法律論としては、こういうことだと思う。あとは、「木下秘書から松井氏への67通のメッセージ、計8回のウェブ会議、2025年12月のZoom会議音声、総裁選1500本・衆院選1万本の動画作成・拡散という履行事実」という点が、文春報道のとおりか、高市氏側が言うとおり「事実に反する」のか、その点に尽きる。少なくとも、「67通のメッセージ」が、実際に木下秘書と松井氏とのやり取りではなく、誰かが「捏造」したものでない限り、高市首相側に何らかの責任が生じることは避けられない。
Replying to @t_nihonmatsu
「相談はあったが指示はなかった」「松井氏が主導した」だから首相本人の責任は別、切り分けろ論がある。
法律家として、社会人が最低限知っておきたい民法の条文を紹介しながら猿でもわかるように解説するので最後までお付き合いください。
