公立大学構想の予定地として検討されていた旧庁舎(和歌山県田辺市新屋敷町で)
和歌山県田辺市が一般財団法人から提案を受けて検討してきた公立大学の設立構想について、市が見送る方針を固めたことが、複数の関係者への取材で分かった。市は16日に記者会見を開き、検討結果をまとめた報告書について、真砂充敏市長が説明する予定。
大学構想は、現役の大学教授らでつくる一般財団法人「立初(たてぞめ)創成大学設立準備財団」(兵庫県宝塚市)が2024年8月に市に提案。市役所旧庁舎(田辺市新屋敷町)を活用し、文系・理系の枠にとらわれずに学ぶ「文理融合型」の四年制大学を設置したいとしていた。
紀南地域は高等教育機関の「空白地帯」であり、大学設置は人口流出の抑制や地域活性化につながる可能性があることから、市は昨年度、専門的見地から大学設置の可能性について調査・検討する事業を実施。学生などのニーズ、初期費用や運営費用などについて調査したほか、学識経験者や市民らからなる「高等教育機関設置等調査検討会議」を設け、大学設置の必要性や可能性について検証してきた。
検討結果をまとめた報告書は当初、今年3月末までに公表する予定だったが、ハード整備にかかる概算事業費の取りまとめのほか、各種調査結果や意見の集約に時間がかかっているとして、公表時期を延期していた。
市が25年3月にまとめた庁内での検証結果によると、旧庁舎の改修などを含む初期費用を50億円と想定。財源として、国からの助成金や企業版ふるさと納税寄付金などの活用を見込んでいた。しかし、中東情勢の影響などもあり、初期費用が想定を超える可能性が出てきたとみられる。
真砂市長は10日、紀伊民報の取材に対し、現時点で公表できることはないとした上で「報告書の公表に向け、関係各所と最終的な調整を行っている。市の将来に関わる重要な構想。16日に記者会見を開き、私の口から責任を持って説明するので、いましばらくお待ちいただきたい」と話している。