「みんなで大家さん」をめぐる集団訴訟で3例目の判決です。今回は「解約手続きが完了」した出資者60人の訴えが認められ、大阪地裁は総額3億5200万円あまりを返還するよう命じました。

　不動産ファンド「みんなで大家さん」は、年利7%の分配金を出資者に払うとうたい、3万7000人以上から2000億円を超える出資を集めました。

　しかし、去年7月以降、主力商品の「ゲートウェイ成田」を含むほとんどの商品で分配金の支払いが停止したため、約2500人の出資者が総額232億円あまりの返還を求め、集団提訴しています。

　10日、大阪地裁は集団訴訟の原告のうち「商品の解約手続きが完了しているのに、出資金が返還されない」とする60人の訴えを認め、「みんなで大家さん」側に対し出資金から解約手数料を引いた総額3億5260万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡しました。

　「みんなで大家さん」をめぐる集団訴訟ではすでに、今年3月と今月5日に計87人分4億7200万円あまりの返還を命じる判決が言い渡されていて、今回を含む3例とも、出資者側の請求が認められています。