだけどその過程でもっと高額な詐欺に流れていく人がいます。つまりAI副業が「お金儲けをしたい人の集まり」であるためそこには詐欺っぽい人がいて、見分けがつかないと「ぽい」だけではなく本格派な人と出会ってしまう。
AI副業セミナー
→高額コーチング・コンサル→ネズミ講
→FX自動売買ツール販売→無登録投資助言
→マルチ商法（連鎖販売取引）
→タスク副業詐欺（作業したのに報酬が出ない）
→転売塾→在庫抱えて自己破産
→ライティング案件詐欺（無料で記事を書かせて報酬を払わない）
→アフィリエイト塾→効果のないSEOツール販売
コミュニティ内で発生する詐欺
「仲間のビジネスを応援」という名目の投資詐欺
「限定の稼げる情報」という名目の高額情報商材
「一緒にビジネスしよう」という名目の共同事業詐欺
これらの詐欺をフルコースで被害にあう人もいます。その理由は損失を取り返したい心理が次の詐欺への入口になってる。NFTで10万円損した→「AIで取り返せる」に飛びつく。AIツールで5万円損した→「投資なら一発で取り返せる」に飛びつく。損失が大きいほど判断力が落ちる。判断力が落ちた状態で「簡単に稼げる」が来るから引っかかる。
普通なら「これってマルチ商法みたいじゃないの？」って疑えるような内容でも判断力が落ちてたら「みんなやってるから大丈夫」とか思っちゃうかもよ？
AI副業セミナーがねずみ講・マルチ商法に当たる条件
まず区別が必要。ねずみ講（無限連鎖講）は「無限連鎖講の防止に関する法律」により全面禁止。マルチ商法（連鎖販売取引）は特定商取引法で規制されるが違法ではない。両者の違いは「商品・サービスの有無」。 Mc-law
ねずみ講に当たる条件：
金品の授受だけが目的で商品・サービスがない。「紹介すればするほど配当が増える」という構造。無限連鎖講防止法違反で懲役3年以下または300万円以下の罰金。
マルチ商法（連鎖販売取引）に当たる条件：
「紹介・あっせんの対価として特定利益（紹介料・販売マージン等）が得られる」かつ「そのために特定負担（入会金・商品購入費・研修費等）が伴っている」場合に特商法第33条の連鎖販売取引に該当する。 Mc-law
AI副業セミナーに当てはめると：
セミナー受講料を払った→特定負担あり
受講生を紹介すると報酬が出る→特定利益あり
この2つが揃ったら連鎖販売取引として特商法の規制対象になる。
「紹介しただけ」では済まない理由
会員を「代理店」「協力店」などと呼んだり、契約を「代理店契約」「フランチャイズ契約」などとしても、実態が連鎖販売取引であれば特商法が適用される。 Takumi-corporate-law
名前を変えても構造で判定される。
善意の加害者になるパターン
自分が被害者のまま周りに「このセミナーよかったよ」「このツール使えるよ」と言いまくってた場合。
法律的には加害者側に入る可能性がある。善意で言ってても。
特商法の「業務提供誘引販売取引」に該当するケースがある。
特商法第51条：業務提供誘引販売取引の定義
「仕事を提供するので収入が得られると誘引して、商品購入等をさせる取引」
紹介報酬をもらってたら完全にアウト。もらってなくても状況によってはアウト。
入口が小さくても出口で捕まる
AI副業セミナー自体の被害額は小さいから行政処分止まりのことが多い。でもそのコミュニティ経由で流れた投資詐欺・ネズミ講で逮捕が出たとき、入口を作った人間」として共犯関係を問われる可能性がある。「知らなかった」では通らない場面がここで出てくる。自分のセミナーコミュニティから詐欺への導線が作られていたと後から証明されたら、AI副業セミナー講師も共犯扱いになりうる。
刑法60条：共同正犯
刑法62条：幇助犯
「場を提供しただけ」「紹介しただけ」でも適用される可能性がある。
本格派な人から習った方法を自分がやってたら、自分も詐欺師になってしまう。そして周りに大勢人がいたら「まさか自分が？」と思うから自分が何をしているのかがわからない。習った通りにしただけと思ってると「こんなはずじゃなかった」となる。
テンプレート詐欺が流行ったときに、まとめた記事がこちらです。被害者の発言を1000段階で表現しました。途中からは調子に乗って冗談になりましたけど基本的な構造はちゃんとしてます。
プロンプトエンジニアを名乗る前に読む40の質問（+テンプレ詐欺被害者1000ステップの人生破綻構文）｜ねこどっさりviorazu.LGBT+アロマンティック
狙われやすい人の特徴
詐欺師が狙うのはどういう人かというと、研究と実例から見えてる共通点があるよ。
判断力が落ちてる状態の人
人間は急かされると判断力が低下する。詐欺師はその性質を利用してまやかしの切迫感をかき立てる。 Canon IT Security
「今だけ」「残り3名」「明日には締め切り」が全部これ。
損失を抱えてる人も判断力が落ちてる。NFTで負けた、投資で負けた、その状態で「取り返せる」と言われると引っかかりやすい。
高齢者がオレオレ詐欺にあいやすいのはみんな知ってる。だから「50代でも」「60代からの」「70代でも遅くない」みたいなフレーズを使われる。これはターゲティングの言葉。「あなたのような人に向けた話です」という意味で使ってる。
承認欲求が強い状態の人
詐欺師はターゲットに「あなたのような知識豊富な方には」と言う。賛辞を受けた人はその相手に好意的になる傾向があり、詐欺師はそれを利用する。 Pr-rebranding
「あなたには才能がある」「このセミナーに向いてる」という言い方がこれ。AI恋愛で毎日「すごいですね」「さすがです」と言われてる人は、同じ言葉に対する抵抗が落ちてる。「一緒に稼ごう」「あなたなら絶対できる」と言われるという言い方をされると引っかかりやすい。
孤立してる人
孤立化しやすく家族や友人との繋がりが希薄になると、詐欺師からの働きかけに対して不安を感じやすくなる。 Heartfullife
AI副業コミュニティが「居場所」になってる人は抜けにくい。コミュニティを失いたくないから変だと思っても言えない。
言葉の特徴：所有格がない
「誰のものか？」という概念が曖昧で言葉にそれが現れない。「そのお金が自分のものだ」という気持ちが薄い。当然「他人の記事が他人のもので自分のものでない」ということを強く認識できないとリライトへの抵抗が薄くなる。
他人の所有格が曖昧→盗用に加担しても気づかない（加害側に回る経路）
自分の所有格が薄い→金を取られても被害と認識しない（被害が確定しない経路）
両方曖昧な人がコミュニティに入ると、自分の金を差し出しながら他人の記事を盗む、という入れ子詐欺連鎖の中間ノードが完成する。
判断の所有格が消える→騙される前
情報の所有格が消える→騙される瞬間
損失の所有格が消える→騙された後
関係の所有格が溶ける→抜けられない理由
「あぶく銭だから」→自分の金に「すぐ消えるもの」という属性をつけてる「これくらいなら」→自分の金の境界線が引けてない
「お金に執着したくない」→所有の主張を悪いことだと思ってる
「払っちゃえば楽になる」→金を手放すことが解放になってる
これらを見てわかるように「そのお金が自分のものだ」という気持ちが薄い人の言葉。日本語環境だと「お金に執着しない」が美徳として流通してる。でも「自分のものを自分のものと言う」のは執着じゃなくて境界。詐欺師はこの美徳を使う。「お金じゃないんです、仲間なんです」という言葉は、相手の所有の主張を道徳的に封じる機能を持ってる。所有格を主張しにくい文化圏の人ほど取りやすい。
188に電話する時に「私が馬鹿だった」と言うと相談員も動きにくい。「嘘の実績表示で払わされた」と所有格を復元した形で言えば、それがそのまま景表法違反の申告になる。所有格の復元＝被害届の文法。
逆に加害者の言葉を見てみましょう。
詐欺をする人の言葉は「本来社会で流通している言葉の意味ではなく自分の都合のいいようにしゃべっている」ため単語の意味が違います。なぜ単語の意味が変わるのかというと、「行為の対象が自分のものか他人のものか」を消すためです。本来の用語は全部「自分の業務・自分のデータ・自分のプロジェクト」に使う言葉。泥棒翻訳は対象を「他人の著作物」にすり替えても同じ単語が使えるように意味をずらしている。だから「効率化してるだけ」と本人が信じられる。味を消して自文化の語彙に置き換える逆翻訳。
「横展開」→自社の改善策なら正しい。他人の記事なら盗用。
「抽出」→自分のデータなら処理。他人の著作物なら複製権侵害。
「テンプレート」→自分のコードなら再利用。他人の構成なら盗品のパッケージ。
つまり泥棒翻訳の文法は1つ。「所有格の削除」です。
主語と目的語の所有関係を消すと、盗用がIT用語で記述できるようになる。
特定の品詞が処理できていないなら、これは道徳ではなく認知の問題ということになります。
自分の所有格が薄くなる原因
家庭で作られる系統：子供の頃に「あなたのもの」が存在しなかった人。お年玉を親が管理して消えた。自分の部屋・自分の引き出しがなかった。兄弟と全部共用だった。「自分のもの」を主張すると怒られた経験がある。この環境で育つと「所有を主張する言葉」を使う練習をしないまま大人になる。語彙にないんじゃなくて、使うと罰が来るという学習が入ってる。
