日本ムスリム協会は、当会との面談を拒絶

１　日本ムスリム協会は、日本におけるムスリム（イスラーム教徒）の最初の団体で、1952年に設立され、1968年6月に宗教法人になった団体です。戦前から、神戸モスクや東京ジャミー（東京モスク）がありましたが、それらはモスクが基本であり、幅広い団体ではありませんでしたした。

　ここは、この６月４日に声明を出したことで今話題の「日本イマーム協議会」とは別のものです。
　法人となっておりその責任体制が明確で、東京五反田の日本イスラーム文化交流会館（五反田モスク）を住所としています。日本人ムスリムが大きく関与しており、山梨県甲州市のイスラーム霊園の管理もしています。

　また「会員のイスラーム諸国への留学生の派遣―その数は60人にものぼっており、帰国後は各分野で活躍しております。協会活動はこれらのイスラーム諸国で生活の経験のある会員を中心に、ボランティアによって行なわれています。」とのことで日本人信徒が方がメインである模様です。

　なお、話題の「日本イマーム協議会」の日本人である副代表前野氏の連絡先が、日本ムスリム教会と同じところとなってはいます。

宗教法人日本ムスリム協会のホームーページなどはこちらです。
https://www.muslim.or.jp/
https://www.facebook.com/muslim.or.jp/
 
２　このような団体ですから、当会は、この団体との面談を望んできました。１月3日の滝本とイマームのマンゴー氏らとの公開ズーム面談の仲介をしたAhmad Hijab氏にあっても、その後は、この団体に申し入れたらどうか、と言っておられました。
　
　4月20日に問い合わせたところ、メールで趣旨を送られたしということでしたから、こちらのメールを送りました。同日14:27です。
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【メール本文】
Subject: イスラム教徒の皆さまとの共生と相互理解に向けた対話のお願い
宗教法人 日本ムスリム協会 理事会 御中

　拝啓、陽春の候、貴協会におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
　私は、大阪で会社経営をしております穂積茂行と申します。弁護士の滝本太郎と共同代表を務める形で、本年2月に任意団体「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」を設立いたしました。
　当会の共同代表である滝本は、以前、ヒガブ中井 アハマド氏の仲介により、オンライン（ZOOM）にてシェイク・マンゴー氏らと対話させていただく貴重な機会をいただきました。その節は誠にありがとうございました。
　
　私たちは、日本社会においてムスリムの方々とより良く共生していくためには、継続的な対話と相互理解が不可欠であると考えております。先日、ヒガブ氏へ再度の対話を申し込んだところ、「まずは貴会へ連絡を」との助言をいただき、今回ご連絡差し上げた次第です。
　当会は、決してイスラム教を批判することを目的とした団体ではございません。日本国憲法という枠組みの中で、イスラムの教えと日本社会の習慣やルールがいかに調和し、共存していけるかという点について、率直かつ建設的な議論の場を持ちたいと考えております。

　具体的には、以下のような課題についても、貴会の知見を伺いながら胸襟を開いて話し合いたいと願っております。

土葬問題： 日本国内での埋葬場所の確保と地域社会との調和について
ハラール給食： 公教育現場における食の多様性と対応の現状
政教分離： 公教育や公的空間における宗教的配慮のあり方
　実務的・社会的な側面から「共生」のあり方を共に模索していくことが私たちの主旨です。

