米スターバックスが日本事業の売却など検討、5000億円規模も－関係者
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（ブルームバーグ）： コーヒーチェーンの米スターバックスは日本事業の株式売却を含む複数の選択肢を検討している。同社は4月に中国事業の持ち分の過半を売却したばかりだ。
スターバックスは日本事業の今後の方針を検討するため、投資銀行と初期段階の協議を行っている。協議の内容が非公開であるため、関係者は匿名を条件に明らかにした。同社にとって日本は最大の海外市場の一つで、店舗数は約2100店に上る。9割が日本の完全子会社の直営だ。
売却された場合には取引額は4000億－5000億円規模に達する可能性があると2人の関係者が述べた。株式の売却には競合他社のほか、プライベートエクイティー（未公開株、PE）ファンドからの関心が集まる可能性がある。
日本事業の新規株式公開（IPO）も選択肢の一つだという。関係者らは、検討は初期段階で最終的な決定はなされていないと話した。
米スターバックスの広報担当者はコメントを控えた。
スターバックスは日本国内の業績を個別には開示していないが、ブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO）は4月、3月29日までの第2四半期の日本事業の業績が「極めて好調」だったと話していた。年末年始の売れ行きが好調だったほか、堅調な観光客需要や新商品も寄与した。
スターバックスは日本では1995年に衣料雑貨などの販売を手掛けるサザビー（現サザビーリーグ）と合弁会社を設立し、96年に銀座に1号店を開いた。2001年には国内で上場。14年、サザビーリーグが合弁会社の株式を米スターバックスに売却し、翌年に上場廃止となった。
不振だったスターバックスの業績は足元では改善しており、第2四半期の世界の既存店売上高は前年同期比6.2%増加した。株価は今年に入って約16%上昇している。
同社は4月、中国事業の株式の60%をPEファンドの博裕資本に売却していた。両社はこの取引時に、中国事業の価値を40億ドル（約6400億円）と評価していた。