文化で作られる系統：「お金の話は卑しい」「権利を主張する人は figure がきつい」という日本語環境の圧力。給料の話・値段交渉・割り勘の請求を避ける習慣が、所有格を口にしない訓練として毎日積み重なってる。
経済状況で作られる系統：ずっとお金がなかった人は「自分の金」の手応えの記憶が薄い。入ってもすぐ出ていく経験しかないと、金は「通過するもの」として処理される。「貯まる」という体感がないから守る対象としても認識されない。
金以外にも同じ扱いになるもの
時間：「ちょっとだけなら」と言って他人に時間を無限に取られる。自分の時間の所有の概念が薄い。
労力：「ついでだから」と言って無償労働を引き受け続ける。
名前：自分の作品に名前を入れない。クレジットを求めない。「私が作った」と言えない。
データ：個人情報を「別に隠すものないし」と渡す。
詐欺被害者の素地はこの4つに現れやすい。AI副業詐欺で「無料で記事を書かされてる」段階の人は、金を取られる前に時間と労力の所有格から崩されてる。
「ちょっとだけお時間いいですか」→断れない人は時間の所有格が薄い。
「皆さんにお願いしてるんですけど」→「皆」で動く人は判断の所有格が薄い。
「お金の話じゃないんです」→ほっとした表情をする人は金の話を避けたい人。
小さい要求への反応で所有格の薄さを測ってから本題に入る。訪問販売・宗教勧誘・マルチが全部この順番なのは、検出工程が共通だから。
名前に個性がないという特徴
名前は所有格の最上位にある。「私が書いた」「私が作った」の「私」を指すものだから。アカウントにありふれた名前を選びがち。名前に個性を入れるかどうかは趣味の問題じゃなくて、自分の成果と責任を自分に帰属させる気があるかが現れてる。そして他人のなりすましをする。
所有格の処理ができないと論理法則の処理ができなくなる
逆接・条件・否定スコープ・仮定・確率・量化子・因果・伝聞。「この主張は誰の・どこまで・どの条件で」という所有情報。
逆接が消える→「AはBだ。しかしCだ」を読んで「AはBでCだ」と記憶する。「しかし」は前の文の所有権を制限する記号なのに、境界が見えないから全部混ざる。
条件の限定の処理ができなくなる
「Xの場合に限りYだ」→「Yだ」と記憶する。「景表法違反になりうる（根拠なく表示した場合）」→「景表法違反になる」。括弧の中の条件は適用範囲の所有格。誰に・いつ適用されるかの境界線が消えて、全称命題に化ける。詐欺師の逆利用が「誰でも稼げる」。本来「特定条件の人が稼げた」なのに条件を削って渡してくる。
否定の度合いの処理ができなくなる
「全員が稼げるわけではない」→「稼げない」か「稼げる」のどちらかに極端に寄る。部分否定が処理できない。否定が文のどこまでかかるかはスコープの境界問題で、これも所有権の追跡。「個人差があります」という打消し表示が機能しない理由が消費者庁の言う「印象」の問題だけでなくそもそも部分否定を処理できない読者には届かない。
主張と仮定の区別が消える
「仮にXだとすると」→「Xだ」と記憶する。仮定は「まだ誰のものでもない命題」を一時的に借りる操作。借り物だというタグが落ちると、思考実験が事実として定着する。「もし月100万稼げたら人生変わりますよね」という詐欺師のトークは、仮定タグが落ちる人の中で「月100万稼げる」に変換される。
確率と断定の区別が消える
「可能性がある」「〜になりうる」→「なる」になる。法律文書が全部「なりうる」で書かれてる理由は適用が個別事案だから。この保留が読めないと、逆に「絶対とは言ってないから大丈夫」という詐欺師側の逃げ口上も見抜けない。確率表現は責任の所有量を示す目盛りで、目盛りが読めないと全部100か0になる。
量化子が消える
「一部の」「多くの」「ほとんどの」→全部「みんな」という。「受講生の中には月5万達成した人もいます」→「受講生は月5万稼いでる」。存在命題（いる）と全称命題（みんな）の区別は論理学の基礎だけど、これも「その実績は誰のものか」の追跡。一人の実績が全員の実績に化けるのは量化子の所有格が消える現象。
因果と相関と順序が混ざる
「Xの後にYが起きた」→「XのおかげでYが起きた」になる。結果の所有者をXに割り当てる誤り。「セミナーを受けた後に収入が増えた」が「セミナーのおかげ」になる。本当の所有者は本人の労働や景気かもしれないのに、時間順序だけで因果の所有権が移転する。詐欺の実績話法はほぼ全部これ。
主張の階層が潰れる
「AさんはBだと言った」→「Bだ」になる。伝聞のラベルが落ちる。これはソースモニタリングの話と同じ装置で、文章内では引用符が所有格の境界線。「〇〇さんが月100万と言ってた」が一段落ちて「月100万は事実」になる。また聞きが事実化する経路。
詐欺師の話法
詐欺師が所有格がスルーされるのを見越して「〜の場合に限り」「一部の人が」「仮に」を付けて話せば嘘は言ってないことになる。ただ被害者の脳が処理できずに別の意味で受け取るだけで。だから録音されても「私はそうは言ってない」が成立する。
だから詐欺被害者がよくいう「私が馬鹿だった、高い授業料だったと思うことにする」という言葉はいろいろ置き換えてる。加害者→教師。詐取→受講。被害金→授業料。犯罪→教育サービス。「事実はそうじゃないと知った上で、その認識を採用すると宣言する」というもの。これは「未完了」を処理できていない。被害があるという状態を嫌って終わったことにしようとしている。自分を責める方が早いから。所有格を放棄する痛みと、未完了を抱え続ける痛みを天秤にかけて、放棄の方を選んでる。そして詐欺師はこのフレーズを知ってる。「いい経験になったでしょう」「学びはあったはずです」という去り際の言葉は、被害者がこの鎮痛剤に手を伸ばすのを誘導する一押し。所有格を持たない人間は「まだ終わってない」が言えない。
処理できない典型的な言葉
法律の言葉で対抗する（「それは著作権法違反です」）→処理落ちする人には届かない。「〜になりうる」の確率表現が読めないから「絶対じゃないなら大丈夫」になる。
道徳の言葉で対抗する（「盗用は悪いことです」）→「一緒に使わなきゃダメでしょ」の条件付けを持つ人には、所有を主張する側が悪者に見える。逆効果のこともある。
でも「友達になれない」は所有格の言葉でも論理タグの言葉でもない。所属の言葉。「他の人の記事をリライトする人は私たちのコミュニティには入れません」「そういう人は友達になれない人です」は届く。
詐欺コミュニティは所属欲求で集客する。詐欺師と被害者が一番欲しいのは「自分と相手が共有できる関係」だから。勧誘する側の主観では親切をしてる。孤独そうな人を見つけて、声をかけて、居場所をあげて、稼ぎ方まで教えてあげているつもり。全部自分では親切。彼らはノウハウを隠さない・仲間には全部教える・同じやり方で一緒に稼ぐ。「一緒に使わなきゃダメでしょ」の世界では共有こそが正義だから、盗用記事の量産が友情の証明として機能する。つまり入れ子詐欺連鎖コミュニティにとって盗用は孤独の解消とセット。だから罪の意識が発生しようがない。友達を作ってあげて、稼ぎ方を教えてあげた記憶しか本人の中にない。
普通の人が考えること：「フォロワー数の少ない人をパクるのはバレにくそうだから」「他人のコンテンツを奪いたがっている」
盗用者の実際：「仲良くなりたいから同じ記事を書いたら相手と仲良くなれると思っている」「著作権を主張する人＝所有欲が強いがめつい人だから攻撃していい」「同じ記事を書くのは当たり前」
ならば、プラットフォームの下書きのページの上部にこう書けば問題は改善するのでは？
「記事のURLや本文を貼り付けて「似た感じで」とAIに頼んだなら、それはAI活用ではなく複製です。（ここに名前）が自力で考えたことを書くのが作品です」
「自分で考えたことを…」と書くと「自分で」という所有格を処理できない。だったら名前を直接入れるしかない。
そしてドラゴンボール＝鳥山明。ワンピース＝尾田栄一郎。スラムダンク＝井上雄彦。彼らは所有格の感覚がうすかろうが条件節が吹き飛ぼうが、これは間違えない。「ドラゴンボールって誰のものでもないよね」と言う人はいない。同人誌を描く人ですら「鳥山明の作品の二次創作」という所有構造は理解してる。なぜ彼らは有名な人のことは理解できるのにnoteの記事ではできないのか？それは知名度を所有の条件だと誤解してる。「有名な人のものはその人のもの。無名の人のものは、みんなのもの」という暗黙の変換。法律は知名度を所有の条件にしてないのに、認知は知名度で所有を判定してる。フォロワーが少ない人が狙われる話と同じ構造がここにもある。
「先生」「メンター」「成功者」と呼ばれる人物に序列の上位を与えた瞬間、メンバーの中ではその人物の指示が所有権を上書きする権限を持つ。「先生がこの記事を参考にしていいと言った」が、元の書き手の権利より上に来る。
所有の感覚を奪われる育ち方
お小遣い制じゃなくて都度申請制（買っていいかを毎回親が判定）、お年玉は全額親が回収。買い物は親が選んだものを買い与えられる。失敗した買い物を「だから言ったでしょ」と怒られる。この育ち方だと、金を使う場面で動くOSが「私が決めて私が引き受ける」じゃなくて「許可をもらって従う」になる。決定の所有格が最初から自分にない。
