サハリン残留韓国人支援問題――日本に向けられた“理不尽な請求”の構図

サハリン残留韓国人が日本政府に向けて金銭的支援を要求する、奇想天外なケース！

終戦後、サハリンには40万人の日本人が存在した。ほとんどの日本人は段階的に引き上げていったが、当時、日本の統治下にあった朝鮮半島からの朝鮮人も約4万〜5万人が住んでいたという。
敗戦後、サハリンの朝鮮人は日本名を外され、約3万人が取り残されたとされる。

現在、サハリン韓人協会およびサハリン州韓人離散家族協会などの韓国人団体が、最近、日本政府に対して、サハリン残留韓国人が韓国へ帰国して永住するために必要な費用を負担するよう要求したという。
この事実は、サハリンの韓国人団体が日本政府へのさまざまな要求を盛り込んだ決議文を、日本赤十字社に送付したという、7月4日の韓国メディアの報道を通じて明らかになった。

■ 日本政府の支援（責任）

多くの韓国人は、今日、サハリン残留韓国人について、次のように認識している。
「日帝時代、5万人の朝鮮人が日本によってサハリンに連れて行かれ、炭鉱や軍需工場で働かされ、日本の敗戦後、彼らは帰国することができず、そのまま取り残された」

このような認識をもとに、日本政府と韓国政府は1994年に「サハリン韓国人永住帰国事業」を推進することに合意した。
この合意に基づき、日本政府は1995年から2015年までの21年間、サハリン残留韓国人が韓国へ永住帰国を希望する場合、その必要経費を全面的に負担した。

支援内容は多岐にわたる。
基本的に、サハリン残留韓国人の帰国のための旅費を支援し、韓国で生活するための高層マンション（「故郷の村」）を京畿道安山に建設した。2000年当時、日本政府から30億円の支援金が投入された。

帰国を望まない人が親戚訪問などを目的に韓国を訪れる場合も、航空券、バス利用料、宿泊施設の建設までが支援された。
身体の不自由な人には、療養施設の利用費や介護ヘルパー費用まで日本政府が負担した。

この事業に投入された支援金は、総額で80億円以上とされる。
結果、21年間で約4,500人が韓国に永住帰国し、そのうち約2,800人が現在も韓国で暮らしている。

■ 韓国政府の支援は？

2016年以降は、韓国政府主導で事業が継続された。
しかし、韓国政府による帰国支援の実績は、日本と比べてごくわずかである。

• 2016年：11人

• 2017年：9人

• 2018年：3人

• 2019年：9人

• 2020年以降：新型コロナの影響で実績ゼロ

日本が支援していた21年間（1995年〜2015年）には、平均して年間214人が永住帰国していたのに対し、韓国主導の4年間（2016年〜2019年）は、平均8人と大幅に減少している。
これは、日本政府の支援が他国民に対しても積極的だった一方で、韓国政府の自国民への支援が消極的だったことの証左とも言える。

2021年、韓国政府は「サハリン同胞支援に関する特別法」を制定。
それまで永住帰国の対象は、1945年8月15日以前にサハリンに移住した本人や配偶者、またはその地で生まれた者に限られていたが、特別法の制定により、対象者が8親等以内の直系卑属1人およびその配偶者にまで拡大された。

これにより申請者が急増し、2021年3月〜6月の申請受付期間中に、1,071人が永住帰国を申請した。
しかし、韓国政府は十分な予算を確保できず、このうち350人のみを選抜して帰国を認めた。2022年以降は、毎年の申請受付と予算確保を継続する方針となっている。

■ 本当の「サハリン残留韓国人」とは？

現在、サハリンには約3万人の韓国人が暮らしており、このうち第1世代とされる人々は、530人程度と推定されている。
今日、韓国では「この3万人はすべて日本の徴用でサハリンに連れて行かれた朝鮮人とその子孫である」と信じられている。

だが、これは明らかに事実と異なる。

サハリンに渡った朝鮮人の多くは、高賃金を求めて自発的に移住したものであり、徴用ではなかった。
実際、家族と一緒にサハリンへ移住した事例が多く、徴用による強制移動でなかったことを間接的に示している。

朝鮮人に対する徴用は1944年9月からであるが、その頃にはすでにサハリンの炭鉱が閉鎖され始めており、新たに徴用によってサハリンへ労働力を送ることは、ほぼなかったと考えられている。

さらに、当時の朝鮮人労働者の多くが、すでに九州など本土へ移動していたため、終戦時には人数が半数以下に減っていた可能性がある。

今日信じられている「日帝時代に4万〜5万人の朝鮮人がサハリンに連行された」という話は、戦後にソ連が北朝鮮や中国から朝鮮人をサハリンに移住させたケースを含めた人数と考えるのが妥当だ。
また、1945年8月15日以降、朝鮮人の帰国を妨げたのは日本ではなくソ連であった。

