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　離婚しても夫婦がともに子どもの親権を持つ「共同親権」制度が、4月に始まった。この新たな制度で、家庭内暴力（DV）や虐待の被害者たちの暮らしはどうなっていくのか――。被害の実情や制度への懸念を描いた映画「五月の雨」が先月、公開された。

　映画は、ひとり息子を育てる夫婦を描く。キッチンに立つ妻に、仕事帰りの夫が詰め寄る。「どうして洗面所に髪の毛が残っているのか、説明してもらえる？」

　謝る妻を、夫はさらに追い込んでいく。

　「謝ってほしいとは言ってなくて、なぜなのか、説明してくれって言ってるんだけど」

　妻を殴ったり、蹴ったりするわけではない。だが、夕食の献立や外出時の服装など、日常のささいなことで妻を問い詰める夫の威圧的な態度が、妻の心を削っていく。

　妻はついに息子を連れて家を飛び出したが、離婚調停の場では直接の暴力を伴わない「静かな暴力」が見過ごされる。「夫婦の問題と親子の問題は別」と父子の面会交流を実施するよう説得され、「面会できるなら大丈夫」と、共同親権も受け入れざるを得ない状況に追い込まれてしまう――。

　映画は、元家庭裁判所調査官の立場から「共同親権」の問題点を訴えてきた和光大学の熊上崇教授の呼びかけで製作。DV被害の当事者が台本づくりの段階から密に関わり、被害の実態や、離婚後も続く加害者からの精神的な「支配」の構造を描いた。

　ドラマとドキュメンタリーを交えた手法で、ドキュメンタリーパートではDV被害の当事者がインタビューに応じ、制度への不安を語る。

　映画は今年3月に「貧困ジャーナリズム特別賞」を受賞。「DVの本質を映画化した」と評価された。

　名古屋市では5月16～29日、名古屋市千種区の「ナゴヤキネマ・ノイ」で上映される（19、26日休館）。16日は、冨田玲央監督や主演の安川まりさんらによる舞台あいさつがある。17日以降も、映画のドキュメンタリーパートに出演した岡村晴美弁護士らによるトークイベントが連日開催される。

　9日から横浜市の「横浜シネマリン」、30日から大阪市の「第七藝術劇場」でも上映される。

◆離婚後共同親権制度

　これまで離婚後は父親か母親のどちらか一方だけが親権を持つ「単独親権」だったが、改正民法が4月1日に施行され、共同親権か単独親権か選べるようになった。

　共同親権では、引っ越しや進学先の決定など「子どもに重大な影響を与える事柄」について、父母が話し合って決める。離婚時に親権をめぐって父母の意見が対立した場合は、家庭裁判所が子どもの利益の観点から、共同親権か単独親権かを決める。

　虐待やDVのおそれがあり、父母が共同して親権を行使するのが難しいと認められる場合は、必ず単独親権としなければならないとされる。一方、家裁がDVなどを見抜けるのかについては、懸念の声が上がっている。