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デニーをとにかく落選させて逮捕しょう。 そうしないと沖縄は、暴力集団の利権都市からの脱却は難しい。

基地反対協議会は個人の集まりで法人格はないなら、資金源である辺野古基金を問題視しましょう。日本中の自治労から莫大な寄付金が集まっていて元は自治体職員の給料からチェックオフ(自動天引き)された税金。このチェックオフは自治体当局が一般事務として自治労に特別な便宜を図っているものであり、自治体議員が議会で質問し当局と協力して職員各口座からの個別送金に変えさせることだって出来る。その過程で組合員が減って辺野古基金への送金も減るなら尚良し。

反対協幹部がHPから削除した中国プロパガンダ機関と“琉球独立運動”とのつながり　中国人記者を招いた大学教授は、独立運動の中心人物だった　（NEWSポストセブン　5/26火） 中国人記者は琉球独立を主張する民間団体が紹介 「北京からジャーナリストが大浦湾に来ました」 「基地問題を伝えてくれるそうです」 　昨年12月24日、反対協の事務局長で名護市議の東恩納琢磨氏（64）が、自身のHPや複数のSNSに投稿した文面である 　掲載された画像からは、中国人記者たちが基地に向けてスマホを構える姿や、反対協が購入して東恩納氏が事業届け出する船舶の船内に女性記者たちが座る様子が確認できた 　彼女らの外見や服装は、米国国務省が中国共産党の「プロパガンダ機関」と認定する『環球時報』の取材動画に映る人物らと完全に一致。 すなわち、中国が辺野古に送り込んだプロパガンダのエース記者・邢曉婧氏ら3人だ

あまりにも歪んだ正義感だな！！

彼らは勘違いしてる 聴取に応じず知事までが彼ら側 よって反省を促すためには 全ての補助金をゼロペースで見直すこと。 食品やガソリンも優遇されてることを完全に忘れている。 事情聴取に応じるまで沖縄県民への優遇を止めるべきだ

基地建設現場の見学は平和教育ではなく、現在、日本が置かれている状況を実感するための現代政治の学習だと思いますよ。平和について学ぶというより、日米地位協定など、日米関係を学ぶ一環でしょうね。

人命軽視するような団体や人たちがやってる活動って胡散臭いだけで環境とか語る資格は無い！！

基地建設反対と平和教育は、全く別物だ。