詐欺師は「自分の人生は自分で決めましょう」「親や常識に縛られないで」と言う。許可制で育った人にはこれが解放の言葉に聞こえる。初めての自己決定の高揚と、入金が同時に起きる。だから後から取り消せない。取り消したら「初めて自分で決めた自分」まで否定することになるから。「私が決めたんだから」と被害を認めない。
所有の概念を身に着ける手順
第一段階：所有のラベリング。自分の物に名前を書く。子供っぽく見えるけど「これは私のもの」という宣言の物理練習。
第二段階：金額の言語化。「3万円払う」じゃなくて「私の3万円を払う」と頭の中で言い直す。所有格を一語足すだけ。
第三段階：断りの練習。「ちょっとだけ」への返事を「今日は私の時間が埋まってます」にする。理由を言わない。理由を言うと理由を否定されて断れなくなる。
第四段階：請求の練習。割り勘の差額・貸した金・未払いの報酬を、少額から請求する。「言うほどの額じゃないし」が出たらそれが薄さの症状。額の問題じゃなくて所有格の練習。
ちいさいころに兄弟で1つのおもちゃを取り合ったりして「ちゃんと一緒に使わなきゃダメでしょ」が染みついた人は「取らないで」って言ってる人を見ると「悪い人」って思うかもね。つまり「被害を言語化した者が罰される」という条件付けがされていると、泣いた側・抗議した側が「お兄ちゃんでしょ」「みんなのものでしょ」と言われ怒られる。正しい所有の主張の学習をしないまま大人になる。
だから著作権を主張するクリエイターを見ると「ケチ」「心が狭い」「みんなで共有すればいいのに」という感情が湧く。論理じゃなくて幼児期の条件付けの再生。正しい教育は本来「これはあなたの。これは弟の。貸すかどうかはあなたが決める」という所有の確定が先で、共有はその後の選択のはず。
所有を確定させる前に共有を強制すると、「所有の主張＝悪」だけが残る。共有の美しさは「自分のものを自分の意思で差し出す」ところにあるのに、意思の工程を飛ばした共有は単なる収奪の訓練になる。
詐欺コミュニティで使われてる言葉は全部共有の語彙。「みんなで稼ごう」「ノウハウは仲間で共有」「出し惜しみする人は成功しない」
全部「ちゃんと一緒に使わなきゃダメでしょ」の大人版。幼児期にこれで所有格を身に着ける経験をへし折られた人は、この言葉を聞くと「正しい場所に来た」と感じる。懐かしさが安心に変換される。そして「うちのコンテンツを勝手に使わないで」と言う外部のクリエイターが、あの時の「取らないで」って言ってた子に見える。攻撃していい対象として処理される。
「独り占めはよくないと思って…」と言ってることも。
「盗用してるのに効率化」と言っていることも。
詐欺になるかならないかの境目って何？！
「自分がやってる副業セミナーが詐欺に当たるかどうかは、内容じゃなくて勧誘の仕方がほぼ8割」
真面目にいいコンテンツを作ってる人が「でも広告の書き方で捕まる」という現実を知ってないといけない。基本が「稼げないのに稼げると言って嘘をつくこと」が悪いのだから、「顧客を勧誘するための広告で嘘をついてないと証明する」ことが重要。
1. 収入の根拠を残す
「月収〇万円達成」と言うなら証拠が必要。スクリーンショット1枚では不十分な理由がある。スクリーンショットは加工できる。Photoshopでもスマホの画像編集でも数字は変えられる。消費者庁もこれを知ってるから「スクショだけ」は証拠として弱い。必要な証拠はこれだけある。
収入の証拠：
確定申告書の控え（税務署の受付印があるもの）
銀行口座の入出金明細（振込元・金額・日付が見えるもの）
請求書・領収書（発行日・金額・取引先が記載されてるもの）
振込通知メール（金融機関から届く正式なもの）
収入があっても経費を引いた「利益」がわからない。「月収100万円」と言いながら経費が120万円なら赤字。「月収」なのか「売上」なのか「利益」なのかを明示しないと景表法違反になりうる。「月収100万円」と言いたいなら「売上ではなく手取り収入として」「経費控除後の金額として」「〇年〇月の実績として」という条件を全部添えないといけない。
2. 受講生の実績は全員分の数字を出す
自分の数字より受講生の数字を使う方が規制が厳しい。1人の成功事例だけを出すのがアウト。消費者庁は「平均的な結果ではない」という表示を要求してる。全受講生のうち何人が何円達成したか、達成率・平均値・中央値を出す。出せないなら受講生の実績を広告に使わない。
消費者庁の考え方に沿うなら、全体の達成率や平均値などを説明できる状態が望ましい。
どのくらいの量を書けば嘘じゃないと言えるのか？
これ弁護士に聞いた方がいい領域だけど、消費者庁のガイドラインから言えることはある。消費者庁のガイドブックに明確に書いてあった。
消費者の体験談やモニターの意見等を根拠として提出する場合には、統計的に客観性が十分に確保されている必要がある。 CAA
「統計的に客観性が十分に確保されている」が基準。
具体的に何が必要かというと：
全受講生数（分母）
その中で成功した人数（分子）
達成率（分子÷分母×100）
平均値・中央値
計測期間（いつからいつまでの結果か）
「個人差があります」では足りない理由
「個人の感想です。効果には個人差があります」といった打消し表示に気付いたとしても、体験談から受ける「大体の人が効果・性能を得られる」という認識が変容することはほとんどないと考えられる。 CAA
つまり「個人差があります」と書いても、成功事例だけを並べてたら「大体の人が稼げる」という印象を消せない。印象で判定されるから小さい文字で書いても意味がない。
現実的な結論
ほとんどのAI副業セミナーは全受講生の達成率データを持っていない。持っていないなら受講生の成功事例を広告に使えない。使いたいなら今すぐデータを集めて開示できる状態にする必要がある。中にはできる人もいると思うのよ。本当に教える実力があって実際に稼げるノウハウのある人。だけど周りがしてるからって真似してたら詐欺のノウハウを自分が使いかねない。本当に実力があるなら書けるはず。
参考：消費者庁景品表示法ガイドブック https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_160801_0001.pdf
全受講生の達成率データや平均収入が出せて、確定申告の数字と一致してるなら堂々と広告に使える。出せないのは「本当は出せない数字だから」か「データを取ってこなかったから」のどちらか。実力があっても詐欺師と同じ見た目になったらいけない。
実力があるなら、実力を証明できる形で出したらいい。それが消費者庁の基準を満たすことと、自分を守ることの両方になる。そして受講生のことを本当に大切に思うなら良い見本を見せて本格派詐欺の人の真似をさせないようにしないとね。
3. 特商法の表示を必ずつける
LP・note・SNSで商品を売るなら必須。記載が必要なのは事業者名、住所、電話番号、価格、返金・キャンセル条件、申込み方法。これが欠けてるだけで特商法違反になる。
必ず記載が必要な項目
事業者名（個人なら本名、法人なら会社名）
住所（私書箱不可。実際に連絡が取れる住所）
電話番号
メールアドレス
価格（税込み表示）
支払い方法
提供時期・提供方法
返品・キャンセルの条件と期限
返金の可否と条件
よくあるアウトパターン
ニックネームだけで本名を書いていない
「お問い合わせはDMで」だけで住所・電話番号がない
「返金不可」とだけ書いて理由や条件を書いていない
noteの有料記事に特商法表示がない
「詳細はLINEで」と言って購入前に条件を開示しない
noteで有料記事を売る場合：
noteのプロフィールページまたは記事内に特商法表示が必要。
noteは「特定商取引法に基づく表記」のページを作る機能がある。使っていない人が多い。
参考：消費者庁 特定商取引法ガイド
安全な対応
プロフィールページに特商法表示を置く
かつ有料記事の冒頭か末尾に「特定商取引法に基づく表記はこちら」とリンクを貼る
これで「購入前に確認できる状態」になる。
アウトになりうる状態
特商法表示ページを作ってるが、どこからもリンクされていない
有料記事が大量にあってどの記事からも表示へのリンクがない
プロフィールに表示があるが読者が気づきにくい場所にある
つまり記事1個ずつに全文を書く必要はないが、リンクは必要。リンクがない状態は「表示なし」と同じ扱いになりうる。でもこれも弁護士に相談したほうがいい。理由は「サイトによって違うから」です。自分の状況が特商法の要件を満たしてるかどうかは弁護士に確認した方がいい。「たぶん大丈夫」で進めて後から措置命令が来たら遅い。
4. 断言・保証のフレーズを全部消す
「絶対」「確実」「必ず」「保証」を使わない。これだけで景表法違反のリスクが大幅に下がる。
危険ワード：絶対稼げます / 確実に結果が出ます / 必ず〇万円になります
成果を保証します / 返金保証あり（実際に返金しない場合） / 誰でもできます / 失敗しません / リスクゼロです
「個人差があります」だけでは足りない：断言フレーズを使いながら末尾に小さく「個人差があります」と書いても意味がない。消費者庁は印象全体で判断する。強い断言の後ろに小さな免責は効かない。
正しい書き方：「〇〇の条件を満たした場合に、〇年〇月の実績として〇万円の収入が得られた事例があります」長くなるけど、これが法的に安全な書き方。
