高市総理に浮上した「虚偽答弁」疑惑
高市総理は、現代ビジネスの記事を「通告があったから読みました」と答えた。そこで山添氏が「つまり秘書と松井氏の接点があることはお認めなんですね」と畳みかける。すると、高市総理は思ってもみない答弁をし出したのだ。
「認めていません」
自身の事務所の回答を否定するとは、一体どういうことだろうか？
さらに高市総理は、立憲民主党の岸真紀子参院議員の質疑でも不可解な答弁を繰り返した。以下、岸氏がこう質問を切り出した。
「『週刊現代』が高市事務所へ照会をしておりまして、4月3日付けで回答があったとされた記事も載っております。高市事務所からの回答に『12月17日のオンライン会議はNoborder側からの求めに応じて行ったもの』とあります。これは高市事務所で回答したもので、そして12月17日のオンライン会議を行ったということでよろしいでしょうか？」
「Noborder側」とは言わずもがな松井氏のことである。するとこれに対し、高市総理はこう答えたのだ。
「週刊誌にうちから回答したと書かれてあるんでしたら、うちから回答したのかと思います。ただ、4月3日付けの回答については内容が事実と違うと今朝聞きました」
筆者はこれを聞いて呆然とした。事務所の「正式回答」を否定するのは、さすがに無理筋だと……。これなら、なんでもアリになってしまう。
週刊文春が報じた音声記録は松井氏が提供したものである。百歩譲って、確認に手間取ることはあるだろう。一方、「週刊現代」への回答書は、高市事務所が作成した正式な文書である。否定しようのない物証だ。
筆者の手元にある回答書は6つあるが、そのどれも「高市早苗国会事務所」や奈良の「高市早苗事務所」から送られてきている。担当者は事務所所長の木下氏本人である。
ところが、あろうことか高市総理はその文書を「（秘書が）内容が事実と違うと申しておりました」と答弁したのである。
自身の事務所の正式回答を否定するとは、一体どういうことだろうか？ にわかに理解しがたい。しかも、総理事務所が「週刊現代」に寄せた回答は多数ある。
その中で、木下氏は松井氏との接点を繰り返し認めている。さらに、5月20日の最新回答では「これまでの回答に相違はありません」と念押しまでしたのだ。高市総理の「（接点を）認めていない」という発言は、「虚偽答弁」に当たる可能性があるのではないか。