　つきましては、ぜひ一度、貴会の理事の方々と直接面談、あるいはオンラインでの対話の機会をいただけないでしょうか。当会の活動趣旨を改めてご説明させていただくとともに、今後の相互協力の可能性についてお話しできれば幸いです。
　ご多忙中恐縮ですが、何卒ご検討のほどお願い申し上げます。　敬具　　　　　　　　　　　　　　
　　　日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会
　　　共同代表：滝本太郎、同穂積茂行
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３　すると、少し返事を待たれたいという、お名前の記載がない返答があった後の、５月１８日の午前１１時１６分に、こちらの返事が届きました。
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「穂積さま　お返事が大変遅くなり申し訳ございません。
対話のお申し出につきまして、理事会に検討致しました結果、大変恐縮ではございますが、対話のお申し出に対応はできかねる、との結論に達しました。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　日本ムスリム協会　事務局」　　と。
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４　当会は、とても残念に思いました。
拒絶される理由も不明ですし、なにより問題が次々と続発していくことは明らかで話し合いは必須だと考えるのに、それをこの団体が拒絶するようなことでは対立構造が先鋭化するばかりで、ムスリムのためにも日本社会のためにならないと考えたからです。

５　そこで、５月１９日、改めてこちらの文書を送りましたこの文書は、５月２０日の１３時１６分には届いています。PDFも置いておきます。

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　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年5月１９日
謹啓　時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

⑴　当会は、日本国憲法が保障する「信教の自由」と「法の下の平等」そして政教分離に基づき、日本社会におけるイスラム教徒と非イスラム教徒の健全な共生と、相互理解の促進を目的として活動している任意団体です。その趣意書やさまざまな記事は、こちらのnoteに掲載していますのでご参考としてください。https://note.com/nippon_standard

 ⑵　さて、当会はこのことについて、貴法人が、昭和43年設立の日本の由緒ある宗教法人であり、「ある特定の教祖的指導者の下に結成されたものではありません。会員組織によって民主的に運営されています。」ということですし、日本在住のイスラム教徒の全般に対し、他に例を見ない影響をもつ団体であることから、貴法人と対談させていただければ互いにより有益なこととなると考え、改めて申し入れる次第です。

　すでに、共同代表滝本は、貴法人の方なのでしょうイマームのシェイク・マンゴー氏らや日本人信者と対話させていただいています。その今年1月3日の対談内容はこちらに保存されており、マンゴー師側もこれを公表しています。両者にとって、貴重な試みだったからだと思えます。

そしてまた、同氏ら側からは、今後は貴法人と対談するのが良いのではないか、と提案されてもきました。

⑶   　そこで、貴法人に対しては、共同代表穂積から、この4月20日「イスラム教徒の皆さまとの共生と相互理解に向けた対話のお願い」との連絡により、対談を申し入れた次第です。その中では、上記１月３日の対話のことなども説明いたしました。

　しかし、貴法人からは、お立場もお名前も不明な「事務局」の方から、4月２１日、理事会にて検討するのでしばらくお時間を、次回理事会は5月の中旬に開催予定との連絡があった後、この５月１８日に至り、「対話のお申し出につきまして、理事会にて検討いたしました結果、大変恐縮ではございますが、対話のお申し出に対応はできかねる、との結論に達しました。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。日本ムスリム協会　事務局」という回答があったところです。

⑷   　このご回答は、当会として大変に残念であるばかりでなく、貴法人はもとより日本のイスラム教徒の皆様にとっても、共生の道を閉ざしてしまう道に進めてしまう蓋然性がある事態であり、ゆゆしき事態かと存じます。

　特に近時、日本には、イスラム教の中でも日本的な表現でいわば「新興宗教的」とも受け止められやすい幾つもの運動部分こそが、強い情熱を持って日本社会に積極的に進出していることが顕著となっています。これらの運動は、伝統的なイスラム諸国においても問題視され、禁止や制限を受けている事例が少なくありません。

　例えば、1920年代にインドで生まれたタブリーグ・ジャマート（Tablighi Jamaat）は、ムスリムに回帰的な信仰実践を呼びかける大規模な宣教運動ですが、サウジアラビア（2021年頃に「テロリズムの入り口」と位置づけ禁止）、中央アジア諸国（カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタンなど）で禁止・制限されており、純粋主義的・分離主義的な教えが社会の安定を脅かすと見なされています。