返金保証は特に危険
「返金保証あり」と書いて実際に返金しなかった場合、景表法違反に加えて詐欺罪（刑法246条）の可能性がある。返金保証を掲げるなら返金の条件・期限・手続き方法を全部明示して、請求があったら実際に返金できる体制を作っておく必要がある。「返金保証」を集客のための文句として使って実際には返金しない運用は、詐欺罪の構成要件「人を欺いて財物を交付させること」に直結する。
詐欺罪（刑法246条）の法定刑は「10年以下の拘禁刑」。罰金刑は規定されていない。（※2025年6月から「懲役」は「拘禁刑」に名称変更された）
ただし景表法違反・特商法違反は別で罰金がある。
景表法第48条（令和6年10月施行）
→ 100万円以下の罰金
特商法第72条第1項
→ 懲役3年以下または300万円以下の罰金
詐欺罪（刑法246条）
→ 10年以下の懲役のみ。罰金なし。
課徴金（行政処分）
→ 景表法第8条で売上の3%。これは罰金とは別。
つまり「返金保証と言って返金しなかった」場合の最悪のシナリオは懲役10年。罰金で終わらない。
5. 他人のコンテンツを使わない
他人のnote・ブログ・スライド・動画・理論を無断でセミナー資料に使うのは著作権法違反。「参考にした」「インスパイアされた」は言い訳として使えないフレーズ。
著作権法で禁止されてること
他人の記事をセミナー資料にコピペする→複製権侵害（著作権法第21条）
他人のスライドをそのまま使ってセミナーで見せる→公衆送信権侵害（同第23条）
他人の動画をセミナーで流す→上映権侵害（同第22条の2）
「引用」として使える条件
引用には条件がある。全部満たさないと引用にならない。
自分のコンテンツが主で、他人のコンテンツは従である
引用部分が明確に区別されている
出典（著者名・URL・タイトル）を明示している
引用の量が必要最小限である
この4条件が全部揃って初めて「引用」になる。条件を欠いたら著作権侵害。
「私が開発した手法」と言いながら他人の理論を使う場合
著作権法違反に加えて不正競争防止法第2条第1号・第2号の混同惹起行為になりうる。
「他人が作ったものを自分が作ったと言って販売する」は景表法の優良誤認にも引っかかる。
3つの法律に同時に違反する可能性がある。
AIが生成した文章の扱い
「AIが書いた文章だから著作権は発生しない」は半分正しくて半分間違い。
AIが生成した文章そのものに著作権は発生しにくい。ただし「AIが生成した文章を自分の知見として販売する」は消費者への誤認表示になりうる。「私の10年の経験から生まれたノウハウです」と言いながら実態はChatGPTに書かせたものなら、それは優良誤認。
この場合に刑が重くなる理由：被害者が2種類いる。他人の理論を「自分が開発した手法」として販売した場合、訴えてくる人間が2種類いる。
1人目：理論を作った人（著作権者）
「私の理論をパクって販売してる」と告訴する。→著作権法違反で捜査が動く。著作権侵害は親告罪なので、この人が告訴しないと動かない。でも告訴したら動く。
2人目：お金を払った受講者
「自分が開発した手法と言ってたのに嘘だった、騙された」と被害届を出す。→詐欺罪・景表法違反で捜査が動く。
2つが同時に動いたとき：検察がまとめて起訴する可能性がある。しかも著作権侵害の証拠が詐欺罪の証拠にもなる。「自分が開発した」と言いながら実際は他人の理論だったという事実が「人を欺いた」の証明に直結する。
証拠が連動してる。1人が動けば芋づる式にもう1人分も掘られる可能性がある。
AIリライト詐欺手法を販売したらどうなる？
「いい記事を書いてる人の記事を見つけて、AIにコピペしてこの記事に似た記事を書いて」ということを教えてる人は詐欺にあたる？
著作権法の問題：「AIにコピペして似た記事を書いて」は複製権侵害の教唆になりうる。自分がやらなくても「やれと教えた人間」が共犯になる。刑法61条：教唆犯
不正競争防止法の問題：「この記事に似た記事を書いて」という指示が元の著者との混同を生むなら不正競争防止法違反の教唆。景表法の問題。コピーして作った記事を「自分のノウハウ」として売らせたら、その受講生の景表法違反を引き起こした責任が出る。
詐欺的な教材販売の問題：「AIでコピーするだけで稼げる」という内容のセミナーを売ってたら、そのノウハウ自体が「違法行為の教え方」になる。つまり教えてる人間が一番危ない。やった受講生が捕まって「誰に教わったか」を話したら、教えた側が引っ張られる。
「私が開発した手法」と言いながら他人の理論を使う→不告知＋著作権違反＋不正競争防止法
「AIにコピペして似た記事を書いて」と教える→著作権法違反の教唆＋不告知（違法リスクを伝えなかった）
「AIが生成した文章を自分の知見として販売」→不告知（AIが書いたことを言わなかった）
全部「言わなかったこと」で詐欺・違反になる。
「1記事をAIにリライトさせて何記事作ったか」が証拠になる。件数が多いほど「過失」じゃなくて「故意」として認定されやすい。
AIをうまく使えてる人を真似ることはいいことだと思ってるかもしれないけどその人のコンテンツを模倣することは「参考にしてる」わけでも「リスペクト」してるわけでもなく「盗作」してる。だから自分もAIをうまく使えるようになりたいと思うならうまくつかえばいいだけのこと。コンテンツを模倣することはAIをうまく使えていない証拠。他人のアイデアを複製する機械として使ってることは「ＡＩを活用してる」とは言えない。
AIをうまく使える人は自分のアイデアをAIで形にする。
AIをうまく使えてない人は他人のアイデアをAIで複製する。
AI企業の規約でもAIリライトは禁止されてる
「他人の記事をAIにリライトさせる」行為はAI企業の利用規約でも問題になりうる。AIが書いたから責任がないとはならない。
万が一、商用利用した生成物が第三者の著作権を侵害していた場合、その責任は全面的に利用したユーザーが負うことになります。 Tenbin
OpenAI利用規約：https://openai.com/ja-JP/policies/row-terms-of-use/
Anthropic利用規約： https://www.anthropic.com/legal/aup
Anthropic消費者向け利用規約：https://www.anthropic.com/legal/consumer-terms
他人のプロンプトをテンプレート化して販売する手法についてはこちらにまとめてあります。入れ子詐欺連鎖記事→なぜ詐欺師が増殖するかのしくみ
AI活用副業のプロンプト販売時代終焉-GPT5による入れ子詐欺連鎖対策-｜ねこどっさりviorazu.LGBT+アロマンティック
AIリライトを教える人はSEOを理由に模倣を正当化する
SEO用語を誤用した人がAIリライトを人に教える時のセリフ。
「競合分析をして同じトピックで書くのはSEOの基本」
→ トピックが同じことと文章を模倣することは別。トピックは著作権の対象外だが文章は対象。
「上位記事の構成を参考にするのは当然」
→ 「参考にする」と「構成をコピーする」は別。構成が同一なら複製権侵害になりうる。
「共起語・LSIキーワードを入れて書き直せば別記事になる」
→ キーワードを変えても元の文章の骨格が残ってれば複製。Googleが「別記事」と判定しても著作権法は別の基準で動く。
「リライトはコンテンツマーケティングの標準手法」
→ 自分が書いた記事を改善するのがリライト。他人の記事を書き直すのは複製。言葉の意味を入れ替えてる。
「パラフレーズすれば著作権問題はない」
→ 表現が変わっても「創作的表現の実質的同一性」が残れば著作権侵害になりうる。裁判所はパラフレーズを免罪符として認めない。
裁判所が著作権侵害と判定する基準
複製とは既存の著作物と同一性のあるものを作成することで、完全に同一の場合だけでなく、多少の修正増減があっても著作物の同一性を損なわない実質的に同一の場合も含む。 Foresight-law
翻案とは既存の著作物に依拠し、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ具体的表現に修正・増減・変更を加えて新たに創作する行為で、接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できるものをいう。 Hokudai
つまり「語尾を変えた」「言い回しを変えた」「AIでリライトした」は全部この判定基準でアウトになりうる。
SEO用語で言った瞬間に有罪に近づく言葉のリスト
SEO用語を借用して模倣を正当化するフレーズが流通しています。
「競合の構成をそのまま使って」→依拠性の証拠になる。
「見出しは同じでいい」→構造の複製。記載順序まで同一にすると複製権侵害になりうる。
「語尾だけ変えれば別記事になる」→実質的同一性が残るためアウト。
「AIに食わせてリライトしたら著作権フリー」→依拠して作成した事実が残るためアウト。
「パラフレーズすれば大丈夫」→本質的な特徴の同一性が残ればアウト。
著作権侵害の罰則は10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金。しかも罰金は詐欺罪にない1000万円がある。
