日商が外国人子どもの教育義務化を提言 Xで税金負担に反発
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日本商工会議所と東京商工会議所は6月9日、木原稔官房長官に外国人政策の提言を提出し、外国人子どもの教育義務化、省庁横断の司令塔設置、外国人統計整備の3点を柱に求めた。不就学や日本語教育不足が就職難や地域不安を招くと指摘し、日商の中村邦晴委員長はエッセンシャル産業の外国人依存を強調した。一方、Xでは三脚亭しっぽ氏の「国民の税金だぞ！」投稿が9千以上のいいねを集め、参政党の神谷宗幣氏らが「企業が利益を享受し国にコストを押しつける」と批判。政府の対応が注目される。
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