　また、パキスタン憲法第2次改正（1974年）により「ムスリムではない」と明記され、法的に非ムスリムとされたアハマディア派（Ahmadiyya）も、日本国内で独自の活動を展開しています。

　さらに、イギリスで2024年1月にテロ組織として指定・禁止されたヒズブ・タフリール（Hizb ut-Tahrir）の思想的影響を受けた人物として、インドネシア支部の元幹部であるファティ・カリム（Fatih Karim）氏が挙げられます。同氏はCinta Quran Foundationを主宰し、横浜で「アッ・ショリヒーン・モスク」（As-Sholihin Mosque）の建設しました。この団体はカリフ制（イスラム国家）の樹立を政治目標とし、多くの国で禁止・制限されている思想的背景を持っています。

　こうした動きと並行して、日本在住のイスラム圏出身者の急増（2024年末時点で推定42万人超、モスク数は2008年の約50から2025年までに164超に増加）により、路上や歴史的建造物がある場所での集団礼拝、ニカブ姿の目立つ増加、新規モスクの相次ぐ開設などが各地で見られるようになりました。これらが、日本国民の多くにとってなじみの薄い文化・習慣であることも相まって、ネット上のみならず地域社会やメディア、各所で活発な議論を喚起しています。
　
　だからこそ、当会としては、日本社会においてムスリムの方々とより良く共生していくために、由緒ある貴法人との継続的な対話と相互理解をしたいと考えています。

　あるいは、当会のメ―ル文中で、（土葬問題： 日本国内での埋葬場所の確保と地域社会との調和について、ハラール給食： 公教育現場における食の多様性と対応の現状、政教分離： 公教育や公的空間における宗教的配慮のあり方）といった具体的な記載もあったことから警戒されたのかとも思われますが、それこそ率直に討論していって互いに理解を深めていくことが何より大切だと考えます。

　違う考えを持つ者と対談を重ね、調整していってこそ、容易ではない「多文化の共生」がなしえるのではないでしょうか。

⑸   　貴法人は、「少数派のムスリムが日本社会と協調しながら、イスラームの教義を実践していく道筋をつくること」を目的とされていますが、信徒数は２０億人とも言われているのであり、日本でも、格段に増えつつあるのですから、決して少数派ではないというご自覚をもって頂きたいと存じます。

以上の次第で、ここに郵便にて、改めて対談を申し入れます。
万一、どうにも応じられないと言うことであるならば、どうぞ、その理由をご教示下さい。
５月２７日限りの返答を求めます。
貴法人のますますのご発展を祈願いたします。　　　　　　　　敬　具
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６　しかし待てど暮らせど、返事がありませんでした。
６月10日、の午後４時前、滝本からの何度目かの電話がようやくつながりました。５月の理事会で決まっており、面談の対応はしないと決まりましたので、と言うことでした。お名前も言ってくれませんでした。

７　日本ムスリム協会が、当会との面談を、あくまでも拒絶する姿勢であることは、極めて残念です。あるいは、その本拠地に近い、交流もあるというインドネシア大使館と当会との５月８日の面談の状況が伝えられ、それが５月１８日前の理事会決定のつながったのではないか、とも感じられます。

　当会は、そんな影響も恐れ、インドネシア大使館との面談は、この面談申し入れが拒絶されてしまった後の５月２１日になるまで、報告・公表し中たものでした。
　あるいは、当会がそのnoteで様々な問題を、裏付けをもって示し、２人の共同代表もXポストなどで発言している内容が影響したのかもしれません。しかし面談を実現したいからといって、当会や共同代表が必要な発信を控えることなどできないことです。

　日本ムスリム協会は「当協会の目的は、少数派のムスリムが日本社会と協調しながら、イスラームの教義を実践していく道筋をつくることです。」としています。イスラム教こそ多数派ですが、日本では馴染みがなかったものですから、調整していかなければならなかった筈です。とても残念です。
　ここに当会として、広く報告します。　　　　以　上