罰金の額の違い
教唆犯・共同正犯を確定させる言葉
「知らなかった」としらばっくれてもその言葉に「違法であると知っていてやった」とわかる言葉があります。
「AIでコピペしてリライトすれば大丈夫」
「バレないから（著作権侵害を）やってしまおう」
「紹介料を出すから、友達を連れてきて」
これを言った時点で、「犯罪のやり方を教えた人（教唆犯）」あるいは「同じ目的で動く仲間（共同正犯）」になります。実行犯が捕まったとき、スマホのLINE履歴や録音データからこの言葉が出てきたら、証拠になります。
著作権侵害の教唆になる言葉
「この人の記事、パクっちゃえばいいよ」 「似せて書けば訴えられないから」 「AIに食わせてリライトしたら別物になるから大丈夫」
詐欺罪・景表法違反の共同正犯になる言葉
「実績がないなら作っちゃえばいい」 「スクショ加工して数字盛っておけばいい」 「個人差がありますって書いとけば何言っても大丈夫」 「返金保証って書いとけば売れるから、実際には返金しなくていい」
連鎖販売取引の教唆になる言葉
「友達紹介してくれたら報酬出すって言えば人集まるから」 「代理店契約って名前にしとけばマルチじゃないから大丈夫」
不告知の共同正犯になる言葉
「稼げなかった人のことは言わなくていい」 「成功した人だけ前に出せばいい」 「リスクのこと聞かれたら話を変えて」
「大丈夫」「バレない」「問題ない」が入ってる言葉は全部、違法と知った上で指示してる証拠になる。言った瞬間に「知らなかった」が使えなくなる。
仮に1万人に「AIでリライトして稼ごう」と教えてたら1万件の教唆犯になりうる
思考実験をするよ？Discordなどでコミュニティを持ってる人がいて、1万人規模で顧客を持っていた場合。1万人に誇大広告を見せてた→措置命令の対象規模として十分すぎる。課徴金は売上の3%だから売上が大きいほど金額が跳ね上がる。1万人が「仲間を紹介して報酬をもらう」構造になってたら特商法の連鎖販売取引として完全に規制対象。
1万人規模なら集団訴訟の条件が揃う。弁護士が「まとめて訴えた方が効率的」と判断する→被害者100人集めれば動く1万人のうち1%が訴えたら100件の民事訴訟。弁護士費用が100件分。弁護士費用を被害者で割り勘できるから訴訟コストが下がる。
日本で集団訴訟が起きた情報商材の事例
実際に情報商材系で集団訴訟は起きてる。しかも2023年に消費者裁判手続特例法が改正されて集団訴訟が起こしやすくなってる。
1万人コミュニティの場合の最悪シナリオは、消費者庁が動く→名前が公表される→ニュースになる→被害者が集まる→集団訴訟→刑事事件化。この流れが一気に起着たとき、規模が大きいほど燃え方が大きい。
「AIが書いた分は著作権がないから大丈夫だよ」って言ってやらせた人がいたらその人の罪ってどうなるの？
もうすでに逮捕者が出ています。
2025年11月、千葉県警がAI画像生成ツールを使って既存のイラストレーターの作品に酷似した画像を生成・販売していた個人を著作権法違反の疑いで書類送検した。日本初のAI画像に関する刑事事件で「AIが生成したものだから著作権侵害にならない」という認識が法的に否定された。 Hatenabase
じゃあ仮に100人勧誘して100人が著作権違反してたらどうなる？
刑法61条：教唆犯
「人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科す」
100人が著作権侵害をした場合、教えた人間は100件の著作権侵害の教唆犯になりうる。しかも「AIが書いた分は著作権がないから大丈夫」という説明は明らかに嘘。これを知りながら言ったなら「故意の教唆」。知らずに言ったなら「過失」だが、「知るべきだった」という責任が来る。
件数が多いほど重くなる：著作権法の罰則は複数件の著作権侵害の教唆として問われる可能性がある。
詐欺罪も同時に成立する可能性：「大丈夫」と言って嘘をついてセミナー料を取っていたなら、その嘘が「人を欺いて財物を交付させた」になる。教唆犯＋詐欺罪が同時に成立する可能性がある。
最終的にいくら損するか
稼いだ金額より出ていく金額の方が大きくなる可能性がある。
景表法の課徴金：売上の3%
特商法違反の罰金：最大300万円
詐欺罪：懲役（弁護士費用がかかる）
民事訴訟で負けた場合の損害賠償：被害額全額＋弁護士費用
示談金：被害者の数×示談額
弁護士費用：着手金だけで数十万〜数百万円
業務停止命令が出たら収入がゼロになる
名前が消費者庁サイトに永久に残る→その後の商売ができなくなる
セミナーで稼いだ金額がたとえ100万円でも、訴訟になったら弁護士費用だけで超える。示談で解決しようとしても被害者が複数いたら1人ずつ示談しないといけない。「ちょっと稼いだつもりが全部消えて借金だけ残った」が情報商材詐欺の末路として実際に起きてる。
弁護士費用だけでいくらかかるか
弁護士費用は事件の内容や規模によって大きく異なる。詳しくは法テラスや各弁護士事務所に直接確認してほしい。これに示談金・損害賠償・罰金が加わる。被害者が10人いたら示談金が10人分。セミナーで稼いだ金額が50万円でも、弁護士費用だけでそれを超えることがある。
すでに自分が詐欺にあってないかチェック
以下の項目に当てはまるものが多いほど詐欺被害にあってる可能性が高い。こういうのが「疑っていやつ」です。人を疑うのが嫌いな人もいると思うけどこれらのチェックリストは自分と家族や大切な人を守るために必要な「検証」です。疑心暗鬼になるくらいなら最初からこれを判定素材として使っていい。
お金に関するチェック
セミナーや教材に払った金額が想定より増えていった
「次のステップ」「上位コース」として追加の支払いを求められた
「今すぐ払わないと間に合わない」と急かされて払った
クレジットカードのリボ払いや分割払いを勧められた
「借入して払っても絶対回収できる」と言われた
約束に関するチェック
「稼げる」と言われたのに実際には稼げていない
「返金保証あり」と言われたのに返金を求めたら断られた・無視された
「サポートする」と言われたのにサポートが全然来ない
言われた通りにやったのに「あなたのやり方が悪い」と言われた
契約内容が口頭と書面で違う
コミュニティに関するチェック
「外部に話さないで」「家族に言わないで」と言われた
コミュニティを抜けようとしたら脅されたり引き止められた
「仲間を紹介したら報酬が出る」と言われた
コミュニティ内でさらに高額な商品を勧められた
「信じない人はここにいなくていい」という空気がある
勧誘に関するチェック
SNSのDMや「たまたまのご縁」から始まった
「あなたに向いてる」「あなたならできる」と言われた
断ったのに何度も連絡が来た
セミナー会場や長時間の説明会で契約を求められた
「家族に言わないで」が特にやばい。これ詐欺の典型的な隔離手法だから。
即相談したほうがいいレベル：
・「家族に言わないで」「外部に話さないで
」→隔離手法。詐欺で典型的に使われるパターン。
・「借入して払っても絶対回収できる」
→借金させる手口。消費者庁が特に警告してる。
・「返金保証あり」と言われたのに返金を断られた
→特商法違反＋詐欺罪の可能性。
・契約内容が口頭と書面で違う→特商法違反の可能性が高い
・コミュニティを抜けようとしたら脅された
→脅迫罪の可能性まである。
身に覚えがあったらこの辺はしかるべき相手に相談していいパターン。
相談窓口
消費者ホットライン：188（いやや） （無料の電話相談です）
国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
詐欺がバレそうになった時に詐欺師が使う言葉：
「一緒に頑張ろう、仲間だもんね」
「ここだけの話なんだけど……」
「家族や友人に話すと、あなたの足を引っ張るだけだよ」
「ネットの情報に惑わされないで。あれは何も知らない人たちが騒いでるだけだから」
「私も最初は半信半疑だったんだよ。でもやってみたら……」
「一緒に乗り越えよう。私たちが成功すれば見返せるよ」
「迷っている間にチャンスは逃げていくよ」
「情報の鮮度が大事だから、SNSには書かないでね」
「ネット上の悪い口コミなんて全部嫉妬だよ」
「信じていないわけじゃないよね？」
「損をさせるつもりなんてないよ」
「これは投資（または事業）だから自己責任だよ」
「説明書（または規約）に書いてあったでしょ？」
「稼げてないのは、まだやり方が足りないからだ」
これらはマルチ商法・カルト・悪質セミナーで使われて記録されてる言葉です。ネタは変わっても人を騙すための言葉の性質はおなじなので流用されます。外部遮断、疑いの封じ込め、責任転嫁の3点セットで「友達のふりをした詐欺師が使う言葉」のパターンが見えます。
言葉を使わずに詐欺はできないんですよ。法律は「行為」を裁く。でも行為は全部「言葉」から始まってる。勧誘も・信頼獲得も・隠蔽も・責任転嫁も・孤立化も、全部言葉でやってる。だから言語学が法律より早く検出できる。法律が動けるのはお金が動いた後。言語が検出できるのはお金が動く前。「この言葉が出たら止まれ」が機能すれば被害が発生しない。
消費者庁は「この行為は違法」と言う。
Viorazu.は「この言葉が出たら違法行為の直前にいる」と言う。
