高市事務所が筆者に明かしていた首謀者との接点
高市早苗総理の陣営が今年2月の衆院選や、昨年の自民党総裁選において、他候補を中傷するような動画をSNS上に投稿していたとする「週刊文春」の報道が波紋を拡げている。
動画作製に関わったと告発しているのは、合同会社NoBorderDAO幹部で、暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の設計者・松井健氏だ。筆者が「週刊現代」で報じたように、松井氏を巡っては、サナエトークンを巡る資金決済法違反疑惑が取り沙汰されており、金融庁が水面下で調査を続けている。
渦中の松井氏は5月18日にネット番組「NoBorder News」に出演し、高市総理の公設第一秘書で、事務所所長の木下剛志氏と、オンラインでのやりとりを重ねていたと告白した。さらに、木下氏から具体的な指示はなかったものの、「動画作戦」を自ら主導しておこなったと主張した。
こうした中で行われたのが、5月26日の参院内閣委員会だった。高市総理は、野党議員から「オンライン会議をしていないと断言できるか」と問わると、「インターネット上の莫大なやり取りがあり、一つひとつ確認することは困難」などと歯切れの悪い答弁に終始した。また以前には、松井氏について「私自身も、地元の秘書も面識のない方」と説明していた。
かように、木下氏と松井氏のやりとりはあったのかどうかが、国会の焦点になっている。しかし、サナエトークン問題を継続取材してきた筆者からみると、これは実に不思議なことである。というのも、「週刊現代」でこれまで報じてきたように、木下氏はサナエトークンに関する取材の過程で、松井健氏との接点について、詳細に明かしていた経緯があるからだ。
筆者が松井氏との関係を木下氏にはじめて質問したのは、3月上旬だった。松井氏が「総裁選で高市陣営のSNS対策を担当していた」と周囲に吹聴しているという証言が複数あったため、高市事務所に尋ねたのがきっかけだった。
