自民党の外国人児童日本語教室全国展開提言にXで税金無駄の反発
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自民党外国人政策本部は5月下旬、外国人児童約10万人超の日本語指導が必要な状況を背景に、初期日本語指導教室のモデル構築と全国展開を求めました。入国前支援や自治体交付金整備も提案し、不法就労対策を強化した第2次提言も出しています。一方、Xでは動画拡散をきっかけに「外国人を優遇」「国保滞納率6倍」などの批判が集中し、支持意見は教育現場の必要性を指摘する少数にとどまっています。少子高齢化で外国人労働者200万人超の今、ネット世論が衆院選の争点化を示唆しています。
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