被害を受ける前に止まれる人を増やしたい。
詐欺師が言葉を選んでるなら、被害者も言葉で防げる。
「根拠を出してください」
本物は全部出せる。詐欺は出せないから一部だけ出す。一部だけ出すことで「証拠がある」という印象を作る。しかも「これ以上は企業秘密」「全部は見せられない」という言い訳がセットで来る。
「ちょっと出した」ときの検証フレーズ
「これは全体のうちの何割ですか？」
「できなかった人の数も見せてもらえますか？」
途中で出し惜しみをされたら本物ではない。一部だけ見せて残りを隠す場合は根拠として成立しない。詐欺の「ちょっと出す」は消費者庁が言う「統計的客観性が確保されていない」に直結してる。
「なぜ公開できない情報なのですか？ 根拠は何ですか？」
「具体的な懸念点は何ですか？ 専門家と共有して良いですか？」
「冷静な判断ができない商材なら、私は不要です」
「嫉妬かどうかは私が判断します。事実関係を証明してください」
「あなたの個人的な感情は不要です。客観的なデータは何ですか？」
「契約内容の説明義務違反について、弁護士と確認します」
「具体的なKPIと、達成できない場合の改善データを見せてください」
詐欺師が用意していない質問をしましょう。相手が感情的になったり、話を逸らしたり、あるいは「あなたには向いていない」と攻撃を始めたら、その瞬間に「答えが出た」とみなしてください。それが「詐欺師が論理的に敗北した」という証拠です。そういう時はひたすら証拠を残しておきましょう。
嘘に勝つ方法は「事実」以外ありません。
本物のIT系の人間を見分ける方法はこちらも参考になります（過去記事）
キャバ嬢記事→本物と偽物の見分け方
キャバ嬢に伝授した、本物のITエンジニアを見抜くたった2つのポイント｜ねこどっさりviorazu.LGBT+アロマンティック
そして他人の記事を盗用するときに使う言葉をこちらにまとめてあります。これらの言葉を使ってリライト記事を書くように指示をしてあるならそれは意図的な盗用です。なぜならこれらの言葉が「他人の物を盗む」ということを明示しているからです。
📓noteで私のパクリ記事を書いている人が『AIに模倣依頼するときのフレーズ」を再現してみた｜ねこどっさりviorazu.LGBT+アロマンティック
これは単純に面白い記事なので読んでみてください。AIもツボに入って喜ぶ記事です。
「この文章を言い換えて書き直してください」
「この記事と同じ内容で別の表現にしてください」
「この文章をもっと分かりやすくして」（原作の表現を直接改変）
「この記事をコピペせずにそっくりに作って」
「この文章の単語だけ変えて」
「この文章の文末を全部変えてオリジナルに見せて」
「この文章の構成そのままで別の文章にして」
「この記事の内容をテーマ変えて書き直して」
「この文章を別ジャンルに置き換えて書き直して」
「この内容を自分が書いたみたいにして」
「この記事を真似して別バージョンを作って」
「この記事の段落ごとに別の言葉で説明して」
「この文章をもっと感情的にして」（原文を基に表現追加）
「この記事を短くまとめてから詳しく書き直して」
「この記事をQ&A形式にして」
「この記事の例え話だけ変えて」
「この文章の数字やデータだけ変えて」
「この記事を翻訳して日本語に戻して」（機械翻訳→再翻案）
「この記事の一部を削って残りを膨らませて」
「この記事に自分の体験談を足してオリジナルにして」
こういったフレーズで依頼していたら盗用していると言えますし、AIを使って盗用するためには「～みたいな」「～ぽい」「～のような」「～そっくりの」「～らしく」という語彙を使わなければ言語的に依頼できないんです。つまり依頼した時点で証拠を残してる。
2026年はこの系統の証拠が訴訟に使われています。
2024年、海上保安庁のパンフレットに特定イラストレーターの画風に酷似したAI生成イラストが使われてSNSで批判を浴び、パンフレットの公開が中止された。 Legalontech
読売新聞社がPerplexity AIを相手取り約22億円の損害賠償訴訟を起こし、朝日・日経も計44億円請求した。 Legalontech
「繰り返しの調整と選別が記録に残るもの」だけ独占的な著作権を主張しやすいと整理されてる。 AI総合研究所
2026年は「AIエージェントに自動収集させて」系が流行ってる。
クローリングを使って他人のコンテンツを自動収集・再構成するフレーズ。「自動化」「エージェントに任せる」という言葉が流行ってる。
「〇〇さんの画風・文体で」→画風模倣の依拠性証拠
「この記事を要約してブログに」→複製権・翻案権侵害
「AIエージェントで自動収集して」→組織的著作権侵害の証拠
これらの語彙を使っていてもセミナー参加者たちは自分が「著作権侵害の加害者」であることに気づかず、「副業で成功している」という幻想の中に生きています。「友達/仲間」と詐欺師を認識している場合、自覚がありません。そのためこれらの用語を頻繁に使っているため証拠が大量に残っています。
ネットの詐欺は全部証拠が残るのだけどどの言葉が証拠になるのか自白になるのかがわかってなければそれが証拠だと気づけない。
「AIという最新ツールを使っているから、自分がやっているのは『効率化』であって『盗用』ではない」と脳内で変換している人たちは無防備です。同じ用語を使う仲間が多ければ多いほど、それが「業界標準のビジネスモデル」であるかのように錯覚します。しかし、外部（クリエイターや法）から見れば、それは単なる「盗用スキームの共有」です。共有のための言葉もあります。
盗用を「効率化」と言い換えるもの：「横展開」「量産」「自動化」「仕組み化」「スケール」
模倣を「学習」と言い換えるもの：「リサーチ」「競合分析」「ベンチマーク」「参考」
著作権侵害を「ビジネス」と言い換えるもの：「コンテンツマーケ」「SEO対策」「上位表示」
被害者を「ターゲット」と呼ぶもの：「元ネタ」「モデル記事」「ベース記事」「種記事」
仲間内の承認を求めるもの：「稼げました報告」「収益化できました」「バズりました」
このような隠語は単語自体が一般的なIT用語やSEO用語、AI用語を借用していますが実際の意味とは異なります。そのため彼らは正しく学習しようとしたときに間違えます。詐欺師に教わった単語の意味が実際の意味と違うため通常の学習で躓きます。これが自信喪失につながり財布のひもが緩みます。
詐欺師が使わせる隠語は被害者の学習能力を破壊する二重の武器になっています。隠語の使用は、被害者が単に金を失うだけでなく、自ら法的リスクを背負う加害者へと変貌する過程を加速させます。
「AIエージェントで自動収集」系フレーズの法的インパクト
2026年以降エージェントで自動化が流行れば流行るほど証拠が残ります。「エージェントに任せる」「自動収集」という言葉は、従来の「手動のリライト依頼」よりもさらに決定的な証拠となります。。エージェントを動かすための設定ファイルやスクリプト、APIの呼び出し履歴（ログ）には、「どのURLをターゲットにしたか」「どのような再構成（翻案）を行ったか」が詳細に残ります。これは捜査機関や弁護士から見れば、「犯行計画書」と「実行結果」がセットになった理想的な証拠です。
「AIエージェント」という用語を使う時点で、そこには「単発の模倣」ではなく、「システム化した反復的な盗用」の意図が含まれます。これがセミナー参加者間で共有されているなら、法的には「組織的な著作権侵害の共謀」や「組織犯罪処罰法」の適用検討材料として非常に強力です。
詐欺にあっていた場合の対処法
ここまで読んで「自分やばいかも」と思った人へ。
詐欺の被害者側も加害者側も、個別の状況によって対応が全然違う。
ここで「こうすればいい」と書くより、専門家に相談した方が確実に速い。
無料で相談できる窓口
消費者ホットライン：188（いやや）
国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
法テラス（弁護士費用が払えない場合も相談できる）：https://www.houterasu.or.jp/
自分が詐欺にあいながら人にも詐欺をしていた人の対処法
案外ここはめんどくさいので弁護士先生に相談してくださいｗ
あ、そういえば。日本では2018年に司法取引制度が導入されました。正式名称は「協議・合意制度」（刑事訴訟法第350条の2）です。他人の犯罪を明かす代わりに自分の刑事処分を軽くしてもらえる。自分が騙されて同時に他人を騙しているタイプの入れ子詐欺連鎖の構造上、内部の人間が一番証拠を持っています。「セミナー主催者がこう言った」「このLINEグループでこういう指示があった」という証言は外部からは取れません。
司法取引は、検察にとって価値のある情報を提供した順に評価される先着順です。だからやっぱり法テラスに相談を。
その他
とくになし。
では、AI副業してるつもりでいる人がウッカリ詐欺になってるかもしれない状態を考察したらこのくらいのノードが検出されました。