ソ連は、労働力確保のため日本人同様に朝鮮人をサハリンに残留させた。敗戦国であった日本政府には、彼らの運命を左右する力などなかったのである。

つまり、この問題について日本政府には本来、責任は存在しない。

しかし、残念ながら韓国ではこのような事実は無視され、日本でもあまり知られていない。そのため「強制連行された朝鮮人を日本が放置した」という誤解が根強く残り、日本政府が全責任を負わされる構図になっている。

■ サハリン韓国人団体の新たな要求

今回、サハリンの韓国人団体が日本政府に向けて出した決議文の主な要求内容は以下の通り：

• 永住帰国事業を再開すること

• 生年にかかわらず、韓国への永住帰国を希望する全員を対象とすること

• 「サハリン残留韓国人支援日韓共同事業」に団体代表を参加させること

• 永住帰国を望まない1世に対しても支援を再開すること

• 郵便貯金等の未払い賃金を現在の価値で換算し、特別基金を設立すること

• 韓国訪問時の旅費支援を、親戚面会などの理由でパートナーを含む形で行うこと

• サハリンに住む1世韓国人のための老人ホームを設立すること

これらの要求は、韓国政府の「サハリン同胞支援に関する特別法（2021年）」によって、永住帰国希望者が急増したことを受けて、韓国政府とサハリンの韓国人団体が「日本から引き出そう」と共謀した結果だと疑われても仕方がない。

一言で言えば、手柄は韓国政府のものとして、日本がその負担を引き受けるという図々しい試みだ。
他国に住む韓国人が帰国するための費用を、韓国国民の税金ではなく、日本国民の税金で解決しようという発想は、地球上で唯一、韓国でのみ実現可能なことかもしれない。

配慮と譲歩が続けば、それがまるで権利であるかのように勘違いされることがある。
日本の配慮と譲歩が続いた結果、韓国はそれを当然のことと考え、今度は追加的な支援を日本に要求するという姿勢に出てきた。しかし、これに感謝するどころか、高圧的な態度で要求することが多い。

日本がこれまで行った献身的かつ一方的な配慮と譲歩には、副作用があったと言える。
配慮と譲歩は、正常な相手にこそ通じるものだ。韓国には、それが通じない。感謝の心を持たない相手には、何もする必要はない。こうした態度は、むしろ事態を悪化させ、さらに複雑にしてしまうだけだ。

この数十年間の日韓関係が、この点を証明している。

■ サハリン韓国人団体の要求の現実

日本政府は1994年に韓国政府と「サハリン韓国人永住帰国事業」の推進で合意した。その合意自体が、実は問題の火種を育てたことを忘れてはならない。
韓国との合意は、問題解決の終わりではなく、むしろもっと大きく複雑な問題の出発点を意味することが多かった。

そのため、韓国との合意は非常に慎重に行わなければならず、実際には合意をしないことが問題を最小限に抑える最善の方法であったという点を、しっかりと認識しておく必要がある。

サハリンの韓国人団体は、今回の決議案を、積極的に支援してきた日本政府にではなく、むしろ消極的に支援してきた韓国政府に対して送るべきだった。
帰国支援を頼む相手が**祖国（韓国）**ではなく、**他国（日本）**であるという事実に、早く気づくべきだ。

日本国民が納めた税金は、日本国民のために使われるべきである。
したがって、日本政府は、これに無対応でいることが最も望ましい。日本赤十字社は「本件は韓国政府の管轄に属する」と簡単に返答するのが最善だろう。

結論

サハリン残留韓国人問題は、非常に複雑で根深い問題であり、その責任を日本政府に一方的に押し付けるのは不合理である。
事実に基づいて誠実に解決しなければ、問題はますます深刻化するだろう。日本政府としては、過去の支援が間違っていたとは言えないものの、今後は慎重に対応し、不要な支援を続けるべきではない。

過去の経緯や現状を考慮し、冷静に判断し、将来に向けて双方が納得できる解決策を見つけることが、最も重要である。

執筆者
ファンドビルダー
ソウル出身。高麗大学卒。韓国人が幼い頃から学び、聞き、見てきた日本関連情報の大部分が歪曲、誇張、捏造などで汚染された状態であることを残念に思い、真実を知らせる趣旨でコラムを書いている。慰安婦、徴用、外交·安保、経済など様々な分野を扱う。

翻訳
Kaburi World Report Inc.
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豊璋