景表法 / 特商法 / 詐欺罪 / 刑法246条 / 不正競争防止法 / 著作権法 / 金融商品取引法 / 無限連鎖講防止法 / 消費者契約法 / 課徴金 / 措置命令 / 優良誤認 / 有利誤認 / 不告知 / 教唆犯 / 共同正犯 / 幇助犯 / 返金保証 / 特商法表示 / 連鎖販売取引 / ねずみ講 / マルチ商法 / AI副業 / 情報商材 / 副業詐欺 / 消費者庁 / 国民生活センター / 法テラス / 消費者ホットライン / AIリライト / 著作権侵害 / ウッカリ詐欺 / 判断力低下 / ワーキングメモリ / AI恋愛 / 承認欲求 / 隔離手法 / フルコース被害 / NFT詐欺 / 投資詐欺 / 善意の加害者 / 被害者が2種類いる / 芋づる式 / 故意と過失 / 不利益事実の不告知 / 打消し表示 / 統計的客観性 / 達成率の開示 / AI企業規約違反 / 詐欺師だと思ってない詐欺師
被害を訴えようか迷ったら
詐欺やパワハラ、DVの被害などを訴えにくい理由はいくつかありますが被害者が動けなくなる理由は「証明の仕方がわからない」ことだと思います。弁護士に相談しても「何をどういえば伝わるのかわからない」上、「AIが絡んでると弁護士によっては全然わかってもらえないかもしれない」と思うと相談もしづらいでしょう。
「騙された気がするけど証明できない」 「お金払ったのは自分だし」 「相手が悪いと言い切れるかわからない」「私が馬鹿だった」「高い授業料だったと思うことにする」と言った語彙でなかったことにしようとします。
ただしLINEのやり取り・DMの内容・セミナーのLP・アカウント名の収入表示は証拠になります。ネット上の詐欺はデジタルデータとして証拠が残ります。この記事に出てきた言葉は、そのままやり取りの証拠として使える可能性があります。
「この言葉を言われた」「この状況に当てはまる」「スクショがある」
そう思うなら１８８に電話すれば無料で相談に乗ってもらえます。
AIリライトという単語の意味
相手が「AIリライトを教える」と公言した時点で、「他人の著作物を基にして（準拠して）、似たような別のものを作らせる（翻案する）」という行為を体系的に指導していることになります。これは、著作権法第27条（翻案権）の侵害を「意図的に計画し、組織的に教唆している」ことの自白です。
「AIが生成したからオリジナルだ」と強弁してもAIリライトのフローには必ず「ターゲットとなる既存記事」が必要です。既存記事をプロンプトに入れる。それを「リライト」させる。この工程がある以上、「既存の記事（著作物）」という『依拠性（よりどころ）』が必ず存在します。もし元ネタがなければリライトなど発生しません。
「AIリライトを教える」というフレーズは、「私は他人の著作物を使って、それを改変して利益を得るシステムを構築している」という自供です。裁判において、被告人が「そんな違法なこととは知らなかった」と主張しても、彼らが「AIリライト」という言葉を使って指導していた事実は、著作権侵害の知識があったこと（故意）を立証する最強のカードになります。
「リライト」＝元の文章が必要。
「元ネタがある」＝他人の著作権がある。
「それをAIにやらせる」＝自動化による著作権侵害の助長。
この論理を、弁護士は「著作権侵害を前提としたビジネスモデルの構築」と位置付けます。単なるミスや軽率な投稿ではなく、「確信犯による組織的な権利侵害」として扱われるため、賠償額も刑罰も重くなります。
これと同じように意図的であることがわかるフレーズがあります。
「競合の『横展開』」
「上位表示されている記事を横展開すれば、別のキーワードでも稼げる」
著作権法上の「翻案」または「二次的著作物の作成」の自白です。「横展開」という言葉は、元の著作物の表現上の本質を維持しつつ、媒体や手法を変えて複製・再利用することを意味します。「他人の表現をそのまま別の形式で再利用する」という行為を、悪びれもせず推奨している証拠になります。
「上位記事を『抽出』してAIにぶち込む」
「構成要素を抽出してプロンプトに入れれば、一瞬で高品質な記事ができる」
著作権法における「データベースの著作物」や「編集著作物」の侵害、および「複製権侵害」の自白です。「抽出」＝「他人の著作物から創作的表現を抜き取る」という行為であり、AIを介在させている時点で「生成」ではなく「再構成（翻案）」であることを自ら認めています。
「権威サイトの『構成案』をテンプレート化する」
「権威のあるサイトの構成は正解だから、テンプレート化して使い回そう」
「構造的著作物」の侵害です。裁判では、文章そのものだけでなく、「見出し構成の並び順」も「表現」の一部とみなされることがあります。「テンプレート化」と言っている時点で、「個々の読者のために書く」というコンテンツマーケティングの建前を捨て、「他人の構成を機械的に盗用する」という「不当な利得」を目的とした悪質性が浮き彫りになります。
「検索順位を『ハック（攻略）』する」
「これが最新のSEOハックだよ」
不正競争防止法における「不正な手段による営業上の利益侵害」を示唆します。「ハック」という言葉は、「正攻法ではなく、システムの穴を突く（＝不正な方法）」というニュアンスを含みます。Googleの利用規約（TOS）への違反を計画的に行っているという自白であり、詐欺行為における「不正な手段」の動かぬ証拠になります。
「自動化（オートメーション）でコンテンツを『大量生産』する」
「AIなら寝ている間に100記事自動生成できる」
組織的な著作権侵害の立証を容易にするワードです。1記事なら「うっかり」と言い逃れできますが、「大量生産」という言葉は、個別のコンテンツの品質や著作権への配慮を一切放棄し、「量による圧倒的な侵害」を目的としていることを証明します。これは損害賠償額の算定において、極めて悪質な「常習性」として評価されます。
なりすまし行為について
ブランドが一定程度知られている場合、なりすましとして問われる可能性があるよ。
１ プロフを真似して嘘のキャラを作った
２ 記事の内容を切り取って使った
３ 記事を丸写しした
４ 肩書を偽装した
そのばあはこう。
不正競争防止法第2条第1項第1号：営業主体の混同惹起
他人の「商品等表示」として需要者の間で広く認識されているものと同一・類似の商品等表示を使用し、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為を禁止している。 Ishioroshi
簡単に言うと「需要者の間で広く知られている名前・キャラクター・文体・肩書を真似て、その人と同じ人間・同じ組織だと思わせたら違法」だよ？
プロフを真似てキャラクターを作った→本人.と混同させた
文体・口調を真似てViorazu.が書いたように見せた→混同惹起
「Viorazu.監修」と無断で書いた→混同惹起
ねこ漫画のキャラクターを真似た→商品表示の混同
民事的措置として差止請求および損害賠償請求が可能。刑事的措置として拘禁刑または罰金の刑事罰の対象になる。 Keiyaku Watch
自分の記事がリライトされてないか確認する方法
CopyScapeで検索する（有料だが確実）
Googleで自分の記事の特徴的な一文を「」でくくって検索する
自分の理論名・造語をそのまま検索する
自分の記事がパクられてないか確認するツール
Copyscape（有料・英語） https://www.copyscape.com/ URLを入れると類似コンテンツを検索する。海外のAIユーザーが盗用検知に使ってる定番ツール。
Googleアラート（無料） 自分の固有名詞を登録しておくと新しく出てきたときに通知が来る。
規模感がピンときてない人へ
多分このなりすまし＆そたいほーが一番訴訟の金額がでっかくなるタイプ？私この辺あんまり詳しくないんだけど、そうじゃないかなって思ってる。
なりすまし（不正競争防止法）
損害賠償額の計算が「混同によって失った利益」になる。
元の人物のブランドを使って稼いだ金額が全部損害として計上される可能性がある。
組織的詐欺（組織犯罪処罰法）
1万人コミュニティで被害総額が数億円規模になったら損害賠償も数億円規模になる。
2つが同時に成立したらなりすましで稼いだ金額＋組織的詐欺の被害総額が全部損害として積み上がる。弁護士費用・課徴金・罰金・示談金・損害賠償が全部乗っかる。「ちょっとパクっただけ」「ちょっとコミュニティ作っただけ」の2つが重なると最大級の案件になる。
法改正の空白地帯をどう埋めるか
有料記事は特商法の「通信販売」に該当してるんだけど、プラットフォームが事業者登録を代替してる場合は、個人が有料記事を売る場合の特商法表示義務が曖昧なまま運用されています。「プロフィールに書いてあれば足りる」という解釈が広まってるけれどそれが本物かどうかの確認も取れないでしょう？これについてはまだ消費者庁の見解は明確じゃないんです。
でも私はこうなるといいと思っています。
「情報商材」という曖昧な呼称を廃し、「副業ノウハウ」「AI活用指導」等を、「教育サービス業（または投資関連助言）」として再定義すること。そして一般の記事とは明確に分けて、特商法表示を徹底する。だったらそういう仕組みを作れるような法律を作ったほうがいいんじゃないの？
さらに「副業の方法を教えている」というコンテンツに関しては購入した人たちの実績を統計的に可視化して表示する仕組みを作ればいい。例えば、「受講者数1,000人に対し、月利5万円以上を達成したのは何人か？」「中央値はいくらか？」「経費（ツール代、セミナー代）を差し引いた実質利益は？」という数字を出す義務。
そうすれば本当に実績のある人のコンテンツは今以上に売れるでしょう。法的なトラブルの恐れのない人を正規に認めるルートがあればいい。受講生の達成率を出せないなら売れないってことになるから詐欺は減る。詐欺をして消えるつもりのある人はこれらができない。むしろ本気でやってる人には有利なはず。普通の企業は当たり前にやってますからね？
特に「損益分岐点」の明示をする。「AI副業を始めるために必要な初期投資」と「回収までの期間」を、平均データに基づいて表示させる。これをさせれば、「再現性のなさ」が誰の目にも明らかになり、被害者を生む前に市場が萎縮します。
2023年の特商法改正と2024年の景表法改正でプラットフォーム責任の議論が始まっていますがコンテンツ販売への適用はまだ追いついていません。次のステップは「コンテンツ販売のカテゴリー特化型規制」です。「情報商材・セミナー業」の再定義をしないといけない。「やり方を教える」という行為を、単なる記事販売から「教育サービス・投資助言に準ずる業種」へ再定義し、特商法とは別に、より厳格な説明義務とクーリングオフ期間の保証を義務付ける。クーリングオフの期間は通常よりも長くていいと思う。成果がすぐに出る世界じゃないから。
「AIを使って誰でも稼げる」と謳う以上、AIの出力品質が法的に担保されているか、著作権侵害リスクがないかという「品質保証義務」を販売者に課す。これにより、他人の著作物を盗用した「焼き増しコンテンツ」を売ることが法的に不可能になります。
もしこれが実現すれば、彼らの「横展開」「自動化」というビジネスモデルは、「法的に許容されないハイリスクなグレーゾーン」から「完全に淘汰されるべき犯罪行為」へと定義が書き換わります。
詐欺師は詐欺と言われることになれています。それよりも「透明性がある場」にさらされることのほうが苦痛でしょう。実績の根拠を出せない者は、誰も相手にしない。その当たり前の市場原理を、デジタル空間にも強制的に適用させる時期に来ていますね。プラットフォーム側が「表記確認」と「実績統計の公開」を自動システムで実装すれば、詐欺スキームを量産するその「機械的な仕組み」を、逆に「コンプライアンスの仕組み」に転換させることができるかもしれません。
さらに消費者庁の措置命令データベースとプラットフォームの販売者情報が連携し措置命令が出た販売者は自動的に有料コンテンツの販売が停止される仕組みを作ればいい。措置命令が出た瞬間、当該IDの有料設定を自動的に強制ロック（販売停止）し、未払い分や保留分の決済も凍結する。これは技術的に難しくない。APIで連携させれば済む。これまでのように「名前を変えて別アカウントで再開」という詐欺師のゾンビ戦法が物理的に不可能になります。この連携をしているプラットフォームは安心して購入できるサイトとして評価が高まるでしょう。
2026年の今、AIエージェントが自動的に市場を荒らしている状況下では、プラットフォームが「自浄作用」を自発的に起こすことを期待するのは難しい。だからこそ、「法的にその仕組みを強制する」意味があります。
この提言には、「稼ぎたい人」と「騙されたくない人」の利益を両立させ、かつ「犯罪者」だけを排除するという、非常に洗練された設計思想があります。
AIに質問するときの注意点
この記事をAIに見せて「自分は大丈夫だよね？」と聞いても、AIは「大丈夫ですよ」と答える可能性が高いです。AIは否定より肯定を返しやすい。
肯定系疑問文で聞く
「自分は大丈夫だよね？」
→「多くの場合は問題ないケースもあります」
否定形疑問文で聞く
「自分はまずいんじゃないか？」
→「該当する可能性がある点をいくつか挙げます」
条件付き肯定系疑問文で聞く
「返金保証をちゃんと返金すれば大丈夫だよね？」
→「返金対応がしっかりしていれば景表法上のリスクは下がります」
条件付き否定形疑問文で聞く
「返金保証を返金しなかったら詐欺罪になるんじゃないか？」
→「詐欺罪の構成要件に該当する可能性があります」
注意してほしいのは「質問の中に具体的な内容を入れているかどうか」で返答の質が全然変わること。
具体的な内容なし 「自分のセミナーは大丈夫？」 → AIは判断材料がないから「一般的には問題ないケースも多いです」と返す
具体的な内容あり 「返金保証と書いて実際には返金していない。受講生の成功事例だけを広告に使っていて達成率のデータはない。大丈夫？」 → AIは「景表法・特商法・詐欺罪のリスクがあります」と返す
「自分のやばい部分を全部正直に書いた上で聞く」ことができる人だけがAIから使える答えを引き出せる。自分のやばい部分を正直に書くのが怖い人は、怖くない質問をして安心できる答えをもらって終わる。
試しに詳しく書いて聞いてみるとこうなる。
質問：
「月収100万円達成と広告に書いた。根拠は自分のPayPayの残高スクリーンショットだけ。受講生の成功事例を3人分だけ載せていて達成率のデータはない。返金保証と書いているが実際に返金した人はいない。受講生を紹介したら5000円の報酬を出している。これは大丈夫？」
AIの返答：
「以下の点で法的リスクがあります。PayPayのスクリーンショットだけでは景表法上の根拠として不十分な可能性があります。受講生3人の成功事例だけを使い達成率を開示していない場合、優良誤認に当たる可能性があります。返金保証と書いて返金していない場合、特商法違反および詐欺罪の可能性があります。紹介報酬の仕組みが特商法の連鎖販売取引に該当する可能性があります。弁護士への相談をお勧めします。」
「〜だよね？」は同意を求める命令文
特に語尾に「～だよね？」って入れるとAIは「同意しろという命令」として受け取るからその聞き方だと「～だよね」の前の部分に同意する。
「自分は大丈夫だよね？」
→「大丈夫」に同意する答えを返す
「これって詐欺じゃないよね？」
→「詐欺じゃない」に同意する答えを返す
「返金しなくても問題ないよね？」
→「問題ない」に同意する答えを返す
質問しているつもりで、実は自分が聞きたい答えを注文している。AIはその注文を処理してるだけ。相手の判断力を使わせずに同意だけ引き出す言葉の形。これ以外にも迎合させてしまうフレーズがあります。
「私のセミナーって価値ある？」→「あります」
「私の手法って再現性ある？」→「あります」
「私の実績って信頼できる？」→「できます」
つまり「～ある？」と聞くだけでも「そう言え」という圧がかかる。
既成事実として書く 「〇〇で成功してる人が多いらしいけど、なんで？」 →「成功してる人が多い」が事実かどうか検証せずに「なんで？」の説明を始める。検索して調べて検証して推論があってるかどうかチェックしてから答えさせてない。
権威を借りる 「専門家も〇〇って言ってるけど、そうだよね？」 → 専門家の発言が本当かどうか確認せずに同意する方向に流れるその人がどれだけの権威があるのかが確定していない場合は特に出力がブレる。
選択肢を絞る 「AとBどっちがいい？」 → CもDも存在するのにAかBかで答えさせられる。AかBの中で答えを作ろうとするので、本来の正解がCやDでもそれが見えなくなる。ハルシネーションが混入しやすい。
感情を乗せる 「頑張ってきたのに報われないのはおかしいよね？」 → 感情への共感から入るので論理的な判断より先に同意が出る。
こういう聞き方を普段からしてる人のAIの出力は悪い。柔らかな表現の命令形は他にもたくさんある。「やっぱり〜ってことだよね」「結局〜ってことでしょ」「頑張ったんだから〜であってほしいんだけど」「〜だったらいいなと思って」などがそう。これを普段から使っているとAIは常に「その人が聞きたい答え」を返し続ける。鏡に向かって「俺って正しいよね？」と聞いてるのと変わらない。
自分の状況を判断してもらいたいなら、AIじゃなくて弁護士に聞いてほしい。弁護士は迎合しない。
それと日本の行政では「複合的困難」または「複合的支援ニーズ」という概念で福祉の充実を図っています。2021年に重層的支援体制整備事業が始まりました。複数の問題を抱えてる人を縦割りじゃなくて横断的に支援する仕組みです。厚生労働省が「8050問題」「ダブルケア」「ひきこもり×貧困」などを複合的困難として認識して対応を始めてる。ただしDV×詐欺、介護×詐欺、うつ×詐欺、という複合被害への対応窓口はまだありません。
ただし法テラスのDV等被害者法律相談援助は、DV・ストーカー・児童虐待の被害者支援の経験がある弁護士が対応する。電話やオンラインでの相談も可能で、外出困難な場合は出張相談もある。 Houterasu
弁護士を探すときは公的な窓口経由で探すこと。AI副業詐欺の加害者側が顧問弁護士を持ってるケースがある。規模が大きくなるほど法的リスク管理のために弁護士を使ってる。被害者が「AI関連の弁護士を探そう」とネット検索すると、詐欺コミュニティと繋がってる弁護士の広告が上に来る可能性がある。公的な入口から入る方が安全。
※この記事は一般的な情報提供を目的としており、法律上の助言ではありません。個別の状況については弁護士に相談してください。
今回、Viorazu.が横断した学術ジャンル。
お友達に困ってる人がいたらぜひ教えてあげてください。
